次世代ステルス無人戦闘機を各国が次々と開発・公開！！日本初のステルス戦闘機F-3の完成も間近か！？ [国際・政治情勢]
次期英国ステルス無人戦闘機 タニラス
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次期米国ステルス無人戦闘機 X-47B
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「次世代ステルス戦闘機公開 英国防省、ＢＡＥが開発
2010.7.12 23:55 産経新聞
１２日、英国防省が公開した、無人ステルス戦闘機「タラニス」の試作機の写真（ＡＰ）
英国防省は中西部ウォートンで１２日、異なる大陸間など長距離を飛行し、標的を正確に爆撃するための次世代の無人ステルス戦闘機「タラニス」の試作機を初公開した。
タラニスは大ブリテン島などの先住民ケルト人に伝わる雷神の名。国防省は英航空防衛機器大手ＢＡＥシステムズと２００６年に契約を結び、開発を進めてきた。
同省のハワース閣外相は「タラニスは先駆的プロジェクト。この種（の兵器）は英国初で、わが国の進んだ設計・技術の能力を反映しており、世界的舞台でも主導的な計画だ」と自賛した。（共同）」
「ＦＸ機種選定で売り込みに懸命 販路拡大狙う英ＢＡＥシステムズ
2010.8.6 21:16
ＢＡＥシステムズが初公開した次世代の無人ステルス攻撃機「タラニス」の試作機（同社提供）
英航空防衛機器大手ＢＡＥシステムズが、次世代・無人ステルス攻撃機の試作機を初公開し、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり売り込み攻勢をかけるなど、存在感をアピールしている。今年春に公表されたストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の統計でＢＡＥは、兵器販売で初めて米企業を抜き、世界一にもなった。同社の動向を探った。
（ロンドン 木村正人）
■無人ステルス
７月１２日、英国防省とＢＡＥは、無人ステルス攻撃機「タラニス」の試作機を英中西部ウォートンで初公開した。これに続き、同月１９日から英南部ハンプシャー州で開かれたファンボロー国際航空ショーで、ＢＡＥはタラニスの模型を公開した。
タラニスは大ブリテン島などの先住民ケルト人の間に伝わる雷神の名前。英国防省は４年前からＢＡＥ、ロールス・ロイスなど英産業界と協力し開発を進めてきた。開発費１億４千万ポンド（約１９０億円）の７５％を国防省が負担し、来年から試験飛行を開始する。
軍事ジャーナリスト、清谷信一氏によると、無人機は、有人機のようにパイロットの肉体的な限界に影響されず、戦略、戦術的な柔軟性があるため、次世代攻撃機の主流になっており、米国やフランスが開発競争にしのぎを削る。
英国も負けじと開発を急いでおり、ＢＡＥのタラニス担当、ニール・キャンベル氏は「タラニスは英国の技術の粋を尽くした、世界トップ水準の一つだ」と胸を張った。
■０８年は世界一
ＳＩＰＲＩの統計では、２００８年の兵器販売はＢＡＥが３２４億２千万ドル（約２兆８千億円）で、米ロッキード・マーチン社や米ボーイング社を抑え世界一となった。米企業以外が１位になったのは初めてのことだ。
ＢＡＥの前身はブリティッシュ・エアロスペースで、国有企業だった。それが「１９７０年代後半に民営化され、米企業を買収し９９年にＢＡＥシステムズになった。米企業を買収したことによって、米国に販路が広がったのが大きな転機となった」と、マーク・パーキンソン上級副社長は説明する。
現在、ＢＡＥはオーストラリア、スウェーデン、南アフリカにも拠点を広げる。米国の装甲車メーカーや軍用トラックメーカーを買収し、イラク戦争とアフガニスタンでの対テロ戦で兵器の需要が拡大した。
一方でＢＡＥは、戦闘機ユーロファイターを売り込むためサウジアラビアの王子に巨額のワイロを贈るなど、過度の販売攻勢で物議をかもしたこともある。今年２月には、他の兵器取引に絡み不正を行っていたことを認め、罰金４億ドル（約３４５億円）を米国に納付することに同意している。
■ＦＸ商戦
ファンボロー国際航空ショーでは、英国など欧州４カ国による共同開発のユーロファイターの展示飛行も行われた。航空自衛隊のＦＸの機種選定をめぐりＢＡＥは、ユーロファイターの売り込み攻勢をかけている。
ＦＸには、米英などが共同開発中でロッキード・マーチン社が手がけるＦ３５ライトニングＩＩが有力視されている。しかし、ＢＡＥのピーター・エドワーズ広報責任者は「日米同盟に波風を立てるつもりはないが、防衛力強化の必要性が高まるアジア・太平洋地域で、米国一国に戦略的に依存することを望まない国は多い」と語り、Ｆ３５ライトニングＩＩを牽制（けんせい）し、ユーロファイターをアピールした。」
「ＦＸ選定 Ｆ３５に一本化へ ２３年度概算要求 ７億円計上
2010年8月24日(火)8時0分配信 産経新聞
次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定問題で、防衛省は２３日、平成２３年度予算案の概算要求にＦＸの調査費として、米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２関連を中心に約７億円を計上する方針を固めた。２１年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているＦＸ計画は、最新鋭の第５世代機のなかで唯一調達可能なＦ３５への一本化に向け、大きく踏み出した格好だ。
Ｆ３５の調査では、敵に捕捉されにくいステルス性などの性能のほか、調達と維持にかかるライフサイクルコストや整備面で必要となる情報も収集する。
こうしたデータについて、防衛省は有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で米政府に開示を求める。
Ｆ３５は米英はじめ９カ国が共同開発中で、情報開示にかかる費用は米国以外にも支払う必要があり、合計で数億円にふくらむ見通しだ。
Ｆ３５以外の候補である米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆと英独など欧州共同開発のユーロファイターは、情報開示に費用はかからないとされる。
高額なＦＭＳ契約の手続きに入れば、Ｆ３５導入に向け本格始動することになる。
ただ同時に、国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く。Ｆ３５の開発は遅れているため、国内に生産ラインの残るＦ２戦闘機の追加調達に関し、概算要求には盛り込まないが検討を継続する。」
「次期戦闘機・ＦＸですきま風
2010年8月22日(日)8時0分配信 産経新聞
【同盟弱体化】第４部 揺らぐ足元（上）
東京・永田町の衆院第２議員会館にある民主党防衛部門会議座長、神風（じんぷう）英男の部屋を米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズが訪ねたのは１７日のことだ。話題は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定についてだった。
神風「ゲーツ国防長官が辞任するそうだが、そうなるとＦ２２を調達できるか」
マイヤーズ「Ｆ２２は調達中止になっており難しい」
神風「Ｆ３５はいつ導入できるのか。Ｆ３５の話に乗っていいのか疑問がある」
昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機となるＦＸをどの機種にするのか。中国は高性能の第５世代機の開発を進め、７年後の実戦配備を目指す。対抗するためにも早急な決断が迫られるが、見通しは立っていない。
当初、日本政府が考えた本命は米空軍の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターだった。だが、米議会は軍事機密を多く搭載しているＦ２２の輸出を認めていない。
また、昨年春、バラク・オバマ政権は対テロ戦を重視する国防長官ロバート・ゲーツの主導で、実戦経験のないＦ２２の調達の中止を決めた。当然、日本の調達も困難になった。
このため、現在、ＦＸの有力候補は米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２、米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイターの３機種だ。このうち、最有力はＦ３５だが、開発は遅れている。そこで神風はマイヤーズに、「ユーロファイターという選択肢もあるのではないか」と語った。しかし、空軍出身のマイヤーズはコメントしなかった。
空自は米国以外から戦闘機を調達したことはない。他国機が話題になること自体が、日米間のすきま風を意味するのだ。
× × ×
英国南部ハンプシャー州。７月に開かれたファンボロー国際航空ショーでユーロファイターとＦＡ１８が展示飛行した。ユーロファイターは爆弾を想定した積載物をほぼ満載した状態で速やかな旋回を披露した。
機種選定に割って入ろうと、ユーロファイターの販売を担当する英航空防衛機器大手「ＢＡＥシステムズ」は売り込みに躍起だ。１６日にはアンディー・レイサム副社長が来日し、防衛省や防衛産業の関係者らと接触を重ねた。
同社の宣伝文句は「ノー・ブラックボックス」。特許使用料を払えば、日本国内でライセンス生産できる。ブラックボックスだらけのＦ３５と差別化を図っているのだ。
「日米同盟に波風を立てるつもりはないが、日本も米国だけに依存することを望んでいないだろう」
ＢＡＥの広報責任者ピーター・エドワーズは期待をにじませるが、対米交渉に当たる防衛省・自衛隊の当事者たちは消極的だ。内局幹部は打ち明ける。「Ｆ３５導入をめぐる条件闘争として、ユーロファイターへの興味をちらつかせることも憚（はばか）られる」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、日米同盟にすきま風が吹くなか、米政府内に強まる不満を肌身で感じる日本政府の当事者らは神風のようにユーロファイターという単語を口に出すことにも慎重だ。些細（ささい）な挑発でも米側から三下り半を突きつけられかねないからだ。
■中核の航空防衛戦略、欠落
７月末、東京・市谷にある防衛省の会議室。平成２３年度予算案の概算要求に向けた背広組（内局）と制服組（自衛隊）の幹部を集めた検討会で、次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり激しい議論が交わされた。
Ｆ３５戦闘機の新規導入か、Ｆ２戦闘機の追加調達か。会議で提示された選択肢は（１）Ｆ３５の調達費を計上（２）Ｆ３５導入を見据えつつ調達費計上は見送り、現有するＦ２戦闘機の追加調達も見送り（３）Ｆ２の追加調達費を計上－の３案だった。
「Ｆ２を２０機ほど購入し、Ｆ３５は余裕を持って米政府と交渉すべきだ」
内局幹部の主張に対し、空自幹部はすぐ反論した。
「一刻も早くＦ３５導入に動かないと手遅れになる」
２１年度に最初の調達費を計上するはずだった予定から大幅に遅れているＦＸ計画。省内は真っ二つに割れたままだ。
Ｆ３５は第５世代機で、ユーロファイターなどは第４世代機。世代間には、レーダーに捕捉されにくいステルス性と状況認識能力で格段の差がある。
第５世代機は自分の姿をくらまし、敵の戦闘機の位置を把握して情報優位に立つ。最新のコンピューター画面は戦闘局面における最善の策をパイロットに表示する。空自は航空戦力を増強する中国に対抗するため「どんなに第４世代機に手を加えても追いつけない。第５世代機が必要」（幹部）とＦ３５導入を目指す。
空自は当初「のどから手が出ている」（田母神俊雄前航空幕僚長）とＦ２２にこだわった。その結果、「ＦＸ＝第５世代機」との錦の御旗（みはた）を降ろせなくなり、柔軟な発想も失われた。「第４世代機のＦＡ１８に敵の電波を妨害する強力な電子戦機器を搭載すれば、ステルス機と同様に探知されない」（空自ＯＢ）といった声は消えていった。
ＦＸをめぐる検討は近視眼的になりがちでもある。戦闘機は防空システムを構成する一要素にすぎず、Ｆ３５を導入しても中国のステルス機を探知できない。ステルス機の探知には地上レーダーなどの能力向上が不可欠だが、そうした議論は前面に出てきていない。戦闘機を単体で議論しても意味がないのだ。
内局ＯＢは断じる。
「中核となる航空防衛戦略が欠落しているから、視野狭窄（きょうさく）に陥る」
Ｆ３５は海・空軍と海兵隊で約２４００機を導入する米国を筆頭に、共同開発に参加した欧州各国も５０～１４０機の調達を予定。世界の空を３千機以上が飛ぶ次代のグローバル・スタンダード戦闘機だ。
空自幹部は「米国の同盟国だからといって優先されるわけではない。早い者勝ちだ」として、Ｆ３５の発注競争に出遅れると、販売が後回しにされると焦燥感を募らせる。
ただ、この交渉姿勢を疑問視する向きは多い。内局幹部は警告する。
「Ｆ３５の導入に焦れば米国に足元をみられ、高値づかみをさせられる」
戦闘機は量産態勢に入る前の初期段階が最も価格が高いうえ、性能が安定していないため故障も多い。故障すると米側が修理し、修理代金を支払わされ、データも収集される。
「米側はデータを性能向上に利用し、米軍用には価格が安くなり、性能も安定した機体を買う」（内局幹部）
同盟国とはいえ、これがシビアな現実なのだ。
一方、内局側もＦＸ候補としてＦ３５が最有力であるという見解に異論はない。ただ、既存機のＦ２の追加調達を唱えるのは、国内の戦闘機生産・技術基盤を維持するためだ。契約済みのＦ２の最終号機が２３年９月に納入されれば、生産ラインは止まる。下請け企業は撤退し、熟練工も消えていく。昭和３０年にＦ８６戦闘機のライセンス生産を開始して以降、間断なく続いてきた戦闘機生産が途絶え、「国内で戦闘機を造る基盤を失う」（内局幹部）と危機感は強い。
「迷走から抜け出すカギは、ＦＸとＦ２の追加調達を切り離すことにある」
内局ＯＢは、ＦＸについてはＦ３５の導入に向けて調査を進めつつ、防衛力整備と生産・技術基盤の維持を両立する観点からＦ２の追加調達も提言する。
ＦＸの選定は日米同盟、防衛産業の存亡も含めた航空防衛戦略として「鳥の目」で俯瞰（ふかん）することが求められている。本来、日本がどう主体性を発揮していくかという安全保障戦略を描いてこそ、航空防衛戦略とその一角をなすＦＸの機種選定をめぐる答えも導き出される。（敬称略）
東シナ海で米中両国の勢力圏争いが激しさを増すなかで、日米の共同対処能力が試され、役割分担の見直しは喫緊の課題だ。防衛計画大綱の年内策定も控えているが、主体性のない迷走が続く。日本の防衛の現状を検証する。」
日本初のステルス戦闘機F-3
日本初のステルス戦闘機F-3完成予想図
日本初のステルス戦闘機F-3の機体構造
先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）心神のモックアップ
次期FXステルス戦闘機『心神』のYouTube動画
上記の記事のように米国のみならず英国までが、第6世代次期ステルス無人戦闘機の開発に成功し、中共支那の第5世代次期ステルス戦闘機の2018年に開発・配備がささやかれる中、腐っても先進国の端くれである日本はどうだろうか。
アジアの空軍の中でも一流だと言われている日本の航空自衛隊。世界は第５世代のＦ-２２等の有人ステルス戦闘機を飛び越し、一気に第6世代ステルス無人機の時代に突入。それなのに我が日本の航空自衛隊は未だに第４世代のＦ-15 という危機的状況。隣国が第４世代の戦闘機を大規模に装備し始めている中、日本は第5世代のステルス戦闘機の開発に目を向けている。米国製Ｆ－22ステルス戦闘機の購入が不透明になってから、日本は国産ステルス戦闘機の開発を決心した。
日本の行動は、米国に圧力をかけてＦ－22の交渉に影響を与えるためだと外部の人たちは推測しているが、4月27日の英国のウェブサイト「フライト・ナショナル」は、「日本は第5世代のステルス戦闘機『心神』」の原型機に海外のエンジンを購入することを考えており、明らかにステルス戦闘機の開発を加速させている」と報じた。
このプロジェクトは先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）と呼ばれ、日本は国外企業から性能の高い航空エンジンを輸入し、ＡＴＤ－Ｘ開発の加速を望んでいる。
しかしこの戦闘機が成熟すれば、日本は国産エンジンを開発する能力を備えるだろう。
ＡＴＤ－ＸのエンジンＸＦ5－1の開発を行っているのが、日本の国際エンジンメーカーのＩＨＩだ。今、原型機に国外のエンジンを購入することは、ＩＨＩにより多くの開発時間を与え、ＡＴＤ－Ｘプロジェクトが計画通りに進むことを確保できる。こうしたことから見ると、日本は間違いなくＡＴＤ－Ｘを最後まで開発する決心で、強大な航空製造業と電子工業のバックアップのもと、日本が最初のアジア系ステルス戦闘機を開発する可能性は大きい。
