今そこにある危機（６３）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（６３）　[国際・政治情勢] [編集]

「【安全保障読本】同盟の絆を薄め始めた日米「民主党政権」

2009.10.4 17:56　産経新聞

　米国の民主党政権が「中国寄り」の姿勢を顕著にしている。かたや、日本の民主党政権が「米国離れ」を加速しかねない情勢だ。日米民主党政権は期せずして日米同盟の絆（きずな）を薄めようとしている。

　■消えたキーワード

　米・民主党政権への不安は大統領予備選挙中からあったが、３月に２００９年版「中国の軍事力に関する年次報告」（年次報告）を読み、より強まった。不思議な変化が認められたからだ。０５年に当時、ブッシュ政権２期目の国務副長官だったゼーリック世界銀行総裁が、中国に「責任あるステークホルダー（利害共有国）たれ」と呼びかけて以来、毎年織り込まれてきたこの言葉が今年は見当たらなかった。毎年巻頭に刷り込まれていた「ヘッジする（万一に備える）」もまた、消えていたのだ。　

　２つのキーワードが持つ意味は来年、改定から５０周年を迎える日米同盟の将来に大きく影響する。実際、財団法人・世界平和研究所副会長の佐藤謙・元防衛事務次官を中心に最近まとめられた提言「日米同盟の新段階」（新段階）でも、日米の中国に対する立ち位置・利害の相違「チャイナ・ギャップ」を認識すべきだと強調するため、２つのキーワードを用いていた。

　《米国は、増強する中国軍事力に日本はじめ同盟国を通じ東アジアでの軍事プレゼンスを維持することで「ヘッジ」する一方、中国が「責任ある利害共有国」として振る舞う限り、中国の影響力増大を歓迎する。米国は、グローバルと地域の問題を解決する上で中国の協力を必要としている》

　《日本にとり、中国艦の領域侵害や資源獲得強硬策は死活的国益。日本の国連安保理常任理事国入り阻止など、日中で摩擦が生じる場合も少なくない》

　こう指摘したうえで「チャイナ・ギャップ」の複雑化に警告している。

　■「対中重視」公然と

　本題に戻る。２つのキーワードが消えてなお、その不安は漠とした段階であったが、７月には米・民主党の正体が見え始めた。米中両政府による初の包括的戦略対話の際、オバマ大統領が「米中関係が世界のどの２国関係より重要」と、突出した対中重視姿勢を公然と示したのである。大統領は「東アジアでの核軍拡競争は米中の『国益』にならない」と発言。北朝鮮を実質的核保有国だと容認すれば日本などの核武装化を招く危険を中国側に示し、核保有国としての「共通利益」を軸に、北の核開発阻止を呼びかけた。中国の軍拡に懸念すら示していない。

　ブッシュ政権１期目の「戦略的競争相手」を劇的に転換させた対中戦略が「責任ある利害共有国」だった。それを、さらに昇華させた「米中二極（Ｇ２）化」に舵を切りつつあるがゆえに「年次報告」には、もはや「責任ある利害共有国」という表現さえ必要ないのか…。もはや、これまでレベルの対中「ヘッジ」も必要ないのか…。

　いずれにせよ、日本の頭ごなしに米中が「Ｇ２化カード」を意識し始めたことは紛れもない。日米間に「チャイナ・ギャップ」が存在する証左でもある。

　「チャイナ・ギャップ拡大を防ぐため、日米は不断に緊密・率直に協議しておくことが重要。そのことが日米同盟をより盤石とする」（新段階）のだが、同盟自体もまた、日米それぞれに求める「像」が違う。ここにも「ギャップ」が立ちはだかっているのだ。「新段階」では「日米で対処すべき脅威発生源たる地域的空間の優先順位認識の相違」を指摘している。　

　《米国にとり、対テロ作戦や大量破壊兵器拡散防止など、特定地域的焦点を持たない地球規模の課題対応は優先順位が高い》

　《日本の優先課題は東アジアの不安定、近隣諸国からの脅威対処にある。対応策として非軍事に重点を置き、アフガニスタンに代表されるが、地理的に隔たるほど傾向は強くなる》

　■蛮勇・壮語が助長

　翻って、日本・民主党政権はどうか。国内では「対等な日米関係」を掲げる鳩山由紀夫首相だが、米国での日米首脳会談（９月）でその勇ましい旗印を引っ込めた戦術を「公約違反」と非難はすまい。むしろ「東アジアに１０万の米軍が存在することが、アジア安定や日中関係を考える上でいいことなのか」などと、東アジア安保地図もわきまえぬ「蛮勇ぶり」を国内で強化する愚の方を恐れる。

　日本・民主党政権の「壮語」は、半世紀にわたり築き上げてきた日米同盟の「貯金」に甘えているだけのこと。だが、米国にとり、日本の努力にかかわらず同盟が必要不可欠だった時代は去った。もはや日本の、軍事を含む具体的努力の積み重ねだけが、同盟堅持の礎となる。ところが、米・民主党政権の同盟への乾いた感覚を、日本・民主党政権の「蛮勇・壮語」がさらに助長しようとしている。中国の高笑いが聞こえる。」

上記の記事の如く、日米・民主党政権の誕生は、確実に『日米同盟の破棄』への道を歩き始めた。このままでは、中共支那の思うがままとなろう。戦後日米関係の最大の危機である。今こそ、日米両国民の『良識』が問われている。米国には、対中脅威を標榜する共和党政権の復活、日本には、真の保守政党として再生した自民党の政権奪還の早期実現が望まれる。