今そこにある危機（３０）：行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（３０）　[国際・政治情勢] [編集]

「【八ツ場ダム】「建設中止は独裁者」と群馬県知事

2009.9.28 13:07　産経新聞

　群馬県の大沢正明知事は２８日の県議会本会議で、前原誠司国土交通相が八ツ場ダム（同県長野原町）の建設中止を表明していることについて「生活再建の代替案もなく中止というのは独裁者じゃないか。ダム湖がなくても生活再建できるような案を国交省が示すべきだ」と厳しく批判した。

　ダムの必要性をめぐっては「今まで国から治水利水両面で必要不可欠と言われてきた。国は情報公開して検証し、地元や関係都県に理解を得るべきだ」と強調した。

　民主党系会派議員の一般質問への答弁。

　また自民党県議らは２８日、「八ツ場ダムは国と地元住民、１都５県との約束で行われる共同事業」「地元住民の生活再建のためには、ダム湖などの一日も早い完成が必要」などとする意見書案を県議会に提出した。」

「【私も言いたい】八ツ場ダム　「建設中止」は３割台

2009.9.24 20:34　産経新聞

ダムサイト付近を国交省職員の案内で視察する前原誠司国交相。多くの報道陣が周辺を取り囲み注目度の大きさを物語っていた＝23日午前、群馬県長野原町（矢島康弘撮影）

　今回のテーマ「八ツ場ダム」について、２２日までに６３６人（男性５４０人、女性９６人）から回答がありました。「建設を中止すべき」が３割台にとどまり、「景気浮揚につながる」「従前の工事を見直すべき」が高い比率を挙げました。

　（１）建設を中止すべきか

　ＹＥＳ→３８％、ＮＯ→６２％

　（２）公共事業は景気浮揚につながるか

　ＹＥＳ→６２％、ＮＯ→３８％

　（３）従前の公共工事は見直されるべきか

　ＹＥＳ→８４％、ＮＯ→１６％

◯徹底的に見直しを

　奈良・男性会社員（３０）「特定の地域や業界、団体にからむ従来型の公共事業は廃止すべきだ。税の再分配の仕組みそのものを見直す必要がある」

　神奈川・男性無職（６３）「建設スタートからの状況を聞くと、どうしても必要なダムではなかったという印象だ。無駄な投資が１円でも救われればいいのではないか」

　京都・男性無職（６９）「景気浮揚策として公共投資を増やすという費用対効果の低い政策を過去に何度となく繰り返してきた。政権交代を契機に徹底して財政出動の可否を見直してほしい。その上で国民にとって必要不可欠なものから順次、財政状況を念頭に実施すべきだ」

　東京・女性会社員（５２）「自民党の無駄な公共事業はすべて見直し、国民のためになる事業を行ってほしい」

　大阪・男性会社員（２３）「必要なもの以外はすべて中止すべきだ。公共事業では経営者の懐が潤うだけで景気浮揚にはつながらず、国民には不利益でしかない」

　●公共工事は悪ではない

　山口・男子大学生（２４）「実行中の計画をやめるのは最悪だ。慣れ親しんだ住居を手放した住民のことを考えると、このまま進めた方がいい」

　北海道・女性会社員（３７）「民主党は何でも反対してきた野党の癖が抜けていない。反対したことは何が何でもつぶすというのでは困る」

　福岡・男性医師（６６）「工事の７０％が進捗（しんちよく）している段階での中止は最悪。中止による出費の方が残りの建設費よりはるかにかかるし、負の遺産にしかならない」

　島根・男性教師（５６）「ダムは国家１００年の水利・治水の大計であり、その建設には５０年、１００年かかる合意形成プロセスがある。それを一律、無駄とするのは大きな誤り。渇水や洪水に苦しみ、地政学的にダムにより生活の基盤を守らざるを得ない地方も多く、それを知らずに選挙票獲得のための手段に使うなどとんでもない」

　岡山・男性会社員（３４）「民主党は自民党が今までやってきたことの反対がやりたいだけ。『公共事業＝悪』という考え方は間違いだ」

　埼玉・女性パート（５４）「埼玉県民として非常に怒りを感じる。７０％も完成しているのにやめるとは言語道断だ。３０年、５０年先を考えてほしい。干魃（かんばつ）や大洪水が起きたとき、どう責任を取ってくれるのか」

　　　　　　◇

　【八ツ場（やんば）ダム】　群馬県長野原町の利根川上流、吾妻川中流域に建設中のダム。多数の死者を出した昭和２２年のカスリーン台風などを理由に、２７年に旧建設省が計画した。反対運動が起こる中、代替地や周辺道路の工事は進行。市民団体が関係自治体を相手取り、建設事業負担金の支出差し止めを求めて係争中。民主党の政権公約（マニフェスト）通り、鳩山由紀夫首相は「建設中止」を表明している。」

八ツ場（やんば）ダム建設中止には、私も反対です。長年の地元住民の艱難辛苦を思えば当然でしょう。公共事業は悪などではありません。第二次大戦時の米国のローズヴェルト大統領ですら、世界大恐慌の際に、ニューディール政策というダムなどの公共事業で失業者の雇用を推進したではないですか。何でもマニフェスト通りという硬直化した政策では、日本を『チェンジ』できないと思います。