とは言うものの、現在の売国民主党左翼政権下で、純国産ステルス戦闘機の心神は本気で開発しているのですか？それとも、Ｆ２２を売ろうとしない（Ｆ３５を押し付けようとする）アメリカに対する一種の圧力ですか？という疑念が湧いてくるのは、日本国民としては当然ですが、ステルス戦闘機技術実証機心神は、本気で開発されています。
何故、本気だと解るかと言うと、発表されて居る内容よりも遥かに進んだ世界最高の性能を狙って設計されているからです。
発表されていませんが、実際に飛ぶ心神は少し大型化しています。
エンジンの最高出力もパワーアップしていて８トンを超えています。
更に、極秘で16トンのパワーを持つ大型エンジンを開発しています。
心神で実際のステルス戦闘機の開発上の問題点を洗い出し、弱点を
改良すべき課題が明らかに成ったら、本番の実用戦闘機の開発がすぐに始まるのです。
心神の改良と言う名目で、機内兵倉庫の開発や高速巡航中でもミサイルを発射可能な技術が試験されます。
レーダーや電子攻撃システムも磨きが掛けられます。
そして、2018年までにはＦ3戦闘機が初飛行する可能性が高いんです。
自衛隊では、既にＦ22なんか買う気も有りません。
アメリカが売らなかったくせに何だと、文句を言う為に時間を稼いでいるだけです。
- 作者: 春原 剛
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2009/10/01
- メディア: 単行本
F-22はなぜ最強といわれるのか ステルス、スーパークルーズなど最新鋭戦闘機に使われるテクノロジーの秘密に迫る (サイエンス・アイ新書)
- 作者: 青木 謙知
- 出版社/メーカー: ソフトバンククリエイティブ
- 発売日: 2008/12/16
- メディア: 新書
タグ：国際・政治情勢
陸上自衛隊の富士総合火力演習は大盛況！！離島奪還の日米合同演習も！！ [国際・政治情勢]
10式戦車 走行展示 Type10 Tank, Japan's new MBT [Full HD]
富士学校・富士駐屯地開設56周年記念行事 10式戦車走行展示
１０「ひとまる」式戦車 ： Japan's new tank type-10 : July 2010
「砲撃に大歓声、陸自の演習
2010.8.26 16:22 産経新聞
火力演習で空中に煙幕を作る陸上自衛隊の戦車＝陸上自衛隊・東富士演習場
10式戦車
陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が２６日、静岡県御殿場市などの東富士演習場で始まった。この日は、２９日の一般公開に向けた予行演習が行われた。 今年は隊員約２４００人、戦車・装甲車の戦闘車両８０両、機関銃などの火砲約４０門、航空機約３０機が出動し、日ごろの訓練の成果を披露。弾薬量４４トン（３億６千万円相当）を使い、迫撃砲、誘導弾などが発射された。爆音が響いたあと、１キロ以上離れた目標物に、弾が命中すると、観客からは歓声が上がった。
今年は、９６式自走１２０ミリ迫撃砲や１０式戦車などが新たに披露された。」
「自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月
2010年8月19日03時05分 読売新聞
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日ひ出生じゅう台だい演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。
東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。
訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。
まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。
すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺くうてい団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する。空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返すというシナリオだ。
訓練は同演習場のほか、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域も使って行われる。
これまで防衛省は、周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた。だが今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきていた。
防衛省幹部は「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」と訓練の目的を説明する。同省は訓練の一部を公開する予定という。」
上記の記事によれば、防衛省はこれまで、「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」（まあそれがそもそも間違っているのだが＾＾；力でしか解らない者には、力で示すべきです。）。だが「今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきて」おり、十二月に陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場や沖縄県・南西諸島周辺の訓練海域で実施されることになった。
新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づくもので、訓練のシナリオは、次のようなものだそうだ。
①「赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させている」
②「すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる」
③「赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する」
④「空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返す」
これまで「米国が何度も『ロール・アンド・ミッション』（役割と行動）を日本に求めているのは、『自分たちの領土を守る覚悟を示せ』（防衛省幹部）という意味にほかならない」と言う。その意味で「今回の離島奪還訓練は、自衛隊がほぼ独力で難局を乗り切ることを想定した画期的な内容であり、米軍と自衛隊の連携を強化する好機にもなるはず」だと記事は強調している。
反日政権にあって、防衛省のこの決断は大いに歓迎する。
とかく、防衛は「人任せ」みたいな根性が、今の日本人に染み付いているような気がする。
自分の国を守るのは自分の国の人間。
それはどこの国でも当たり前のこと。
自衛隊の皆様の貢献、活動に感謝し、讃える言葉を送りたい。
「戦う姿勢」を内外に示すことが大切だと思う。
このように防衛省が現実を直視し、南西諸島防衛に本格的に乗り出すことを、全国国民は歓迎すべきである。
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タグ：国際・政治情勢
仏極右党首らが靖国参拝！！しかし、韓国政府は菅談話を捏造！！ [国際・政治情勢]
「「重要なのは祖国防衛に命落とした人々の善意」 仏極右党首らが靖国参拝
2010.8.14 15:45 産経新聞
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）＝１４日、東京・靖国神社（ロイター）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（左から２人目）とブルーノ・ゴリニック副党首（左）＝１４日、東京・靖国神社（ロイター）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）ら＝１４日、東京・靖国神社（ＡＰ）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）ら＝１４日、東京・靖国神社（ＡＰ）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）ら＝１４日、東京・靖国神社（ＡＰ）
フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首らが１４日、東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国神社広報課によると、外国の政党党首による参拝は異例という。
ルペン氏は参拝後、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることについて記者団に「重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と話した。菅直人首相が靖国神社の公式参拝をしない意向を示したことには「日本政府の問題なので何とも言えない」と述べた。
ルペン氏は１９７２年にＦＮを結成し、移民排斥、反欧州統合、死刑の復活などを主張。日本の民族派団体「一水会」の招きで来日した。（共同）」
「【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳
2010.8.12 22:52 産経新聞
明成皇后国葬都監儀軌（めいせいこうごうこくそうとかんぎき）（宮内庁提供）
【ソウル＝水沼啓子】１２日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合１００年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も１２日、この事実を認め、修正を正当化した。
外交通商省による翻訳文は１０日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、１１日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。
外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。
菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。
一方、外交通商省の報道官は１２日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓（朝鮮）半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。」
「日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる
2010.8.12 19:13
「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」であいさつする市議会議員ら＝１２日午後、東京・永田町の憲政記念館（栗橋隆悦撮影）
「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）が１２日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。
集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大（ばくだい）な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。
また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。
自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。
◇
「緊急国民集会」の決議は次の通り。
韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明する談話を発表した。我（われ）々（われ）は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。
そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我（わ）が国（くに）と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及（およ）びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。
また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚（ぐ）弄（ろう）すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋（あつ）轢（れき）を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。
我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。
菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成２２年８月１２日
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同」
言うまでもなく、フランスは第二次世界大戦の『戦勝国』です。一方、韓国は第二次世界大戦終戦時、日本の領土の一部であり、明らかに『敗戦国』です。しかし、上記の記事を見る限り、韓国がまるで『戦勝国』であったように傲慢であり、他国の首相の談話を韓国政府が公的に捏造するという国際社会では通用しない『不法行為』を正当化しています。今回訪日したフランスのルペン党首らは、フランスへの『愛国心』の極めて強い方々です。ところが、かつて敵であった『敗戦国』の日本をバカにするどころか、靖国参拝し、とても日本を尊重しています。片や韓国は政府を挙げて日本を卑劣な手段で見下し、片やフランスは旧敵国である日本の戦没者に敬意を表して日本の戦没者の慰霊の為に靖国参拝を行いました。この度量の違いは何なのでしょうか？要はフランスは『先進国』であり、『大人』ですが、韓国は未だに『後進国』で、『ガキ』なのでしょう。韓国人は『劣等人種』と言われても仕方ないのでは？
2010.8.14 15:45 産経新聞
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）＝１４日、東京・靖国神社（ロイター）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（左から２人目）とブルーノ・ゴリニック副党首（左）＝１４日、東京・靖国神社（ロイター）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）ら＝１４日、東京・靖国神社（ＡＰ）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）ら＝１４日、東京・靖国神社（ＡＰ）
靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（中央）ら＝１４日、東京・靖国神社（ＡＰ）
フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首らが１４日、東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国神社広報課によると、外国の政党党首による参拝は異例という。
ルペン氏は参拝後、靖国神社にＡ級戦犯が合祀されていることについて記者団に「重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と話した。菅直人首相が靖国神社の公式参拝をしない意向を示したことには「日本政府の問題なので何とも言えない」と述べた。
ルペン氏は１９７２年にＦＮを結成し、移民排斥、反欧州統合、死刑の復活などを主張。日本の民族派団体「一水会」の招きで来日した。（共同）」
「【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳
2010.8.12 22:52 産経新聞
明成皇后国葬都監儀軌（めいせいこうごうこくそうとかんぎき）（宮内庁提供）
【ソウル＝水沼啓子】１２日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合１００年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も１２日、この事実を認め、修正を正当化した。
外交通商省による翻訳文は１０日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、１１日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。
外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。
菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。
一方、外交通商省の報道官は１２日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓（朝鮮）半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。」
「日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる
2010.8.12 19:13
「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」であいさつする市議会議員ら＝１２日午後、東京・永田町の憲政記念館（栗橋隆悦撮影）
「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」（呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長）が１２日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。
集会には佐藤正久参院議員（自民）、城内実衆院議員（無所属）の２国会議員や地方議員、有識者・市民ら２５０人が参加。「（談話は）朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大（ばくだい）な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。
また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。
自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が（談話を）出すのではなく、（日韓関係は）後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。
◇
「緊急国民集会」の決議は次の通り。
韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る８月１０日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫（わ）び」を表明する談話を発表した。我（われ）々（われ）は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。
そもそも明治４３年（１９１０年）の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我（わ）が国（くに）と韓国との間では、昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約及（およ）びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
菅総理は、「その（韓国人の）意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。
また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚（ぐ）弄（ろう）すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋（あつ）轢（れき）を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。
我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。
菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。
以上、決議する。
平成２２年８月１２日
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同」
言うまでもなく、フランスは第二次世界大戦の『戦勝国』です。一方、韓国は第二次世界大戦終戦時、日本の領土の一部であり、明らかに『敗戦国』です。しかし、上記の記事を見る限り、韓国がまるで『戦勝国』であったように傲慢であり、他国の首相の談話を韓国政府が公的に捏造するという国際社会では通用しない『不法行為』を正当化しています。今回訪日したフランスのルペン党首らは、フランスへの『愛国心』の極めて強い方々です。ところが、かつて敵であった『敗戦国』の日本をバカにするどころか、靖国参拝し、とても日本を尊重しています。片や韓国は政府を挙げて日本を卑劣な手段で見下し、片やフランスは旧敵国である日本の戦没者に敬意を表して日本の戦没者の慰霊の為に靖国参拝を行いました。この度量の違いは何なのでしょうか？要はフランスは『先進国』であり、『大人』ですが、韓国は未だに『後進国』で、『ガキ』なのでしょう。韓国人は『劣等人種』と言われても仕方ないのでは？
外国人参政権の真実 ―日本解体と日韓併合百年の呪縛(OAK MOOK 333 撃論ムック) (単行本)
- 作者: 西村幸祐
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民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)
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無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
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- 発売日: 2009/11/18
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 与謝野 馨
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2010/01
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- 作者: 辻 貴之
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- メディア: 単行本
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マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)
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タグ：国際・政治情勢
防衛省、Ｆ３５次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に向け初めて調査費を計上！！ [国際・政治情勢]
F35 Lightning II-Fighter of The Future
F35 AIR SHOW
JSF-35 Lightning
F35 hovering
「暗礁に乗り上げるＦ３５整備計画 日本の選定作業にも影響
2010.3.20 21:20 産経新聞
米国が英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩ（ロッキード・マーチン社提供）
【ワシントン＝佐々木類】米国が、英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩの配備計画が暗礁に乗り上げている。調達価格が当初予想の１機約５千万ドル（約４５億円）の倍近くに達し、導入時期も２年ほど遅れるとの予測が示されたためだ。Ｆ３５は、中国との制空権争いを想定する航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているだけに、日本政府の選定作業への影響は不可避だ。
■怒る議会
「国防総省のお粗末な調達計画やコスト感覚の欠如で費用が増大したことに目をつぶってまで、議会が今後もＦ３５の開発計画を後押しすると思うべきではない」
上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）は今月１１日の公聴会で、Ｆ３５の調達価格が１機当たり約８千万ドルから９５００万ドルになるとの見通しを示した国防総省のフォックス部長（価格評価担当）を厳しく叱責（しつせき）した。
国防権限法にある規定では、開発中の兵器の価格が見積もりより１５％以上高くなった場合、国防総省は議会へ通告しなければならない。また、２５％以上高くなった場合、議会は国防総省に計画中止を求めることができる。
同じ公聴会に出席した国防総省のカーター次官（調達担当）は、価格が跳ね上がった理由について「海兵隊用の垂直離着陸型が過重となり、これを改良する必要があった」と語る。
Ｆ３５は１７日、メリーランド州の海軍基地で初めて上空で約１分３０秒間停止することに成功。１８日には上空で停止した状態からの着陸実験を成功させたが、ロシアは今年１月、第５世代戦闘機のスホイＴ５０の初飛行を成功させており、こうした動きも米側の焦りにつながっている。
■出遅れる日本
国防総省は昨年、１機当たり約１億４千万ドルという高額の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止を決め、ＦＸ候補として第５世代のステルス戦闘機Ｆ２２の獲得を目指してきた日本側を落胆させた。
Ｆ３５の共同開発でも日本は武器輸出三原則の縛りで参加できず、日本の安全保障は米国など開発・輸出国の都合に左右されてきたのが実態だ。
ユーロファイター（英独ほか）など、Ｆ３５と違って日本がライセンス生産できる戦闘機もあるが、いずれもステルス性のない第４世代で中国空軍が配備を急ぐＪ１０、ＳＵ２７と戦闘能力は互角程度とされる。また、「空自戦闘機は従来、米国仕様で、単に価格と性能だけで欧州の機体を導入するには違和感がある」（防衛省関係者）という。
米軍の武器開発に詳しい米シンクタンク、ヘリテージ財団のイーグレン研究員は、「Ｆ２２の開発をやめた今、頼みの綱はＦ３５しかない。第５世代戦闘機の開発には長期間かかるため、Ｆ３５の開発を中止したら米国の安全が著しく脅かされる」と指摘。「日本が共同開発に参加できれば価格低下にもつながるし、何よりも日本の安保上、大きな利点がある」としている。」
「１機８６億円！ Ｆ３５の価格倍増と米政府 日本の機種選定見直しも
2010.3.12 11:40 産経新聞
米国防総省は１１日、次世代戦闘機Ｆ３５の調達価格が開発計画の遅れなどによって当初想定の倍近くに高騰し、最大で１機９５００万ドル（約８６億円）になるとの見解を上院軍事委員会の公聴会で明らかにした。Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補。価格高騰により日本政府の選定作業は大幅な見直しを迫られそうだ。
Ｆ３５はそもそも米軍で最も高価な調達案件。証言したカーター国防次官（調達担当）らによると、２００１年当時は１機当たり約５千万ドルとしていたが、開発段階でトラブルが相次ぎ、現在は９５００万～８千万ドルと想定している。米軍全体で計２４４３機を調達する予定。
日本政府は老朽化が進むＦ４戦闘機の後継機となるＦＸを今年秋ごろまでに選定する方向。（共同）」
「米空軍、Ｆ３５導入２年遅れ 日本の機種選定に影響も
2010.3.3 08:18 産経新聞
米空軍のドンリー長官は２日、開発中の次世代戦闘機Ｆ３５の導入時期が当初予定の２０１３年から２年遅れ、価格も大幅に上昇するとの見通しを示した。Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補。米軍による調達遅れは日本の機種選定に大きな影響を与えそうだ。
空軍当局によると、ドンリー氏は運用開始の時期について「詳しく調査した結果、当初予定の１３年から、１５年の終わりごろに遅れそうだ」と語った。運用を始める最終決定は戦闘能力を検証する空軍戦闘部隊に委ねられるとした。
Ｆ３５をめぐっては開発計画中にトラブルが相次ぎ、ゲーツ国防長官が２月に国防総省の担当責任者更迭を発表。開発メーカーのロッキード・マーチン社に対しても開発費の拠出を一部凍結した。（共同）」
「Ｆ３５選定に向け調査費 次期主力戦闘機、概算要求に最大１０億円
2010.8.8 01:30 産経新聞
次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、防衛省は７日、平成２３年度予算案の概算要求に初めて調査費を計上する方向で最終調整に入った。米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２の技術情報について、米政府に開示を求める費用として最大で約１０億円の計上を想定。２１年度に調達を開始する当初予定から大幅に遅れているＦＸ問題は、Ｆ３５の選定に向け、大きく動き出す。
米国が多国間で共同開発する装備品について、日本が有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で米側に情報開示を求めるのは初めて。ただ、米国以外の国が日本優遇に難色を示す恐れもある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題で日米同盟がきしむなか、曲折も予想される。
Ｆ３５は最新鋭の第５世代機。航空自衛隊のＦ４の後継を決めるＦＸの候補としては、ほかに米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発のユーロファイターが残っているが、ともに第４世代機。レーダーに捕捉されにくいステルス性において第５世代機が格段に優れている。
このため、空自にはＦ３５導入を求める声が強い。共同開発に参加していない韓国が今秋にもＦ３５の情報開示を請求するとされ、日本が出遅れることへの懸念もあり、調査費計上にカジを切った。
年末に改定する防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」と、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の検討過程でも、Ｆ３５を軸に機種選定作業を加速させる。Ｆ３５の技術情報が開示されれば、ステルス性や装備などを精査し、導入の是非を最終判断する。
ただ、Ｆ３５の開発は遅れており、導入時期は不透明。それまでの間、国内の戦闘機の生産・技術基盤維持のため、国内に生産ラインが残るＦ２戦闘機の追加調達も引き続き検討する。
Ｆ３５ライトニング２ 米、英、オランダ、イタリアなど９カ国が共同開発中。機体設計やシステム統合といった主要な開発は米ロッキード・マーチン社が担当した。ステルス性に加え、敵の戦闘機の位置などの情報を集約するコンピューターシステムの向上により、戦闘能力が高い。２００６年に初飛行したが、開発の遅れで米空軍の配備開始は予定より２年遅い２０１５年にずれ込む見通し。」
ここで今回、防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）候補ナンバーワンとして、平成２３年度予算案の概算要求で初めて調査費を１０億円を計上する『F-35 ライトニング II』とはいかなる戦闘機なのか？
F-35 ライトニング II（F-35 Lightning II）はアメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティン社が中心となって開発中の単発単座のステルス性を備えた『マルチロール機』、つまり、戦闘機であると同時に攻撃機でもある『戦闘攻撃機』である。開発計画時の名称である統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter）の略称JSFで呼ばれる事も多い。
統合打撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）計画に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。
概念実証機のX-35は2000年に初飛行を行い、競作機となったX-32との比較の結果、X-35がJSFに選定される。量産機のF-35は2006年に初飛行し、現在でも開発は継続中である。2014年に実戦配備予定。
JSFの名の通り、ほぼ同一の機体構造を用いながら、基本形の通常離着陸（CTOL）、艦載機（CV）、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）という3つの派生型を製造する野心的なプロジェクトである。1960年代にも似たような運用構想でF-111アードバーク戦闘爆撃機が開発されているが、F-35はそれと比較しても、機体の小型化技術の進歩を窺わせるものである。
アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、が採用を決定しており、あわせて数千機が製造される見込みである。
1990年代、アメリカ合衆国では各種の戦術機を運用していた空軍、海兵隊において、運用する航空機がゆくゆくは更新時期を迎える予定である事から、それらの後継機となる機体を開発する必要が生じ始めた。また海軍においてはA-6イントルーダー艦上攻撃機の後継のA-12艦上攻撃機の開発やNATF（空軍のF-22Aラプターステルス戦闘機の試作機であるYF-22試作戦闘機ベースの新型艦上戦闘機）の開発がキャンセルされた事からその代替プランを求めていた。
この様にアメリカ各軍では多数の新型機を必要としたのだが、冷戦終結以降のアメリカ合衆国議会では国防予算の削減圧力が強まり、軒並み国防予算が削減されていた。また冷戦後の戦闘機の運用スタイルは、高性能な機体を長期に亘り運用するスタイルとなっていたが、「長期に亘り運用可能な」、高性能化およびハイテク化した戦闘機を開発するには極めて高いコストが必要となる。その為に国防総省では、今後大量に必要となる新型機の開発にあたり国防予算の削減と極めて多額となる開発費の両方に対応を迫られる事となった。
そこで、開発費を抑えるために、各軍の新型機の開発を一本化し、各軍の要求を満たせる共通の機体を開発する事となった。そして1993年、空軍のF-16C/Dファイティング・ファルコン戦闘機、A-10Aサンダーボルト攻撃機の後継機、海兵隊のAV-8BハリアーⅡ戦闘機の後継機、海軍のF-14B/Dトムキャット戦闘機、F/A-18A〜Dホーネット戦闘攻撃機の後継機、NATF（空軍のF-22ラプターステルス戦闘機の試作機であるYF-22試作戦闘機ベースの新型艦上戦闘機）に代わる機体の共通開発を目指す計画が開始された。この計画がJAST（統合先進攻撃技術）計画である。その後、このJAST計画にCALF（共通アフォーダブル軽量戦闘機）計画や海兵隊のAV-8BハリアーⅡ戦闘機後継機開発に関する研究、ASTOVL（発展短距離離陸垂直着陸）研究計画が集約された。そしてその後、JAST計画を修正、発展させ、元に一つの機体フレームから通常離着陸（CTOL）型、短距離離陸垂直着陸（STOVL）型、艦載（CV）型の3タイプを製造出来る単座、単発機の開発計画が開始された。これが“統合戦闘攻撃機”（Joint Strike Fighter、以下 JSF）計画である。JSF計画にはその後、アメリカ海兵隊と同じくハリアーの後継を求めていたイギリスの海空各軍も加わった。この時点における各軍の装備予定は、
アメリカ空軍：CTOL型を1763機。F-16C/Dファイティング・ファルコン戦闘機、A-10Aサンダーボルト攻撃機の後継機、及びF-22Aラプターステルス戦闘機を補佐する為の機体
アメリカ海兵隊：STOVL型を480〜609機。AV-8BハリアーⅡ戦闘機、F/A-18A〜Dホーネット戦闘攻撃機の後継機
アメリカ海軍：CV型を300〜480機。F/A-18A〜Dホーネット戦闘攻撃機の後継機、及びA-12艦上攻撃機に代わり採用したF/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘攻撃機を補佐する為の機体
イギリス空軍：STOVL型を90機。ハリアー GR.5/7戦闘機の後継機
イギリス海軍：STOVL型を60機。シーハリアー FRS.1/FA.2戦闘機の後継機
である。その他、いくつかの国がJSF計画に参加を表明した。JSFには主にNATO諸国に輸出した初期型のF-16ファイティング・ファルコン戦闘機などの各種戦闘機の代替用や、友好国向けの軍事援助用としての役割も織り込まれ、参加各国の開発費の出資の割合に応じて影響力を与えるという方法で国際共同開発として友好国に参加を呼びかけることで更なる負担軽減を図ることとされた。
- 作者: 春原 剛
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2009/10/01
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F-22はなぜ最強といわれるのか ステルス、スーパークルーズなど最新鋭戦闘機に使われるテクノロジーの秘密に迫る (サイエンス・アイ新書)
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タグ：国際・政治情勢
菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝せず！？一体どこの国の『属国』政権なのか？ [国際・政治情勢]
「【靖国参拝】全閣僚が異例の参拝せず 「自粛が従来の考え」と仙谷官房長官
2010.8.10 13:12 産経新聞
自民党の林芳正政調会長代理の質問に答える菅直人首相＝15日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで示した。最近の終戦記念日の閣僚参拝では、昨年の麻生内閣や、平成１９年の安倍内閣の１人が最少で、一人もいないのは例がない。
菅直人首相は既に在任中参拝しない考えを国会などで明らかにしている。参拝しない理由について、仙谷由人官房長官は記者会見で「閣僚として公式参拝を自粛するのが、従来からの政府の考えだ」と説明。千葉景子法相は「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚が公式参拝するのは控えるべきだ」と述べた。
国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」とした。」
「【靖国参拝】「カトリック信者なので行かない」と山田農水相
2010.8.10 12:47 産経新聞
山田正彦農林水産相は１０日の閣議後会見で、終戦記念日の１５日の靖国神社参拝について、「今までも行ったことはないし、今度も行こうとは思っていない」と述べ、参拝しない考えを示した。
理由について「特別な理由はないが、カトリック信者なので」と説明した。」
「自民・谷垣総裁、１５日に靖国参拝の意向
2010.8.11 18:39 産経新聞
靖国神社の本殿に参拝するため並ぶ自民党の谷垣禎一総裁（左）＝22日午前 （緑川真実撮影）
自民党の谷垣禎一総裁は１１日、終戦記念日の靖国神社参拝について「私は（昨年の）総裁選で８月１５日にお参りすると主張した。忘れていない」と述べ、参拝することを明らかにした。菅直人内閣の全閣僚が参拝しないことについては「それぞれ党の考えがある」と述べるにとどめた。党本部で記者団に語った。谷垣氏は昨年１０月、自民党総裁として３年２カ月ぶりに靖国神社を参拝している。」
「仏極右党首が訪日 靖国神社参拝へ
2010.8.10 21:22 産経新聞
１０日付フランス紙パリジャンによると、移民排斥などを掲げる同国の極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が同日、フランスをたって日本を訪問する。
同紙によると、ルペン党首は靖国神社を参拝、日本の右翼団体、一水会などと会合を持つ予定。日本人女性と結婚したＦＮナンバー２のゴルニッシュ氏らが同行する。
靖国参拝について、ゴルニッシュ氏は「（パリの）凱旋門にある無名戦士の墓のようなもの。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」と述べた。その他の訪日目的については明らかにしていない。
（共同）」
菅民主党政権の今回の靖国神社参拝『ゼロ』という決断は間違っています。これは戦没者に対する『愚弄』に他なりません。確かに『A級戦犯』という大東亜戦争の日本の『戦術的敗北』の最高責任者たちが合祀されてはいますが、『A級戦犯』というのはB級、C級戦犯より罪が重いという定義によるものではありませんし、だいたい『戦犯』こと『戦争犯罪人』というのは、戦勝国であるアメリカなどの連合国側が、敗戦国である日本を一方的に裁いた国際法違反の不法な『東京裁判』によるものであり、『戦争犯罪』というなら連合国による東京大空襲を始めとする日本全国の都市への対人殺傷用の焼夷弾による無差別絨毯爆撃や広島・長崎への原爆投下や日本本土の沿岸都市・漁港などへの艦砲射撃や南洋諸島と沖縄などの島嶼・諸島への空襲及び上陸作戦時の艦砲射撃・無差別爆撃・避難民を乗せた民間船の撃沈などの『日本民族絶滅計画』に基づく日本の一般国民・民間人に対する大量虐殺・ジェノサイドの方が、余程罪が重いでしょう。日本は連合国に対し、主に兵器や軍事関連施設しか攻撃していませんし、大東亜戦争で戦死した人たちは皆、靖国神社に祭られることを名誉・誇りとし、『靖国で会おう』と言い合って亡くなられました。その靖国神社に日本政府のトップの人たちが参拝しないということは戦死者への『冒涜』であり、許せません。また、自分は『キリスト教徒』だから参拝しないという山田正彦農林水産相のような方がおられますが、今度来日するフランスの政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首と国民戦線（ＦＮ）ナンバー２のゴルニッシュ氏は靖国神社を参拝します。ゴルニッシュ氏は「（パリの）凱旋門にある無名戦士の墓のようなもの。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」と述べたそうです。彼らは明らかに本場の『キリスト教徒』です。山田氏の言い訳は通りませんね。靖国参拝をしない日本政府のトップの人たちは、フランス人以上に『日本人離れ』した人たちです。同じ日本人として恥ずかしい限りです。
2010.8.10 13:12 産経新聞
自民党の林芳正政調会長代理の質問に答える菅直人首相＝15日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影）
民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを１０日の記者会見などで示した。最近の終戦記念日の閣僚参拝では、昨年の麻生内閣や、平成１９年の安倍内閣の１人が最少で、一人もいないのは例がない。
菅直人首相は既に在任中参拝しない考えを国会などで明らかにしている。参拝しない理由について、仙谷由人官房長官は記者会見で「閣僚として公式参拝を自粛するのが、従来からの政府の考えだ」と説明。千葉景子法相は「近隣諸国の感情を総合すると、首相、閣僚が公式参拝するのは控えるべきだ」と述べた。
国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相も「近隣諸国に考えの違う国があり、国の代表である閣僚としては参拝を避けるべきだ」とした。」
「【靖国参拝】「カトリック信者なので行かない」と山田農水相
2010.8.10 12:47 産経新聞
山田正彦農林水産相は１０日の閣議後会見で、終戦記念日の１５日の靖国神社参拝について、「今までも行ったことはないし、今度も行こうとは思っていない」と述べ、参拝しない考えを示した。
理由について「特別な理由はないが、カトリック信者なので」と説明した。」
「自民・谷垣総裁、１５日に靖国参拝の意向
2010.8.11 18:39 産経新聞
靖国神社の本殿に参拝するため並ぶ自民党の谷垣禎一総裁（左）＝22日午前 （緑川真実撮影）
自民党の谷垣禎一総裁は１１日、終戦記念日の靖国神社参拝について「私は（昨年の）総裁選で８月１５日にお参りすると主張した。忘れていない」と述べ、参拝することを明らかにした。菅直人内閣の全閣僚が参拝しないことについては「それぞれ党の考えがある」と述べるにとどめた。党本部で記者団に語った。谷垣氏は昨年１０月、自民党総裁として３年２カ月ぶりに靖国神社を参拝している。」
「仏極右党首が訪日 靖国神社参拝へ
2010.8.10 21:22 産経新聞
１０日付フランス紙パリジャンによると、移民排斥などを掲げる同国の極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が同日、フランスをたって日本を訪問する。
同紙によると、ルペン党首は靖国神社を参拝、日本の右翼団体、一水会などと会合を持つ予定。日本人女性と結婚したＦＮナンバー２のゴルニッシュ氏らが同行する。
靖国参拝について、ゴルニッシュ氏は「（パリの）凱旋門にある無名戦士の墓のようなもの。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」と述べた。その他の訪日目的については明らかにしていない。
（共同）」
菅民主党政権の今回の靖国神社参拝『ゼロ』という決断は間違っています。これは戦没者に対する『愚弄』に他なりません。確かに『A級戦犯』という大東亜戦争の日本の『戦術的敗北』の最高責任者たちが合祀されてはいますが、『A級戦犯』というのはB級、C級戦犯より罪が重いという定義によるものではありませんし、だいたい『戦犯』こと『戦争犯罪人』というのは、戦勝国であるアメリカなどの連合国側が、敗戦国である日本を一方的に裁いた国際法違反の不法な『東京裁判』によるものであり、『戦争犯罪』というなら連合国による東京大空襲を始めとする日本全国の都市への対人殺傷用の焼夷弾による無差別絨毯爆撃や広島・長崎への原爆投下や日本本土の沿岸都市・漁港などへの艦砲射撃や南洋諸島と沖縄などの島嶼・諸島への空襲及び上陸作戦時の艦砲射撃・無差別爆撃・避難民を乗せた民間船の撃沈などの『日本民族絶滅計画』に基づく日本の一般国民・民間人に対する大量虐殺・ジェノサイドの方が、余程罪が重いでしょう。日本は連合国に対し、主に兵器や軍事関連施設しか攻撃していませんし、大東亜戦争で戦死した人たちは皆、靖国神社に祭られることを名誉・誇りとし、『靖国で会おう』と言い合って亡くなられました。その靖国神社に日本政府のトップの人たちが参拝しないということは戦死者への『冒涜』であり、許せません。また、自分は『キリスト教徒』だから参拝しないという山田正彦農林水産相のような方がおられますが、今度来日するフランスの政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首と国民戦線（ＦＮ）ナンバー２のゴルニッシュ氏は靖国神社を参拝します。ゴルニッシュ氏は「（パリの）凱旋門にある無名戦士の墓のようなもの。われわれは戦火に倒れた不幸な兵士に対し敬意を表す」と述べたそうです。彼らは明らかに本場の『キリスト教徒』です。山田氏の言い訳は通りませんね。靖国参拝をしない日本政府のトップの人たちは、フランス人以上に『日本人離れ』した人たちです。同じ日本人として恥ずかしい限りです。
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民主党政権崩壊へ―日本の混迷、没落を許す国民に未来はあるのか?(OAK MOOK 338 撃論ムック) (単行本)
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無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
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マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)
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タグ：国際・政治情勢
日韓併合菅首相談話は歴史を愚弄する菅政権の政治的な延命措置！？ [国際・政治情勢]
「【日韓併合首相談話】全文「韓国は誇り傷付けられた」…
2010.8.10 11:40 産経新聞
