朝鮮総連、朝鮮学校無償化へ攻勢！「日本人になりすませ」！！：行雲流水の如し：SSブログ

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朝鮮総連、朝鮮学校無償化へ攻勢！「日本人になりすませ」！！　[国際・政治情勢] [編集]

「総連、朝鮮学校無償化へ攻勢　「日本人になりすませ」　文科省への電話を指示、ノルマも課す

2010.6.13 01:17　産経新聞

文部科学委員会が東京朝鮮中高級学校視察　　東京朝鮮中高級学校視察する田中真紀子委員長＝３月３日午後、東京都北区（桐山弘太撮影）

　■「日本人になりすまし」

　朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

　文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

　朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」（文科省担当者）という。

　なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。」

朝鮮学校の授業料無償化問題をめぐり、衆院文部科学委員会と社民党が今年３月に東京都内の朝鮮学校を視察しました。
その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになりました。北朝鮮では、金主席は『首領さま』、金総書記は『将軍さま』と呼ばれています。独裁者への個人崇拝教育が、日本国内でも行われている訳です。
とりわけ、金総書記は韓国閣僚を襲ったラングーン爆弾テロ（１９８３年）や、乗客・乗員１１５人が犠牲になった大韓航空機爆破事件（１９８７年）を計画したとされ、日本人拉致事件にも深くかかわっている疑いが強いです。
拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられません。
また、朝鮮学校の統廃合問題をめぐり、今年１月、『統廃合は敗北主義である』との金総書記の指示が朝鮮総連を通じて伝えられ、統廃合の動きが停止したことも分かりました。授業の中身だけでなく、運営面でも総連を通じて『北の指導』を受けていることが、さらにはっきりしました。
北の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が無償化対象からの朝鮮学校除外を無分別な民族教育弾圧行為だと非難する論評を載せたことも、同校が北の強い政治的影響下にあることを物語っています。
無償化が適用されれば、朝鮮学校に生徒１人当たり年額１２万円の『就学支援金』が支払われることになります。それにふさわしい学校なのでしょうか。
衆院文部科学委員長の田中真紀子氏は今後、同委員会に参考人を招致して議論を進める考えを示しました。カリキュラムだけでなく、朝鮮学校と北朝鮮や総連との関係を厳しくチェックすべきです。
一方、大阪府の橋下徹知事はこの問題に関連して『拉致問題を切り離して考えることはできない』『府の行政施策にかかわることは僕が判断したい』と述べ、府内の朝鮮学校と朝鮮総連との関係などを調べる意向を明らかにしました。
朝鮮学校は全国に７３校ありますが、平成２０年度だけで７億８０００万円もの補助金が各自治体から支払われています。この原資も日本国民の税金です。大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきです。