今そこにある危機（９７）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（９７）　[国際・政治情勢] [編集]

「空母の想像図を公開＝中国

(時事通信) 10月17日(土) 18時39分

中国の造船会社が広東省広州市で開催している写真展で、同社が将来建造する主要艦船として、空母の想像図を公開した。中国共産党結成１００周年に当たる２０２１年までに中国初の空母を造る方針を示唆した（１７日）【時事通信社】」

「実物大の空母模型を建造＝離着陸訓練用か－中国

2009年10月16日（金）16:03　時事通信

　【香港時事】香港紙・星島日報は１６日、中国中部・湖北省の武漢にある中国艦船設計研究センターの敷地内に実物大の空母の模型が建造されていると報じた。飛行甲板部分には戦闘機やヘリコプターが置かれており、海軍が本物の空母保有を想定して、離着陸の訓練を行うための施設とみられる。

　同センターはこれまでに多くの艦艇を設計してきた政府系の研究施設。空母の模型に船体はないが、巨大な艦橋と甲板がほぼ完成している。甲板はロシアの空母と同様、先端が上に反った形状（スキージャンプ式）になっている。」　

「中国、空母建造に着手　初の国産、１５年完成目指す

2009年8月29日4時1分　朝日新聞

　【北京＝峯村健司】中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４～６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。２０１５年までに５万～６万トン級空母の完成を目指す。

　胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は１０月１日の建国６０周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。

　軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。

　空母専用に３５０億元（約４８０３億円）をかけて設けられた江南造船の第３ドックは、長さ約５８０メートル、幅約１２０メートルで中国最大級。約８万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。

　江南造船関係者は「必要な設備はすべて整った。建造は順調に進んでおり、海軍側からは急ぐように指示されている」と明かし、週末も無休で作業をしている。

　中国海軍はソマリア沖での海賊対策に艦船を派遣するなど今年から本格的な遠洋進出に乗り出した。空母建造は公表していないものの、梁光烈国防相が「大国で空母を持っていないのは中国だけで、永遠に持たないというわけにはいかない」と述べるなど、軍幹部の積極的な発言が相次いでいる。」

「【主張】中国の空母建造　軍事バランス変化を憂慮

2009.1.12 03:26　産経新聞

　中国が初の国産空母建造に乗り出している。２０１６年までに２隻の中型空母を完成させ、改修している旧ソ連空母ワリャーグとともに計３隻を運用する方針という。

　これは海洋における軍事作戦能力が飛躍的に拡大することを意味する。遠方への戦略展開も可能だ。東アジアの軍事バランスを変えることになり、憂慮せざるを得ない。

　空母建造の検討を初めて公式に認めたのは、昨年１２月２３日の中国国防省報道官の会見だ。報道官は「空母は国家の総合力の体現」と説明したうえで、「領海主権と沿岸部の権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と強調した。

　ハードルはある。潜水艦をはじめ護衛兵力を含めた機動部隊にすれば、後方支援や衛星網などの立体的な運用技術が欠かせない。これには膨大な費用と時間がかかる。艦載機を発進させるなどの技術的な問題も残っている。

　一方で「戦わずして相手を屈服させられる」という中国側の発言がある。東シナ海などの海洋権益の確保が狙いである以上、日本はその動向に重大な関心を払わなければなるまい。

　問題は日本の備えである。防衛費は平成１４年度をピークに毎年減少している。来年度の防衛予算案も今年度に比べ、０・８％減らされた。１４年度を１００とすると２１年度は９５でしかない。

　平成１６年に閣議決定された５年間の防衛力整備を定めた防衛大綱と前大綱を比べると、海自の護衛艦約５０隻は４７隻、空自の約３００機の戦闘機は約２６０機にそれぞれ減らされた。

　これに対し、中国国防費は２０年連続で２けたの伸び率を示している。公表ベースで既に日本の防衛費を上回っており、前述の比較を適用すると２４０以上だ。この国防費には装備購入費などが含まれておらず、米国防総省は公表額の３倍と分析している。

　中国海軍高官は一昨年、訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、太平洋を東西に二分して管理することを提案した。空母保有で中国の攻勢は強まろう。