閣議に臨む菅直人首相＝１０日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
政府は１０日午前、日韓併合１００年に併せた首相談話を閣議決定し発表した。首相談話では、日本による韓国の植民地支配に対し「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と明記した。談話の全文は以下の通り。
◇
本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。」
「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定
2010.8.10 10:59 産経新聞
政府は１０日午前の閣議で、２９日に控えた日韓併合１００年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。
談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。
一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。
談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。
引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。
日韓間では１９６５年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。
政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。
政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。」
「【首相談話】日韓併合１００年 首相談話を閣議決定 「植民地支配」を重ねて謝罪
2010.8.10 23:08 産経新聞
記者会見する菅直人首相＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
菅直人首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２９日に控えた日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表した。過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。
首相は今年を「日韓関係にとって大きな節目の年」と位置付け、「アジア地域でより安定した形が、日韓を軸に、さらには日韓米の３カ国で形成されることは極めて大きな意味があり、それを展望して談話を発表した」と説明した。
これに先立ち、政府は１０日午前、首相談話を閣議決定した。その後、首相は韓国の李明博大統領と電話会談し、「これまでの１００年について反省すべきは反省し、これからの１００年に向かって（日韓が）協力して歩んでいこうという気持ちを込めて談話を作成した」と説明した。李大統領は「真心を受け止めたい」と謝意を示した。
首相談話では、日韓併合を「政治的・軍事的背景の下、意に反して行われた植民地支配」とし、「韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした。
朝鮮王室儀軌は旧朝鮮総督府から宮内庁に移管された。昭和４０（１９６５）年に締結した日韓基本条約関連協定で財産・請求権を相互放棄したため、談話では「返還」ではなく「渡す」とした。実際の引き渡しには新たな条約を締結し、国会承認する必要がある。
首相談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）などがある。両談話のおわびの対象は「アジア諸国の人々」だったが、今回は韓国のみを対象とした。」
「【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”
2010.8.11 11:57 産経新聞
日韓併合１００年にあたっての「首相談話」に韓国は必ずしも「歓迎」というわけではない。政府論評（外交通商省スポークスマン）に「歓迎」の言葉はなく、単に「注目」し今後の両国関係の発展を「希望する」としているにすぎない。ただ旧朝鮮王室の“図書返還”についてだけは「評価」するという。
マスコミも、日本政府が依然、日韓併合条約そのものの無効、不法を認めず、過去補償も不十分だとし、いわゆる“過去清算”は「未完」で「期待に及ばない」と相変わらず批判的だ（各テレビや文化日報、聯合ニュースなど）。
日韓関係では１９９５（平成７）年８月の「村山談話」の後、９８年１０月の小渕恵三首相と金大中大統領の「共同宣言」で、日本の「痛切な反省と心からのおわび」がすでに公式かつ明確に表明されている。
この時、金大中大統領は、韓国政府としては今後、過去には触れないとまで“約束”している。
今回、また日本は「謝罪と反省」を言わされたかたちだ。これはマスコミ世論をはじめ韓国側に、日本との過去をまだ終わりにさせたくないという心理があるからだろう。
「謝罪」の成立は、謝罪する側もさることながら謝罪を受け入れる側の事情、姿勢で左右される。
韓国にはいまなお、日本に「謝罪と反省」を求め続けることによる民族的、国家的な“優越感”もある。日本に対するこの心理がある限り“謝罪ゲーム”は終わらない。インドやベトナムなど他の旧植民地国にはない特異な歴史感覚だ。
１９１０（明治４３）年の日韓併合は６５年前の１９４５（昭和２０）年、日本の敗戦で終わっている。再独立した新生・韓国は、すでに日本支配の３５年よりはるかに長い６０年以上の歴史を持つ。
しかも１９６５（同４０）年の日韓国交正常化以降、韓国は４５年間の日本との新たな協力・交流関係の中で現在の発展を築いた。
経済、文化、スポーツ…多くの分野における現在の韓国の元気ぶり、そしていわゆる“韓流ブーム”などを見るとき、１００年前の歴史などもはやほとんど意味をもたない。
内外が認めるように、韓国は１００年前の惨めな歴史からは想像できないほど発展した。しかし国際化、世界化が合言葉になっている韓国が、いまなお相手が日本となると視野が狭くなる。この意識に基本的変化はうかがえない。
日本として「日韓併合１００年」の歴史に触れて何らかの発言をするのなら、「謝罪と反省」ではなく、韓国の努力と発展に対する「敬意と祝賀」の表明だろう。それが主体的な歴史認識というものだ。（ソウル支局長・黒田勝弘）」
「【首相談話】「素人集団外交そのもの」ジャーナリスト・櫻井よしこさん
2010.8.11 08:37 産経新聞
菅直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。この談話は単なる自己満足に過ぎず、謝りたいから謝っている類のものだ。
日本を貶（おとし）めれば相手が喜ぶだろうという独り善がりに基づく談話であり、日本に対する祖国愛も韓国に対する真の意味での友情や友愛も全く感じられない。
２０世紀初頭の国家間のせめぎ合いを、この談話のようにいとも簡単に、国と文化を奪った事例として記述してよいのか。これでは素人集団の外交そのものだ。加えて韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、北朝鮮には一言も触れていない。
韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓の協力こそ重要なのに、談話にはこうした視座は全くない。菅談話によって日本はもちろん、韓国の未来に展望が拓（ひら）けたり、可能性が広がることはない。」
「【首相談話】「史実無視、歴史を愚弄」遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話
2010.8.11 08:40 産経新聞
菅談話には「歴史に対して誠実に向き合いたい」と盛り込まれている。私はこの記述が一番ひっかかった。談話が体現するものは、むしろ逆ではないか。
終始、日本を一方的に痛みを与えた存在と位置づけ、韓国は痛められたという見方で描かれているが、併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない。
こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。そしてこのような政治的にゆがんだ談話を出す目的が菅政権の延命にあるとするならば、それこそ歴史への愚弄（ぐろう）にほかならない。」
与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定されました。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾です。
首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束します。それだけに歴史を歪めた私的な見解は断じて許されません。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していました。
菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識です。
談話は「（日本の）植民地支配によって、（韓国の人々は）国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明している点で、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話を踏襲したように見えますが、それ以上に踏み込んだ内容です。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べています。一体どこの国の首相か疑ってしまいます。
３５年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、日本国民の税金による鉄道建設などのインフラ整備や朝鮮独自の言語でありながら、朝鮮人が数百年に渡る支那・中華帝国による属国化の影響で忘れ去っていたハングル語教育をはじめとする教育の普及など朝鮮の近代化に果たした役割はとても大きいです。今の韓国の繁栄は戦前と戦後の日本国民の血税によってなされたと言っても過言ではありません。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではありません。むしろ朝鮮人の方が積極的に推進に協力したものです。
菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることです。
談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしています。
在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太（現ロシア領サハリン）へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことです。
多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからです。
しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など７０億円近い支援を日本国民がその税金で負担させられてきました。
この上、まだ、日本国民の税金による『補償』が必要というのでしょうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されています。
日本の歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきですし、日韓基本条約で韓国側の方が、『個人補償』の要求をしなかったことや日本側が現在に至るまで韓国に対して多大な経済援助と技術援助をしてきたことをもっと日本国民や世界に喧伝すべきでしょう。
2010.8.10 11:40 産経新聞
閣議に臨む菅直人首相＝１０日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
政府は１０日午前、日韓併合１００年に併せた首相談話を閣議決定し発表した。首相談話では、日本による韓国の植民地支配に対し「多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」と明記した。談話の全文は以下の通り。
◇
本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。
私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。
日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。
日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。
私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。」
「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定
2010.8.10 10:59 産経新聞
政府は１０日午前の閣議で、２９日に控えた日韓併合１００年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。
談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。
一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。
談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。
引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。
日韓間では１９６５年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。
政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。
政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う１５日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。」
「【首相談話】日韓併合１００年 首相談話を閣議決定 「植民地支配」を重ねて謝罪
2010.8.10 23:08 産経新聞
記者会見する菅直人首相＝１０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
菅直人首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２９日に控えた日韓併合１００年にあたり、首相談話を発表した。過去の朝鮮半島の「植民地支配」に関し、「多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王室儀（ぎ）軌（き）」など朝鮮半島由来の図書を韓国に「お渡ししたい」と明言した。
首相は今年を「日韓関係にとって大きな節目の年」と位置付け、「アジア地域でより安定した形が、日韓を軸に、さらには日韓米の３カ国で形成されることは極めて大きな意味があり、それを展望して談話を発表した」と説明した。
これに先立ち、政府は１０日午前、首相談話を閣議決定した。その後、首相は韓国の李明博大統領と電話会談し、「これまでの１００年について反省すべきは反省し、これからの１００年に向かって（日韓が）協力して歩んでいこうという気持ちを込めて談話を作成した」と説明した。李大統領は「真心を受け止めたい」と謝意を示した。
首相談話では、日韓併合を「政治的・軍事的背景の下、意に反して行われた植民地支配」とし、「韓国の人々は国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした。
朝鮮王室儀軌は旧朝鮮総督府から宮内庁に移管された。昭和４０（１９６５）年に締結した日韓基本条約関連協定で財産・請求権を相互放棄したため、談話では「返還」ではなく「渡す」とした。実際の引き渡しには新たな条約を締結し、国会承認する必要がある。
首相談話は戦後５０周年の「村山談話」（平成７年８月）、戦後６０周年の「小泉談話」（１７年８月）などがある。両談話のおわびの対象は「アジア諸国の人々」だったが、今回は韓国のみを対象とした。」
