今そこにある危機（３）：行雲流水の如し：SSブログ

	ブログをはじめるログイン

今そこにある危機（３）　[国際・政治情勢] [編集]

「【正論】民主党政権発足に寄せて

　ジャーナリスト・櫻井よしこ

2009.9.21 03:23　産経新聞

　■日本の衰退を決定づけないか

　政権交代で実現した鳩山内閣に国民は７割を超える支持を与えた。「政治が変わる」ことへの期待感の大きさゆえである。

　たしかに政治も、国際社会での日本の地位も変わるだろう。しかしそうした変化が、必ずしも日本と日本国民の名誉と幸福を意味するとは思えない。むしろこのままいけば、民主党政権は日本の衰退を決定づけると思えてならない。

　日本の運命は、米中両国との関係によって影響されてきた。日米間の相互理解を確実にし絆（きずな）を強め、中国の影響を最小にとどめおくことが、日本の国際社会における安定した地位につながった。

　中国の視点に立てば、日本の存在を限りなく卑小化することが、アジア及び国際社会における中国の地位の確立の基本である。

　事実、中国共産党は長年日本を第一の敵としてきた。彼らは剥（む）き出しの敵意や対立姿勢の時期を過ぎ、いまや微笑を以て対日外交の基本とする。微笑は中国の自信を表す。米欧諸国をはじめとする第三諸国で巧みに展開する、反日情報戦略の恐ろしさを覆い隠す。

　≪米欧諸国での不条理な動き≫

　私たちはすでに、奇妙で不条理な幾つかの動きを米欧諸国で見てきた。米国下院は事の真相を確かめることもなく、慰安婦問題で日本非難の決議を採択した。カナダは、「南京大虐殺」など日本の「蛮行」を詳述した教科書を導入した。欧州でも同様の動きがある。受け容（い）れ難い捏造（ねつぞう）に基づく日本非難の歴史観と、拭（ぬぐ）い難い対日不信が国際社会に広がりつつある。

　慰安婦決議のマイク・ホンダ氏に見られるように、この種の一連の動きの背景に中国共産党の戦略、戦術があると考えてよいだろう。中国が表で展開する微笑外交と裏で進める反日情報戦略の結果、日本は、自由、民主主義、国際法、人権と人道などの価値観を共有する欧米諸国から厳しい批判を受けるに至った。中でも米国は同盟国だ。本来ならば、より良い世界を構築するために手を携え、協力し、助け合うべき間柄だ。

　日本が非難の矢面に立たされるのとは対照的に、チベット人やウイグル人を虐殺し、人間にとって生きる価値の根本をなす自由を阻害し、およそすべての意味で価値観の相容れない中国が、いまや、微笑を湛（たた）えて、米欧諸国のパートナーとなっているのである。

　中国は日本の前に「貶（おとし）めの壁」を築き上げた。その壁を打ち破ることが日本にとっての重要な課題となっている。外交でもビジネスでも、日本は本題の前に、歴史について説明しなければならない立場に立たされている。面倒であり、摩擦の元凶だとして説明を避ければ、中国の主張を認めることになる。だが、日本が説明しても弁明だと受け止められてしまう。状況は非常に厳しいのだ。

　そもそも歴史問題において、日本と戦った米国に、真の意味で日本の主張を理解し、日本の側に立つ人物がいるとすれば、その人物は少数派に属するであろう。にも拘（かかわ）らず、米国人が日米関係を米中関係よりも重視するとしたら、それが米国の国益につながるからである。米国の国益に資することがなくなれば、彼らの対日姿勢が変化するのも当然である。

　≪米中両国の深い谷間の底に≫

　日本が日米関係を必要とするように、米国も必要としているのか。日米同盟が日本の国益にとって重要なように、米国にとっても重要なのか。自民党政権は、日本の命脈に関（かか）わるこの点を十分に考えてこなかった。対策を講ずる能力を決定的に欠き、自衛隊を真っ当な軍隊として位置づけることも、集団的自衛権の行使に踏み込むこともしてこなかった。一方的な米国依存で、米国の顰蹙（ひんしゅく）を買った。歴史問題においても、反発を恐れるあまり、十分な説明と丁寧な自己主張を避けてきた。これでは日本は信頼されない。

　だが、民主党政権には日米関係を深め、緊密化する考え自体が欠けている。東アジア共同体を推進し、中国にシフトするかのような鳩山由紀夫首相の主張はすでに米国に対日不信を抱かせている。「日米対等」を謳（うた）う岡田克也外相は、日本が自前の軍事力で自身を守れる国になることで対等の域に近づこうとするのではなく、米国に注文をつけることに重きを置いている。

　このような民主党政権であれば、米国は同盟に疑問を抱き、中国との連携を深める道を選ぶだろう。米国の中国重視がすでに明らかないま、中国の最も望んでいた日米同盟のなし崩しと日本の地位の下落を、鳩山民主党が先頭を切って加速させようとしているのである。民主党が米中の緊密化に正当性を与えようとしているのである。結果として、日本は米中両国の影に染まった深い谷間の底で、誇りなき姿で蹲（うずくま）り続けることになるのではないか。私はそのような事態の出来（しゅったい）を憂えている。（さくらい　よしこ）」

上記の記事の如く、民主党連立政権の誕生は、その売国政策と相俟って、恐らく日本という国家の破滅を招きかねず、百年に一度の国家的危機となるだろう。それに比べれば、米国発の百年に一度の大不況などものの数ではない。何故なら、日本は現在、反日マスコミが大宣伝しているような経済的危機には陥っていない。それどころか、ネットで有名な経済評論家、三橋貴明氏によれば、日本経済は現在、世界一、健全で、安定感を持っているとのこと。今、『世界経済の救世主』などと米国などに奉り上げられている『支那』こと『中共』の経済は何時大破綻してもおかしくないほど内情は火の車らしい。中共国内の企業は数千社単位で倒産し、大卒の若者のほとんどが、即、『失業者』となり、貧しい両親が苦労して大学に行かせてくれたのに大学卒業と共に、『失業者』となった若者達は、責任を感じて、自殺が絶えないという。韓国や北朝鮮の経済状態も破綻寸前らしい。こんな状態の東アジアで、『東アジア共同体』に『統一通貨』、そして、最終的には日本国の『国家主権放棄』など、キチガイ沙汰である。民主党連立政権の唱える『外国人参政権付与』、『二重国籍容認』、『人権擁護法案』、日本の戦争犯罪を捏造し、追及する国立国会図書館内の『恒久平和平和局』設置、『国旗国歌法の廃止』などの多数の売国政策は、絶対的な日本崩壊を目論んでいるとしか思えない。これから日本国民は未曾有の国難に直面するのは間違いない。