　政府は９日、有識者でつくる「安全保障と防衛力に関する懇談会」初会合を開き、防衛大綱見直しに着手した。これまではまず削減ありきで、日本を取り巻く戦略環境にどう対応するかの議論は欠けていた。現在の防衛力で日本を守れるのか、総点検すべきだ。」

「【正論】「空母建造」と中国の軍事戦略　中国軍事専門家・平松茂雄

2009.2.4 03:03　産経新聞

■「政治的威嚇力」に重点

　１９５８年夏の「金門砲撃」で、米国が空母を派遣して台湾海峡の緊張が著しく高まったときに、毛沢東が語った言葉がある。

　「米国は６隻の空母のうち３隻も寄こした。６万トンの大きなのもあった。１２０隻を数える艦艇からなる最強の艦隊ということだ。しかしどんな艦隊を集結させても、われわれは歓迎する。どっちみち役に立たない。軍艦は、海の上でのみ使えるのであり、陸に上がってこられない。海岸線に並べるだけだ」

　この言葉を文字通りに受け取ると、空母を否定したともとれる。だが、それは表面的な受け取り方であり、毛沢東は空母が政治的威嚇力であることを十分に認識していたばかりか、空母保有の意思を伝えた重要な発言だった。

　毛は建国以後の数年間に、朝鮮戦争、インドシナ戦争、蒋介石軍との２回にわたる戦争と、何度も米国の核威嚇を受けた。核兵器は、見かけは強そうでも実際には使えない「張り子の虎」と揶揄（やゆ）していたが、実際は、威嚇して相手を屈服させる兵器として重要視し、原子力潜水艦を含む核ミサイル開発を決断した。

　同じ時期に中国は米国の空母による威嚇を何回も受けていた。「空母は陸に上がってこられない」は、「核兵器は張り子の虎」に通じるのである。

■２０５０年への長期展望

　中国の核ミサイル開発は通常戦力の近代化を後回しにして進められた。１９６４年１０月、東京五輪の開催中に最初の核爆発実験を敢行する。５年半後の７０年４月、人工衛星が打ち上げられ、日本を含む周辺諸国を威嚇できる中距離弾道ミサイルの開発に成功したことが明らかとなった。さらに８０年５月、南太平洋のフィジー諸島近海に向けて大陸間弾道ミサイルが発射されて、地上発射弾道ミサイルがひとまず完成した。

　原子力潜水艦の開発には困難があったようで大幅に遅れ、外洋航海訓練に成功したのは８６年１２月だった。

　中国は現在でも原子力潜水艦を含む核ミサイル戦力の精緻（せいち）化に懸命になっている。８０年代中葉、２１世紀を見据えた「国防発展戦略」といわれる遠大な軍事戦略が提示された。核ミサイル戦力の下で、限定的な、だが水準の高い通常戦力の現代化が進行している。

　それと関連して「海軍発展戦略」が作成され、具体化されている。そのなかで初めて公式に、航空母艦の保有が明らかにされた。

　（１）２０００年までに、各種艦艇の研究開発・建造と人材の育成を進める。（２）２０２０年までに、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型水上艦艇を指揮・支援戦力とする。（３）２０５０年までに、航空母艦を核とし、対空・対水上艦艇、対潜水艦作戦能力を持つ水上艦艇と潜水艦を配備した機動艦隊を保有する。

　これに基づき、空母保有計画が具体化してきている。

■「海洋の時代」にらんで

　７０年代から８０年代にかけ、中国はフランス、イタリアなどから空母建造に関連した兵器・技術を導入した。並行して、地上に設置された模擬空母甲板で、海軍航空部隊の発着訓練が実施され、空母保有に向けて着実に進んでいることが明らかにされた。

　ついでソ連崩壊後のロシアからキエフ、ミンスク、ワリアーグの空母を購入し、空母の研究開発が本格化する。スホイ２７Ｋその他の艦載機購入の商談情報も流れ、空母保有が現実の問題となっていた。実戦化されるのは、２０２０年以降であろうが、この時点で中国が台湾を統一し、その海軍力を西太平洋とインド洋に展開する戦略がみえる。そのためにも空母がなければならないわけだ。