「【首相談話】韓国、根深い民族的優越感 際限なき“謝罪ゲーム”
2010.8.11 11:57 産経新聞
日韓併合１００年にあたっての「首相談話」に韓国は必ずしも「歓迎」というわけではない。政府論評（外交通商省スポークスマン）に「歓迎」の言葉はなく、単に「注目」し今後の両国関係の発展を「希望する」としているにすぎない。ただ旧朝鮮王室の“図書返還”についてだけは「評価」するという。
マスコミも、日本政府が依然、日韓併合条約そのものの無効、不法を認めず、過去補償も不十分だとし、いわゆる“過去清算”は「未完」で「期待に及ばない」と相変わらず批判的だ（各テレビや文化日報、聯合ニュースなど）。
日韓関係では１９９５（平成７）年８月の「村山談話」の後、９８年１０月の小渕恵三首相と金大中大統領の「共同宣言」で、日本の「痛切な反省と心からのおわび」がすでに公式かつ明確に表明されている。
この時、金大中大統領は、韓国政府としては今後、過去には触れないとまで“約束”している。
今回、また日本は「謝罪と反省」を言わされたかたちだ。これはマスコミ世論をはじめ韓国側に、日本との過去をまだ終わりにさせたくないという心理があるからだろう。
「謝罪」の成立は、謝罪する側もさることながら謝罪を受け入れる側の事情、姿勢で左右される。
韓国にはいまなお、日本に「謝罪と反省」を求め続けることによる民族的、国家的な“優越感”もある。日本に対するこの心理がある限り“謝罪ゲーム”は終わらない。インドやベトナムなど他の旧植民地国にはない特異な歴史感覚だ。
１９１０（明治４３）年の日韓併合は６５年前の１９４５（昭和２０）年、日本の敗戦で終わっている。再独立した新生・韓国は、すでに日本支配の３５年よりはるかに長い６０年以上の歴史を持つ。
しかも１９６５（同４０）年の日韓国交正常化以降、韓国は４５年間の日本との新たな協力・交流関係の中で現在の発展を築いた。
経済、文化、スポーツ…多くの分野における現在の韓国の元気ぶり、そしていわゆる“韓流ブーム”などを見るとき、１００年前の歴史などもはやほとんど意味をもたない。
内外が認めるように、韓国は１００年前の惨めな歴史からは想像できないほど発展した。しかし国際化、世界化が合言葉になっている韓国が、いまなお相手が日本となると視野が狭くなる。この意識に基本的変化はうかがえない。
日本として「日韓併合１００年」の歴史に触れて何らかの発言をするのなら、「謝罪と反省」ではなく、韓国の努力と発展に対する「敬意と祝賀」の表明だろう。それが主体的な歴史認識というものだ。（ソウル支局長・黒田勝弘）」
「【首相談話】「素人集団外交そのもの」ジャーナリスト・櫻井よしこさん
2010.8.11 08:37 産経新聞
菅直人首相にも仙谷由人官房長官にも歴史を振り返り未来を展望するためのイマジネーションや能力が欠けている。この談話は単なる自己満足に過ぎず、謝りたいから謝っている類のものだ。
日本を貶（おとし）めれば相手が喜ぶだろうという独り善がりに基づく談話であり、日本に対する祖国愛も韓国に対する真の意味での友情や友愛も全く感じられない。
２０世紀初頭の国家間のせめぎ合いを、この談話のようにいとも簡単に、国と文化を奪った事例として記述してよいのか。これでは素人集団の外交そのものだ。加えて韓国の重圧になり、脅威を与え、韓国の国力を奪っている眼前の共通課題、北朝鮮には一言も触れていない。
韓国の未来を展望するうえで北朝鮮問題での日韓の協力こそ重要なのに、談話にはこうした視座は全くない。菅談話によって日本はもちろん、韓国の未来に展望が拓（ひら）けたり、可能性が広がることはない。」
「【首相談話】「史実無視、歴史を愚弄」遠藤浩一・拓殖大学大学院教授の話
2010.8.11 08:40 産経新聞
菅談話には「歴史に対して誠実に向き合いたい」と盛り込まれている。私はこの記述が一番ひっかかった。談話が体現するものは、むしろ逆ではないか。
終始、日本を一方的に痛みを与えた存在と位置づけ、韓国は痛められたという見方で描かれているが、併合によって韓国には日本国民の多くの血税が投入され、鉄道建設や治山治水、農業の技術指導、金融制度の導入などが行われた。こうした日本の統治によって民生は飛躍的に向上し、これが韓国の近代化の原動力になったという側面も否定できない。
こうした「事実」をなかったことにすること自体、歴史に対して不誠実な態度である。そしてこのような政治的にゆがんだ談話を出す目的が菅政権の延命にあるとするならば、それこそ歴史への愚弄（ぐろう）にほかならない。」
与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定されました。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾です。
首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束します。それだけに歴史を歪めた私的な見解は断じて許されません。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していました。
菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識です。
談話は「（日本の）植民地支配によって、（韓国の人々は）国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明している点で、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話を踏襲したように見えますが、それ以上に踏み込んだ内容です。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べています。一体どこの国の首相か疑ってしまいます。
３５年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、日本国民の税金による鉄道建設などのインフラ整備や朝鮮独自の言語でありながら、朝鮮人が数百年に渡る支那・中華帝国による属国化の影響で忘れ去っていたハングル語教育をはじめとする教育の普及など朝鮮の近代化に果たした役割はとても大きいです。今の韓国の繁栄は戦前と戦後の日本国民の血税によってなされたと言っても過言ではありません。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではありません。むしろ朝鮮人の方が積極的に推進に協力したものです。
菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることです。
談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしています。
在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太（現ロシア領サハリン）へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことです。
多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからです。
しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など７０億円近い支援を日本国民がその税金で負担させられてきました。
この上、まだ、日本国民の税金による『補償』が必要というのでしょうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されています。
日本の歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきですし、日韓基本条約で韓国側の方が、『個人補償』の要求をしなかったことや日本側が現在に至るまで韓国に対して多大な経済援助と技術援助をしてきたことをもっと日本国民や世界に喧伝すべきでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
菅首相、日本の領土と日本国民の税金を他国に無償で譲渡！？ [国際・政治情勢]
「竹島も北方領土もいらない！？ 菅内閣“超弱腰”外交
2010年7月28日(水)17時0分配信 夕刊フジ
菅首相＝２８日夕、首相官邸
菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、３０日に予定していた２０１０年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。
「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」
防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。
日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。
領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。
菅内閣の「弱腰・超リベラル志向」は他にもある。
仙谷氏は７日の記者会見で、日韓基本条約（６５年）で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。４０年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。
民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。」
「相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢 「どこの国の政権だ」
2010.7.28 21:20 産経新聞
菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、今月末に予定されていた平成２２年版防衛白書の閣議了承の９月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない－との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。
仙谷氏は２８日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、８月の日韓併合１００年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。
菅首相は２８日夕、首相官邸で記者団に、「Ｇ８（主要国首脳会議）でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が（了承先送りを）判断した」と語った。
これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。
仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。
しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか－と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」（笠浩史国対筆頭副委員長）との声がある。
対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが（１）今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施（２）日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定－しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。
さらに岡田克也外相は２７日、「一般論」と断った上で「日本は８月１５日に（大戦が）終わったと考えているが９月２日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。
この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和２０年８月１５日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。
対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。」
『菅直人内閣』とは、一体どこの国の内閣なのか！？日本国民の『民意』を無視して落選した千葉景子を引き続き法相として採用して、『月額１６２万円』の給料を支払い、その千葉景子は落選の影響か、明らかに『政治的演出』で死刑廃止から一転して死刑執行を行って、それに立会う。また、日本国民の税金を『３０００万円』も使って、元テロリストの金賢姫元工作員に日本の『観光旅行』をさせてヘリで『遊覧飛行』までさせ（この件では『警備』ではなく『観光旅行』・『遊覧飛行』であったことを中井拉致担当相が記者会見で記者の批判に『逆ギレ』してアッサリ認める発言をしている＾＾；）、その結果、世界中の顰蹙を買う。その上、日韓併合１００年に配慮して、『竹島』の日本領有を宣言する防衛白書の閣議了承を９月に『先送り』して、『竹島』を韓国にくれてやるような姿勢を示し、『北方領土』についても日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日『第二次世界大戦終結の日』に制定したロシアにも大して抗議もせず、菅首相はヒマだったにもかかわらず『北方領土』の元島民の孫ら中学生７人に会ってやりもしない。そして、韓国には、既に解決済みの『個人補償』を日本国民の税金で支払うと言う。それから、例の『普天間問題』も１１月に『先送り』して、またもや米国が『重大な懸念』を表明して、『日米同盟』がまた揺らぎ始め、参院選前は『脱小沢』を宣言しながら、参院選後は『小沢詣で』をし、消費税増税は参院選前の『１０％』ではなく、実は『２２％』だったと参院選後に暴露。戦後、これほど日本国民の『民意』をバカにした内閣は初めてである。鳩山前内閣より更に悪い（といっても内閣の閣僚はほとんど鳩山前内閣と変わらないが＾＾；）。その為か『菅直人内閣』の日本国民の『内閣支持率』は『不支持』が『支持』を上回り、『内閣支持率』は『３割』を切るのも時間の問題である。私個人としては、日本国民の『民意』を再び問う為、早期の衆議院解散総選挙をやるべきだと思うが、全然潔くなく、ただただ『政権与党』という『権力』にしがみつこうとする民主党は、のらりくらりと衆院選を『先送り』にするだろう。ホントにこの民主党政権は『先送り』が大好きだ。そして、その『政権与党』の『権力』に選挙対策と売国政策の成就の為に恩のある社民党と社民党支持の日本国民を見捨てて離党し、民主党に入ろうとする下心がミエミエの元・社民党の『顔（というか、詐欺で有罪判決を受けたのだから、犯罪者！？）』であった辻元清美議員のような『裏切り者』がハエの如く集まるのである。『菅直人内閣』の牛耳る日本の前途はかくのごとくお先真っ暗なのだ。菅さんとそのお仲間さんたち！日本国民をあまり舐めないでいただけますか！！
2010年7月28日(水)17時0分配信 夕刊フジ
菅首相＝２８日夕、首相官邸
菅直人内閣が「弱腰・超リベラル志向」を露呈し始めた。日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続ける竹島に関する記述が問題だとして、３０日に予定していた２０１０年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めたのだ。先日、仙谷由人官房長官は日韓基本条約を無視して、新たな戦後個人補償の検討を表明したばかり。白書の了承日程先送りは極めて異例で、菅内閣の外交姿勢をめぐり野党などから猛批判が出るのは確実だ。
「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」
防衛白書には０６年版から、毎回こうした記述が明記されている。竹島は１９０５年に日本が領有を閣議決定し、島根県に正式編入した。ところが、戦後のドサクサの中、韓国が５２年に国際法に反して竹島を取り込む「李承晩ライン」を一方的に設定し、５４年から武装した警備隊を同島に駐留させて不法占拠を続けている。
日本の歴代政権は、韓国の不法占拠に対して毅然とした姿勢を取ってきたが、菅政権は韓国側の反発に配慮してか、日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで閣議了承を控える旨を、防衛省に指示したというのだ。
