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今そこにある危機(91) [国際・政治情勢]

「核保有量、2012年までに01年比で半減へ 国連で米代表が演説

2009.10.16 08:33 産経新聞


国連安全保障理事会の首脳級会合に臨むオバマ米大統領(手前右)=24日、ニューヨーク(代表撮影・共同)

 【ニューヨーク=松尾理也】米政府代表は15日開かれた国連総会第1委員会(軍縮)での演説で、米国の核保有量を2012年までに01年比で半減に近いレベルにまで削減するとの方針を明らかにした。核兵器保有量全体の削減目標としての数字を具体的に打ち出したのは今回が初めて。

 オバマ政権は「核兵器のない世界」のビジョンを掲げ、核不拡散・核軍縮を公約とするとともに、世界に協力を呼びかけている。

 米代表は「12年か、あるいはそれより早い時期に、保有する核兵器の総量を半減近くまで引き下げる」と述べた。これは、1990年代と比較すると約4分の3のレベルになるという。

 削減目標が達成されれば、米国が保有する核兵器の量は、冷戦が本格化した50年代以降、最小になるという。

 オバマ大統領は、今年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」のビジョンを打ち出して以来、9月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。こうした動きを受けてオバマ大統領へのノーベル平和賞の授与も決まり、核軍縮の機運が大きく高まっている。」

「米政府の核兵器半減表明「大いに評価したい」 鳩山首相

2009.10.16 21:10 産経新聞

 国連総会で米政府代表が米国の核保有量を2012(平成24)年までに01年比で半減に近いレベルにまで削減すると表明したことについて、鳩山由紀夫首相は16日夕、「核廃絶に向けてなみなみならぬ決意を示してくれた。大いに評価したい」と表明。そのうえで「さらに核のない世界に向けてオバマ米大統領は努力を願いたい」と述べ、エールを送った。首相官邸で記者団に答えた。

 オバマ大統領は今年4月、プラハで「核兵器のない世界」構想を打ち出し、9月には自ら議長を務めた国連安全保障理事会で核廃絶を訴える決議を採択。12月にはノーベル平和賞を受賞することが決まっている。」

「米国の核兵器半減目標 狙いは核軍縮と兵器の近代化

2009.10.16 18:56 産経新聞


4月5日、チェコの首都プラハで「核兵器なき世界」について演説するオバマ米大統領(AP=共同)

 【ワシントン=有元隆志】米政府が15日、国連総会第1委員会で保有する核兵器を2012年までに01年比で半減に近いレベルまで削減する方針を示したのは、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向け、核軍縮に率先し取り組む姿勢を示したものだ。同時に核抑止力の維持のため、保有する核兵器の近代化を図る狙いもある。

 核兵器保有量の削減をめぐっては、ブッシュ前大統領が2004年に「12年までの半減」を掲げたのに続き、07年には「冷戦終結時の4分の1以下」にする考えを明らかにしている。今回の米政府の表明は、前政権の方針を踏襲した形だ。

 ただ、前政権はミサイル防衛開発と先制攻撃重視という新たな核戦略に向け、ロシアとの弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を破棄したほか、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准も拒否した。これに対し、オバマ大統領は4月のプラハ演説で、「核兵器のない世界」を目指すと表明したほか、CTBT批准を進める考えを示すなど、核軍縮に各国と協調して取り組む方針を明確にした。

 ロシアとの間では12月に期限が切れる第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の交渉で、戦略核弾頭の上限を最低1500発にすることで合意した。来年5月に核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開催されるのを前に、「核保有国」として軍縮に前向きな対応をとることで、形骸(けいがい)化が指摘されているNPT体制の立て直しを図る目的もある。

 核軍縮に向けた姿勢が評価され、オバマ大統領はこのほどノーベル平和賞受賞が決まった。大統領はプラハ演説で、核兵器が存在する限り、「安全で効果的な核抑止力を維持する」とも明言している。

 現在、米政府は核戦略の指針報告書「核体制の見直し」(NPR)の策定作業を続けている。ここでは核兵器の役割減少を図ると同時に、日本など同盟国に対する「核の傘」を含む「拡大抑止」を「核政策の中心的な要素」と位置づけ、効果的な核抑止の維持も掲げる見通しだ。

 ゲーツ国防長官は9月中旬の講演で、核兵器の近代化や安全性を高めるため資金を投入するなど、抑止力向上を図る考えを示した。核兵器保有量を減らしても、核抑止力の維持が米国の安全保障の「根幹」であることに変化はない。」


国連での米国の核兵器半減宣言を平和ボケした日本の鳩山首相は手離しで歓迎しているが、米国は自国の核兵器をなくすとは一言も言っていない。戦前の『ワシントン海軍軍縮会議』や『ロンドン海軍軍縮会議』同様、主に経済的な理由によるものである。核兵器の量より質への転換と、率先して核軍縮を提唱することで、世界全体の核軍縮に主導的立場を確保して、現在の核兵器保有国に核軍縮を促し、自国の核戦力の相対的優位を失わないようにするのが狙いだ。核抑止力の維持が米国の安全保障の「根幹」であることに変わりはないのである。
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