　わが国では、中国の空母建造、外洋進出に関連して、その能力を過小評価するような議論も散見されるが、これまで論じたように、中国の空母保有計画は長い歴史をもっており、近年、にわかに始まったものではない。それは世界が７０年代に国連海洋法条約をめぐって「海洋の時代」に入ったことを契機に、中国海軍が南シナ海から東シナ海、さらには西太平洋、インド洋へと発展している動きに連動している。

　毛沢東は中国の発展を、「無から有」「小から大」「低から高」という言葉で表現した。核ミサイル開発も海軍力の発展も、この言葉の通り進展している。金門島事件のころ、時代遅れの小型水上艦艇、潜水艦、短距離航空機で編成されていた中国海軍は、５０年を経て外洋に進出する能力を備えた。

　中国の海洋戦略はわが国の海域とシーレーンに直接影響する。中国の海洋進出を軽視することなく、また過大視することなく、その実態と動向を正面から見据える必要がある。（ひらまつ　しげお）」

「中国、日本のヘリ搭載護衛艦を「空母」と牽制

2009.9.2 23:18　産経新聞

　【北京＝野口東秀】中国の国際問題専門紙「環球時報」は２日、日本がヘリコプター搭載護衛艦の新たな建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことについて、「日本は準空母を建造しようとしている」と、１面トップで日本を牽制（けんせい）した。

　中国では、日本でヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」などが作られた後、国営テレビが「空母」と断定する特集番組を放映した。環球時報は新艦の建造について、「日本の仮想敵は中国。ヘリ搭載空母の主要対象は中国の潜水艦だ」との専門家の分析を載せた。中国が進める空母建造への脅威論を薄めたいとの意図がにじむ。

　国際問題紙「国際先駆導報」は「来年は正式に４万トン級の空母を建造するだろう」などと、日本が旧日本軍が運用した空母艦隊群を建造するのではと牽制する。

　背景には、中型空母を建造中の中国が将来、日本列島～フィリピン諸島の「第１列島線」を越え、小笠原諸島～グアムの「第２列島線」に影響力を及ぼしたいとの意図もあるようだ。中国で国産空母は「愛国主義」の象徴だ。海自ヘリ搭載護衛艦「いせ」が８月に進水した際、「日本は造ると言ったらすぐ造る。中国も急げ」との世論調査の設問に６６％が支持を表明した。」

「防衛省　新型「ヘリ空母」　１１６６億円を概算要求に計上

2009-09-04 05:01 毎日新聞

防衛省は３１日、１０年度予算の概算要求をまとめた。ヘリコプター９機を同時に運用できる海上自衛隊最大規模の新型護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上。北朝鮮によるミサイル発射を受けたミサイル防衛（ＭＤ）システムの強化策として、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を全国配備する関連経費９４４億円も計上した。総額４兆８４６０億円で本年度当初比３・０％増。
　新型護衛艦は、既存の最新ヘリ護衛艦「ひゅうが」同様の細長い甲板を持つ「空母型」。ひゅうがに比べ（１）全長は２５％増の約２４８メートル（２）基準排水量は約４４％増の１万９５００トン（３）同時運用可能な対潜水艦などのヘリ数は５機増の９機（４）格納可能なヘリ数も３機増の１４機－－で、既存の補給艦の半分程度の洋上補給機能も併せ持つ。災害派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の洋上拠点としての機能のほか、潜水艦など戦力を増強する中国海軍を意識した構造となっている。
　ＰＡＣ３は首都圏や東海から関西地方には配備済み。来年度には北部九州にも配備予定だが、北海道、東北、沖縄の高射部隊配備分も盛り込んだ。
　このほか、老朽化した７４式戦車の代替として約２０年ぶりの新型戦車５８両の整備費５６１億円も計上した。」

いよいよ中共支那が、空母建造に乗り出しそうです。日本の海自はひゅうが級ヘリ搭載護衛艦２隻を建造し、次は、更に大型で、ヘリコプター９機を同時に運用できる海上自衛隊最大規模の新型ヘリ搭載護衛艦１隻の建造予算１１６６億円を計上しているものの、鳩山政権下で建造できるのか疑問です。それに『ヘリ空母』の任務は主に対潜任務であり、中共支那のような本格的空母には歯が立ちません。日本も戦前のように固定翼機を運用できる正規空母の建造を検討をすべき時が来ています。