領土問題を軽視する菅内閣の姿勢は、北方領土でも示された。北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の解決を訴えるため官邸を訪れたが、菅首相は面会せず、仙谷氏が応対したというのだ。その時、菅首相は来客もなく執務室にいたという。
菅内閣の「弱腰・超リベラル志向」は他にもある。
仙谷氏は７日の記者会見で、日韓基本条約（６５年）で、韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄していることについて、「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか」といい、新たに個人補償を検討していく考えを示したのだ。４０年以上前に解決済みの問題を蒸し返して、そのツケを国民に回すつもりなのか。
民主党の支持団体には、在日韓国人の司令塔とされる在日本大韓民国民団もあり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも前向きだ。消費税もそうだが、菅内閣は国民にまともな説明もせず、日本をどうするつもりなのか。」
「相次ぐ菅政権の対外弱腰姿勢 「どこの国の政権だ」
2010.7.28 21:20 産経新聞
菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は２８日の記者会見で、今月末に予定されていた平成２２年版防衛白書の閣議了承の９月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない－との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。
仙谷氏は２８日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、８月の日韓併合１００年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。
菅首相は２８日夕、首相官邸で記者団に、「Ｇ８（主要国首脳会議）でも大きな課題だった韓国の哨戒艦事件を書き込むべきだと私が（了承先送りを）判断した」と語った。
これに対し、複数の政府関係者は同日、仙谷氏が先週から先送りを求めたが北沢氏が応じなかったことから、「仙谷氏が首相の判断を仰いだ」と説明した。
仙谷氏は会見で竹島問題について「わが国の立場は一貫しており何ら変更はない。解決への方策を不断に検討していく」と述べた。
しかし、与党の一員である国民新党の森田高政調会長は「どこの国に忠誠を誓っているのか、どこの国の国益を重視するのか－と思う国民が出てくる」と指摘する。民主党内にも「仮に韓国に配慮して延期したのなら、とんでもない話だ。誰がどんなプロセスで決めたのか、党政策調査会で議論した方がいい」（笠浩史国対筆頭副委員長）との声がある。
対露外交でも低姿勢が目立つ。ロシアが（１）今月上旬に北方領土の択捉島で軍事演習を実施（２）日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日「大戦終結の日」に制定－しても、菅政権では、外務省が通り一遍の抗議をしただけだ。
さらに岡田克也外相は２７日、「一般論」と断った上で「日本は８月１５日に（大戦が）終わったと考えているが９月２日も一つの区切りだ。法的にはそこで戦争状態が終結したとも言え、一つの考えとしてあるだろう」と語った。
この外相発言に対しては、外務省内にも、昭和２０年８月１５日以降に北方領土を不法に攻撃し、軍事占領した旧ソ連の侵略行為を正当化するおそれがあるとの懸念が出ている。
対外融和姿勢が妥当性を持つのは相手国の政府や世論が理解し、歩み寄ってくるケースだけだ。竹島問題で韓国に、北方領土や対日参戦問題でロシアに融和を期待しても、日本が一方的に譲歩するだけのむなしい結果に終わりかねないとの懸念が与野党双方で広がっている。」
『菅直人内閣』とは、一体どこの国の内閣なのか！？日本国民の『民意』を無視して落選した千葉景子を引き続き法相として採用して、『月額１６２万円』の給料を支払い、その千葉景子は落選の影響か、明らかに『政治的演出』で死刑廃止から一転して死刑執行を行って、それに立会う。また、日本国民の税金を『３０００万円』も使って、元テロリストの金賢姫元工作員に日本の『観光旅行』をさせてヘリで『遊覧飛行』までさせ（この件では『警備』ではなく『観光旅行』・『遊覧飛行』であったことを中井拉致担当相が記者会見で記者の批判に『逆ギレ』してアッサリ認める発言をしている＾＾；）、その結果、世界中の顰蹙を買う。その上、日韓併合１００年に配慮して、『竹島』の日本領有を宣言する防衛白書の閣議了承を９月に『先送り』して、『竹島』を韓国にくれてやるような姿勢を示し、『北方領土』についても日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を事実上の対日戦勝記念日『第二次世界大戦終結の日』に制定したロシアにも大して抗議もせず、菅首相はヒマだったにもかかわらず『北方領土』の元島民の孫ら中学生７人に会ってやりもしない。そして、韓国には、既に解決済みの『個人補償』を日本国民の税金で支払うと言う。それから、例の『普天間問題』も１１月に『先送り』して、またもや米国が『重大な懸念』を表明して、『日米同盟』がまた揺らぎ始め、参院選前は『脱小沢』を宣言しながら、参院選後は『小沢詣で』をし、消費税増税は参院選前の『１０％』ではなく、実は『２２％』だったと参院選後に暴露。戦後、これほど日本国民の『民意』をバカにした内閣は初めてである。鳩山前内閣より更に悪い（といっても内閣の閣僚はほとんど鳩山前内閣と変わらないが＾＾；）。その為か『菅直人内閣』の日本国民の『内閣支持率』は『不支持』が『支持』を上回り、『内閣支持率』は『３割』を切るのも時間の問題である。私個人としては、日本国民の『民意』を再び問う為、早期の衆議院解散総選挙をやるべきだと思うが、全然潔くなく、ただただ『政権与党』という『権力』にしがみつこうとする民主党は、のらりくらりと衆院選を『先送り』にするだろう。ホントにこの民主党政権は『先送り』が大好きだ。そして、その『政権与党』の『権力』に選挙対策と売国政策の成就の為に恩のある社民党と社民党支持の日本国民を見捨てて離党し、民主党に入ろうとする下心がミエミエの元・社民党の『顔（というか、詐欺で有罪判決を受けたのだから、犯罪者！？）』であった辻元清美議員のような『裏切り者』がハエの如く集まるのである。『菅直人内閣』の牛耳る日本の前途はかくのごとくお先真っ暗なのだ。菅さんとそのお仲間さんたち！日本国民をあまり舐めないでいただけますか！！
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タグ：国際・政治情勢
中国海軍に対抗し、海自潜水艦増強！！ [国際・政治情勢]
潜水艦「そうりゅう」引渡式
潜水艦『そうりゅう』引渡出航
「海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定
2010.7.25 01:30 産経新聞
最新鋭潜水艦『そうりゅう』
防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。
海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。
東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の３海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。
中国海軍は１０年以上にわたり潜水艦の保有数を約６０隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。
４月、中国海軍の艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」（防衛省幹部）ものとみられている。
米国防総省が２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。
◇
防衛計画の大綱 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和５１年の策定以来、今年で改定は３回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。
◇
海上自衛隊の潜水艦 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はＡＩＰという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は１隻約５００億円。」
今回の潜水艦増強による防衛大綱改定は妥当なところであろう。私個人としてはもっと隻数を増やしても構わないのではと思う。中共支那海軍の大幅な近代化と軍備拡大に対抗するなら、中共支那海軍と同数の潜水艦を揃えておくべきだ。今までの海自の既存のディーゼル潜水艦の性能は、他国のディーゼル潜水艦よりも静粛性などには優れているものの、中共支那の原子力潜水艦の性能には対抗できなかったので、海自の潜水艦配備は気休め程度に過ぎなかったが、今回、防衛省が従来の防衛大綱を改定してまで、海自の潜水艦増強を推進したのは、最新鋭潜水艦『そうりゅう型』が開発され、量産体制に入った為であろう。この『そうりゅう型』の性能は、原子力潜水艦に優るとも劣らぬものであり、原子力潜水艦のリスクであった放射能漏れなどの原子炉のトラブルの恐れがまるでない、実にクリーンな潜水艦なのだ。では、海上自衛隊の誇る最新鋭潜水艦『そうりゅう型』とはいかなる潜水艦なのか。
潜水艦『そうりゅう型』は海上自衛隊初のAIP（Air-Independent Propulsion、非大気依存推進）潜水艦である。1番艦が平成16年度（2004年度）予算で建造される潜水艦（SS）であるため16SSとも呼ばれる。
そうりゅう型は計画段階では改おやしお型と呼ばれていたが、性能面では従来艦と比較して大幅に向上しており、水中排水量4,200tは現代の通常動力潜水艦としては世界最大となる。
AIP潜水艦としては、既にスウェーデン海軍のゴトランド級潜水艦、ドイツ海軍の212A型潜水艦などが就役しているが、何れも水中排水量2,000tに満たない小型艦であり、本型は排水量にしてそれらの2倍以上に及ぶ、世界初の大型のAIP潜水艦となった。
船体はおやしお型とおなじ“葉巻型”だが、舵に水中運動性が高く舵損傷の危険の少ないX舵を採用した。前級のおやしお型では、船体及びセイル側面にとどまっていた吸音タイルが、船体の上構部を始め艦全体に取り付けられ、セイル前面基部にフィレットと呼ばれる流線形の覆いを追加し、静粛性向上が図られている。 「あさしお」のAIP化改造では、全長で約9m、基準排水量で340tの増加となったが、そうりゅう型では、機器の小型化やAIP区画以外の各区画でスペース圧縮が図られた結果、おやしお型と比較し全長で2m、基準排水量で150tの増加に留まった。省力化により乗員は逆に5名減少している。
海上自衛隊では次世代潜水艦のAIP（Air-Independent Propulsion、非大気依存推進）システムとして、スウェーデンのコックムス社のケロシンと酸素を燃料とするスターリング機関（4V-275R MkII）の採用を決定し、2001年には練習潜水艦「あさしお」を改造して搭載し、実艦試験を行ってきた。そうりゅう型ではその改良型である4V-275R MkIII（連続定格出力75kW、川崎重工業でライセンス生産）を4基搭載し、数日間が限度だった低速時の水中持続力を二週間以上に延長した。『75kw=102ps（1 kワット(W)=1.36仏馬力(PS)）』
電動機は直流から交流へ変更された。
スターリング機関の原理は、１８１６年に確立されているので、すでに２００年近い歴史がある。これは、シリンダーの中のガスを外部から加熱したり、冷却したりして、その温度差で動力を生み出す。つまり、エンジン内の気体を温めて膨張させてクランク軸を回し、フライホイールとピストンで連続的な回転力を得るものである。
普通のエンジンのように、燃料を噴霧して爆発させる必要がないので、とても静かなことから、まさに静粛性が必要とされる潜水艦には、最適のエンジンとなる。ところが従来は、トロリ・トロリとしか回らないので力が弱く、とても通常の機関のエンジンとして使える代物ではなかった。しかし、最近になってその非大気依存性や静粛性という特性が着目され、まずスウェーデン海軍のゴトランド級潜水艦に世界で初めて搭載された。
しかし、日本はスターリング機関をただ購入して搭載したのではなく、日本独自の技術開発に相当な時間と努力が払われたらしい。平成４年に、防衛庁技術研究開発本部がスウェーデンのコックスム社のスターリング機関を購入した。ところがこれは、容量が小さく、かつ深海で働かせるにはとても実用的ではなかった。そこで、潜水艦用の水中発電システムとして研究が続けられ、水中で酸素を供給するための大規模な液体酸素タンクが完成した。このタンクは、なるべく薄い板を使いながら、耐圧性、断熱性そして耐衝撃性を十分に持つというものである。
これが首尾よく完成したことから、平成９年後半から１０年前半にかけて水中試験が行われ、次いで１２年から１３年にかけて、はるしお型練習潜水艦「あさしお」の船体を輪切りにしてこのシステムを搭載し、再び溶接するということまでして、この水中発電システムの実証試験を行った。これが、今回の潜水艦「そうりゅう」への搭載につながったという。
静かさという点では、原子力潜水艦にも勝るとされている。国民が懸念する原子力に依存しないで、在来の技術を発掘して深く掘り下げ、原子力に勝る特性のある技術を生み出した。ここでも、日本の技術力がいかに先進的であるかが証明されたものと思われる。
潜望鏡は従来の光学式2本から、従来型と非貫通式潜望鏡1型（英国、タレスUK社製非貫通式潜望鏡CMO10を三菱電機でライセンス生産）各1本へ変更された。ソナーシステムは、おやしお型のZQQ-6から「そうりゅう」はZQQ-7に、「うんりゅう」はZQQ-7Bに改良されている。 指揮管制支援ターミナル（C2T：Command and Control Terminal）の装備など新機軸も採用されている。
そうりゅう型5番艦(SS-505)からは、主蓄電池として、従来の鉛蓄電池と比べ、2倍以上の重量容積あたりエネルギー密度を持ち、1.5倍以上の繰り返し充放電回数をもち、充電時間が短く、放電による電気容量の低下を抑えたリチウムイオン蓄電池を搭載する予定である。これにより、巡航速度が改善し高速航行可能な時間が増大する予定となっている。
さらに防衛省は、スターリング機関を代替する2020年代の次世代潜水艦用AIPシステムとして、燃料電池システムを研究中である。
＜潜水艦『そうりゅう型』性能・諸元＞
排水量 2,900t（基準） 4,200t（水中排水量）
全長 84m
全幅 9.1m
最高速度 20kt(水中) / 13kt(水上)
機関 ディーゼル機関×2
スターリング機関×4
主電動機×1
出力 3,900馬力（水中）/ 8,000馬力（水上）
武装 533mm魚雷発射管×6、魚雷、ハープーン対艦ミサイル
乗員 65名
同型艦 SS-501「そうりゅう」 SS-502「うんりゅう」 SS-503「はくりゅう」
コスト 約604億円
艦番号 艦名 起工 進水 竣工 建造所
ＳＳ－５０１ そうりゅう 平成１７年３月３１日 平成１９年１２月５日 平成２１年３月３０日 三菱／神戸
ＳＳ－５０２ うんりゅう 平成１８年３月３１日 平成２０年１０月１５日 平成２２年３月２５日 川崎／神戸
ＳＳ－５０３ はくりゅう 平成１９年２月６日 平成２１年１０月１６日 平成２３年３月予定 三菱／神戸
ＳＳ－５０４ （８１１９号艦）平成２０年３月３１日 平成２２年１０月予定 平成２４年３月予定 川崎／神戸
ＳＳ－５０５ （８１２０号艦）平成２１年３月１６日 平成２３年１０月予定 平成２５年３月予定 三菱／神戸
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蒼流の覇者―Know Your Boat 海上自衛隊潜水艦50年/日本の潜水艦100年
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タグ：国際・政治情勢
金賢姫元工作員来日に日本国民の税金からギャラ７２０万円とジェット機のチャーター1000万円を支出！！金賢姫元工作員は『旅行気分』！？ [国際・政治情勢]
「金賢姫元工作員来日の価値は？“ギャラ”７２０万円
2010.07.21 zakzak
.
