今そこにある危機（１１６）：行雲流水の如し：SSブログ

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けんぷファー第4話「Kriegserk..｜今そこにある危機（１１７）ブログトップ

今そこにある危機（１１６）　[国際・政治情勢] [編集]

「北方領土の新興財閥　日本市場「開拓」を計画

2009年10月24日(土)8時0分配信　産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】北方領土に拠点を置く新興財閥「ギドロストロイ」が日本市場の開拓を狙い、１１月に東京で開かれる経済フォーラムに参加する意向であることが２３日、同社関係者の話で分かった。ギドロ社は水産、建設分野を中心に択捉（えとろふ）・色丹（しこたん）両島の経済発展を一手に支えており、その国際的な事業展開はロシアによる領土占有の既成事実化を象徴している。日本外務省は同社関係者の査証（ビザ）申請などに慎重な対応を迫られそうだ。

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　ギドロ社が参加を計画しているのは、北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州と日本の社団法人・ロシアＮＩＳ貿易会が１１月１７、１８日に開催する「東京－サハリン　サハリン州プレゼンテーション」。ロシア側からは同州当局者や地元企業関係者ら１００人以上が訪日する見通しだ。

　ギドロ社関係者は「ホロシャビン知事から州を代表する企業として出席を要請された」といい、「日本企業との会合や企業紹介の展示を行って協力拡大につなげたい」としている。日露関係筋によると、同社幹部が商取引を目指すこの種の行事で来日すれば、初のケースになるとみられる。

　サハリン州の消息筋によれば、ギドロ社は１９９１年、択捉島でユダヤ系ロシア人のベルホフスキー氏が水産会社として創業。船団による漁獲から水産加工、運送までを一貫して自社で担う態勢を築き、サケ・マスの孵化（ふか）や建設、金融などにも事業を多角化して同州最大級の企業に成長した。とりわけ択捉、色丹両島では空港や道路、港湾、病院といった建設事業も同社が幅広く引き受けている。

　≪予算の７割を納税≫

　ギドロ社の昨年の納税額は９億２９００万ルーブル（約２９億円）で、択捉島を事実上所管するクリール行政区では、予算の７割が同社からの税収でまかなわれている。

　同社の台頭とそれに伴う地元経済の活況は、「日本の支援は必要ない」との世論形成に結び付いており、ひざ元の択捉島では領土返還への反対が特に強い。

　≪警戒強める外務省≫

　日本の外務省は「ロシアの北方領土管轄権を認めるような行為は控えるべきだ」とし、ロシアのビザを受けての北方領土入域や北方四島での企業活動を自粛するよう要請している。これに対し、ギドロ社は日本以外の国々との取引を活発化させているのが実情だ。

　同社は、米国やドイツの企業から生産設備を導入して技術指導を受け、水産製品は中国、韓国、欧米諸国に輸出。同社筋によると、日本人ビジネスマンもイクラの入札に加わるなど、水産製品の一部は日本の業者にも出荷されている。

　日本との関係拡大を露骨に模索する同社の動きは、「政経分離」で領土問題の棚上げを狙うロシア側の意図を浮き彫りにしている。」

ロシアの露骨な北方領土占有の既成事実化が、北方領土を拠点としたロシアの民間企業によっても推進されているようです。北方領土は本当に日本に返還されるのか！？最終的には『架空戦記小説』のように武力による奪還も考えなければならないのでしょうか・・・。