金元工作員を乗せてきたジェット機はトヨタ子会社の所有だった。
来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員（４８）は２１日午前、拉致被害者・田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７２）らと２０日夜に続き、食事を共にした。同日夕には、拉致被害者・横田めぐみさん＝同（１３）＝の両親と初めて面会する。新情報が明かされるかが焦点だが、金元工作員は「旅行がしたい」と希望しており、政府は“遊覧ヘリ旅行”も検討しているという。
まさにＶＩＰ待遇だ。今回の来日には「総額１０００万円程度」（関係者）という飛行機のチャーター代や滞在費、金元工作員への“ギャラ”など巨額の費用が投じられるが、その費用に見合った効果が得られない場合、政府の責任が追及される可能性もある。
政府がチャーターしたビジネスジェット機（７人乗り）はトヨタ自動車子会社の朝日航洋が所有。同社の広報担当者は「政府との契約内容は明かせない」としたが、一般的な運賃は飛行１時間につき、６８万円という設定。国土交通省関係者は「送迎には韓国まで２往復する必要がある。待機中の料金を含めると総額１０００万円は下らないはず」と語る。
また、金元工作員は「一生に一度の海外なので旅行がしたい」と希望しているといい、政府は２２日に調布飛行場から専用ヘリをチャーターして遊覧飛行することも検討しているという。
チャーター機を使用してまで厳戒態勢を敷く理由について、外交関係者は「韓国政府は来日の条件として身辺警護の徹底を要請してきた」と説明する。さらに、金元工作員には１億ウォン（約７２０万円）程度の“協力費”が支払われる見込みだという。
巨額な費用と大規模な警備体制で決行された金元工作員の来日は、拉致問題にどんな影響を与えるのか。拉致被害者の家族会事務局長、増元照明氏（５４）は「北朝鮮の主張を覆す何らかの証言が出ればと期待している。記者会見を開き、韓国内で言えなかったことを話してもらえれば、世論を喚起できる」と語り、滞在予定の２３日まで一度も公の場に出そうとしない日本政府の動きをけん制する。
コリア・レポート編集長の辺真一氏は「安否不明者に関する新情報が期待できる。ただ、今後の日朝協議で北朝鮮側が猛反発し、拉致問題の交渉が遠のく可能性もある。まさに『諸刃の剣』だ」と話している。」
イミョンバク政権では、軟禁状態から解き放たれて、すでに、韓国で、田口八重子さんの息子さんとも、面会済みのはずなのに、ものものしい警護つきで、日本まで来てもう一度話をするのは、被害者家族のためだけでなく、両国政府のたくらみがあるような気がします。この時期に両国政府の合意で、来日する意味は、両国にとってどんな意味があるのでしょうか？
本来であれば、1年以上の懲役や禁固以上の刑が確定した外国人の入国は認められません。特別赦免されたとはいえ、死刑が確定した金賢姫もこれに該当します。
例によって、先日の参院選で国民にノーを突きつけられたにも関わらず、ぬけぬけと法務大臣の地位に留まっている千葉景子が特別許可を出したから実現したことです。
千葉景子は、日本人拉致実行犯である北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放嘆願要望書に菅直人や江田五月らとともに署名した北朝鮮の仲間だということを忘れてはなりません。
おそらく今回の金賢姫来日は、先の参院選における蓮舫や輿石東の公職選挙法違反や、口蹄疫問題、普天間問題など、民主党にとって都合の悪いことを隠蔽するためのものであると思います。
韓国併合100周年にあたっての売国的な談話や、天皇陛下の訪韓などを実現するための伏線にしようとしている可能性もあります。
では、これは、日本側からもちかけた話なんでしょうか？韓国側の報道を調べたのですが、国賓級の待遇だとか、３０００万日本側が出したとの記事もありました。犯罪者にですよ…金元死刑囚から、新しい情報がでるようなぬるい捜査しかしてこなかったんでしょうか？
招聘の理由が、民主党の都合だけだとしたら、許せません。
2010.07.21 zakzak
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金元工作員を乗せてきたジェット機はトヨタ子会社の所有だった。
来日中の金賢姫・北朝鮮元工作員（４８）は２１日午前、拉致被害者・田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７２）らと２０日夜に続き、食事を共にした。同日夕には、拉致被害者・横田めぐみさん＝同（１３）＝の両親と初めて面会する。新情報が明かされるかが焦点だが、金元工作員は「旅行がしたい」と希望しており、政府は“遊覧ヘリ旅行”も検討しているという。
まさにＶＩＰ待遇だ。今回の来日には「総額１０００万円程度」（関係者）という飛行機のチャーター代や滞在費、金元工作員への“ギャラ”など巨額の費用が投じられるが、その費用に見合った効果が得られない場合、政府の責任が追及される可能性もある。
政府がチャーターしたビジネスジェット機（７人乗り）はトヨタ自動車子会社の朝日航洋が所有。同社の広報担当者は「政府との契約内容は明かせない」としたが、一般的な運賃は飛行１時間につき、６８万円という設定。国土交通省関係者は「送迎には韓国まで２往復する必要がある。待機中の料金を含めると総額１０００万円は下らないはず」と語る。
また、金元工作員は「一生に一度の海外なので旅行がしたい」と希望しているといい、政府は２２日に調布飛行場から専用ヘリをチャーターして遊覧飛行することも検討しているという。
チャーター機を使用してまで厳戒態勢を敷く理由について、外交関係者は「韓国政府は来日の条件として身辺警護の徹底を要請してきた」と説明する。さらに、金元工作員には１億ウォン（約７２０万円）程度の“協力費”が支払われる見込みだという。
巨額な費用と大規模な警備体制で決行された金元工作員の来日は、拉致問題にどんな影響を与えるのか。拉致被害者の家族会事務局長、増元照明氏（５４）は「北朝鮮の主張を覆す何らかの証言が出ればと期待している。記者会見を開き、韓国内で言えなかったことを話してもらえれば、世論を喚起できる」と語り、滞在予定の２３日まで一度も公の場に出そうとしない日本政府の動きをけん制する。
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イミョンバク政権では、軟禁状態から解き放たれて、すでに、韓国で、田口八重子さんの息子さんとも、面会済みのはずなのに、ものものしい警護つきで、日本まで来てもう一度話をするのは、被害者家族のためだけでなく、両国政府のたくらみがあるような気がします。この時期に両国政府の合意で、来日する意味は、両国にとってどんな意味があるのでしょうか？
本来であれば、1年以上の懲役や禁固以上の刑が確定した外国人の入国は認められません。特別赦免されたとはいえ、死刑が確定した金賢姫もこれに該当します。
例によって、先日の参院選で国民にノーを突きつけられたにも関わらず、ぬけぬけと法務大臣の地位に留まっている千葉景子が特別許可を出したから実現したことです。
千葉景子は、日本人拉致実行犯である北朝鮮のスパイ、辛光洙の釈放嘆願要望書に菅直人や江田五月らとともに署名した北朝鮮の仲間だということを忘れてはなりません。
おそらく今回の金賢姫来日は、先の参院選における蓮舫や輿石東の公職選挙法違反や、口蹄疫問題、普天間問題など、民主党にとって都合の悪いことを隠蔽するためのものであると思います。
韓国併合100周年にあたっての売国的な談話や、天皇陛下の訪韓などを実現するための伏線にしようとしている可能性もあります。
では、これは、日本側からもちかけた話なんでしょうか？韓国側の報道を調べたのですが、国賓級の待遇だとか、３０００万日本側が出したとの記事もありました。犯罪者にですよ…金元死刑囚から、新しい情報がでるようなぬるい捜査しかしてこなかったんでしょうか？
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- 発売日: 2010/02/26
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
日本政府、韓国に文化財返還！？日韓併合百年で、韓国に貢ぎ物！？ [国際・政治情勢]
「韓国に文化財返還検討か 併合百年で日本政府と報道
2010/07/21 10:58 【共同通信】
菅直人首相
【ソウル共同】２１日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本政府が植民地支配の始まった日韓併合から１００年となる今年８月に、朝鮮王朝がかつて所蔵していたものの現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの文化財を韓国に返還する方針を表明することを検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。
日本政府は８月に向け、韓国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討中。「首相談話」発表も視野に入れている。同紙によると、文化財返還は談話とともに発表することが検討されており、今年中に代表的な文化財１～２点を返した後、残りは当時の流出過程で不法性がどの程度あったかなどを確認しながら順次返還する案が議論されている。
韓国政府によると、日本には判明しているだけで約６万１千点の文化財が流出。韓国文化財庁は、宮内庁に保管されている書物の一部である約６６０冊について重要度が高いとしている。今年２月の日韓外相会談後の昼食会で柳明桓外交通商相が岡田克也外相に、返還を求める声が韓国内で出ていることを伝えた。」
日本の所有になっている文化財をタダで韓国にくれてやるそうです。
売国政党・民主党もここまでくると『国賊』ですね。
朝鮮から伝来のものにしろ、昔、日本がカネを支払って購入したものも含まれているはずです。
以前、対馬の寺から大昔に朝鮮王朝から日本が購入した『大般若経』が韓国人に盗まれ、韓国のウラ市場に流れ、どう鑑定しても日本から盗まれたものと同一の物なのに韓国は自分の国の所有物であり、国宝であると強硬に主張して韓国の国宝に指定して日本に返還しなかったことがありましたが、今度は日本政府が率先して日本国民に相談もなしに韓国に国宝級の日本の文化財を何の代償もなしに無償で引き渡すとのこと。いつから日本は韓国の『属国』になったのか！これではまるで『朝貢』ではありませんか！！私はそこまでしてまで韓国と仲良くなどしたくありませんし、日本は朝鮮を『併合』して、日本の一部にしたのであって、『植民地』にしたのではありません。そこのところが今の民主党政権は分かっていません。謝罪と賠償は日韓基本条約で既になされています。まあ、その日韓基本条約を『無視』してまで韓国に個人補償すると官房長官が公言するような売国政権が今の日本を支配していますから、もう救い様がありませんけどね。
2010/07/21 10:58 【共同通信】
菅直人首相
【ソウル共同】２１日付の韓国紙、朝鮮日報は、日本政府が植民地支配の始まった日韓併合から１００年となる今年８月に、朝鮮王朝がかつて所蔵していたものの現在は日本の宮内庁に保管されている書物などの文化財を韓国に返還する方針を表明することを検討していると報じた。外交筋の話として伝えた。
日本政府は８月に向け、韓国民に過去の植民地支配へのおわびの意を示す方向で検討中。「首相談話」発表も視野に入れている。同紙によると、文化財返還は談話とともに発表することが検討されており、今年中に代表的な文化財１～２点を返した後、残りは当時の流出過程で不法性がどの程度あったかなどを確認しながら順次返還する案が議論されている。
韓国政府によると、日本には判明しているだけで約６万１千点の文化財が流出。韓国文化財庁は、宮内庁に保管されている書物の一部である約６６０冊について重要度が高いとしている。今年２月の日韓外相会談後の昼食会で柳明桓外交通商相が岡田克也外相に、返還を求める声が韓国内で出ていることを伝えた。」
日本の所有になっている文化財をタダで韓国にくれてやるそうです。
売国政党・民主党もここまでくると『国賊』ですね。
朝鮮から伝来のものにしろ、昔、日本がカネを支払って購入したものも含まれているはずです。
以前、対馬の寺から大昔に朝鮮王朝から日本が購入した『大般若経』が韓国人に盗まれ、韓国のウラ市場に流れ、どう鑑定しても日本から盗まれたものと同一の物なのに韓国は自分の国の所有物であり、国宝であると強硬に主張して韓国の国宝に指定して日本に返還しなかったことがありましたが、今度は日本政府が率先して日本国民に相談もなしに韓国に国宝級の日本の文化財を何の代償もなしに無償で引き渡すとのこと。いつから日本は韓国の『属国』になったのか！これではまるで『朝貢』ではありませんか！！私はそこまでしてまで韓国と仲良くなどしたくありませんし、日本は朝鮮を『併合』して、日本の一部にしたのであって、『植民地』にしたのではありません。そこのところが今の民主党政権は分かっていません。謝罪と賠償は日韓基本条約で既になされています。まあ、その日韓基本条約を『無視』してまで韓国に個人補償すると官房長官が公言するような売国政権が今の日本を支配していますから、もう救い様がありませんけどね。
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