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世界各国が中国漁船衝突事件について中国を非難！！日米が尖閣奪還の演習実施へ！！　[国際・政治情勢]

「粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判

2010年10月2日（土）19:28　読売新聞

　【パリ＝林路郎】１日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を１面に掲げた。

　「中国の海（東シナ海と南シナ海）に暴風警報が出た」と題する社説は、１９世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。

　同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。」

「「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判

2010年9月28日（火）20:16　読売新聞

　【シンガポール＝岡崎哲】２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。

　また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。」

「中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判

2010年9月28日（火）10:22　読売新聞

　【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。

　２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。」

「日米同盟の強さをテスト＝尖閣事件で中国批判―米紙

2010年9月28日（火）10:03　時事通信社

　【ワシントン時事】２７日付の米紙ワシントン・ポストは沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について、「日本の政治指導力と日米同盟の強さに対するテストだった」との見方を示し、米政府は日韓両国や他のアジアの同盟国を強く支持する立場を取るべきだとする社説を掲載した。

　社説は、中国が衝突事件を受けレアアース（希土類）の対日禁輸の動きを見せたことや、イランに対する制裁強化に消極的なことなどに言及。中国のこうした一連の行動は、国際社会と歩調を合わせようとする節度ある姿勢には見えないと批判した。」

「日本、「力の外交」に屈す＝中国の経済報復を警戒－韓国各紙

　【ソウル時事】沖縄県の尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、２５日付の韓国各紙は「日本、中国に白旗」（中央日報）「強権中国、現実に」（朝鮮日報）などの見出しを１面に掲げ、中国の強硬姿勢に屈した日本外交とともに、世界２位の経済大国に浮上した中国の「力の外交」に対する警戒感を伝えた。
　朝鮮日報は社説で、「中国の経済報復措置に日本が白旗を揚げた」と主張。「中国が今後、外交・通商紛争のたびに経済報復の刀を振りかざせば、国際的な貿易秩序や金融体制に大きな衝撃を与えかねない」と懸念を示した。
　一方、中央日報は「中国は船長釈放という短期的成果を上げただけだ」とし、中国が領土紛争で勝利したわけではないと指摘。これを機に日中間の対立が一層深まる恐れがあるとした上で、中国が「力の外交」を継続すれば、東アジアにおける米国の負担も大きくなると予測した。
　韓国では、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止した措置が、船長釈放の決定的要因になったとの見方が多い。韓国日報は「（停止措置で）日本の素材・部品生産が萎縮（いしゅく）すれば、韓国企業も被害を受ける」と影響を憂慮している。（2010/09/25-17:57）」

「中国の戦術は裏目に出る危険性も

2010年9月28日（火）08:30　（フィナンシャル・タイムズ　2010年9月24日初出　翻訳gooニュース）　

中国の漁船船長逮捕をめぐり日に日に緊張の高まる外交紛争で、最初にまばたきしたのは日本だったかもしれない。船長は24日に釈放され帰国する予定なのだから（訳注・24日に釈放･帰国）。

おかげで日本政府は、高まる中国の圧力に屈したと、国内でたちまち非難された。

しかし今回の強硬姿勢は中国政府にとって裏目に出る恐れもある。世界第2位の経済大国として日本を追い抜いたばかりの中国は、アジアで影響力を増している。その中国に対してアジア各国の懸念はただでさえ高まりつつあるのだ。

日中が揉めているのと同時に、中国とアジア各国の関係もほころび始めている。温家宝首相はこのほど、日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の「神聖な領土」だと発言し、領土権をますます強気で主張する意図を示唆した。

「中国が強硬姿勢を強めており、なかなか交渉や譲歩をしようとしない。アジアではそう懸念する声が多い」　米シンクタンク「ニクソン・センター」の中国専門家、ドリュー・トンプソン氏はこう言う。「なのでそういう国々は、今まで以上に頻繁に、アメリカの方を見るようになっている」

南シナ海では、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン、ブルネイの各国がそれぞれ、全部か一部の領有権を主張する島々がある。そして東南アジア諸国の間では、中国に態度に不安が増しつつあるのだ。

アジア諸国が中国に対して不満を募らせる現状は、アジアの外交と安全保障でアメリカが存在感を取り戻す、恰好の機会となった。

ヒラリー・クリントン米国務長官はベトナム・ハノイで7月に開かれた地域会合を利用して、中国との紛争でアメリカが仲介役を務める用意があると表明。これに中国当局は多いに気色ばんだ。バラク・オバマ米大統領も24日、南シナ海についてアジア各国首脳と話し合う予定だ（訳注・米国と東南アジア諸国連合（ASEAN)は24日、首脳会談を開いた）。

中国は過去18カ月間にわたりインドとも、外交上の小規模な揉め事を繰り返してきた。加えて今年3月に北朝鮮が韓国の哨戒艦を撃沈した際には、中国が北朝鮮を非難しなかったため、韓国の怒りを買った。

中国の強硬姿勢が強まっているのは、共産党指導部に大幅な人事異動が予想される2012年の党大会に向けての動きだと見るアナリストもいる。他方で、経済力を政治や外交上の影響力に利用したいと中国指導層が考えていることの表れではないかと見る人たちもいる。

アジアにおける政治の潮流が変化している。日本はその典型だ。民主党が昨年政権をとって以来、日本は中国との関係改善に努めてきた。慣例を破って習近平国家副主席に天皇会見を認めたほどだ。

しかし漁船船長の逮捕に対する中国のきつい反応はむしろ、新しく外相となった前原誠司氏をはじめとする民主党関係者たちの主張に勢いを与えるだろう。日本は自国利益防衛のための軍事力を今まで以上に発揮できるよう、その能力を獲得しつつ、アメリカとの同盟関係を深化させていくべきだというのが、前原氏たちの考えだ。

一方で、日本はアジア情勢において比較的受け身で、かなりの経済力があるにもかかわらず、外交力はそれをはるかに下回り、安全保障はアメリカとの同盟に頼り切りだというのが、従来の日本のイメージだが、◆（簷の竹かんむりを取る）其雄（ジャン・キション）船長を釈放するという日本の検察の判断は、このイメージをさらに補強してしまいかねない。

「今回のことが、圧力に弱い日本というイメージを作り出してしまうのは、間違いない」。安全保障問題に詳しい岡本行夫氏はそう話している。」

「私はこうみる　尖閣敗北　米戦略国際問題研究所　ラリー・ニクシュ氏

2010年9月28日（火）08:00　産経新聞

　■領海近辺での軍事演習許さぬ配慮を

　日本が中国漁船の船長をこの時点で釈放したことは唐突に過ぎ、いかにも中国の圧力に屈したようにみえる。私が日本側の当事者だったら、明らかに違法行為を働いた中国船長はもう少し拘束を続け、もっと尋問して、厳しく扱っただろう。日本の法律に従っての最大限の拘束をしただろう。

　日本の検察はこれまでの尋問で、この船長が日本側への侵犯や海上保安庁の船への衝突をまったく個人の次元で実行したのか、それとも中国当局から指示を受けてそうしたのか、を解明したのだろうか。この点は極めて重要だといえる。その点をあいまいなままに釈放したとすれば、日本の大きな誤りだろう。

　今回の船長釈放はアジアの他の諸国からみれば、中国が領土紛争でも一方的に行動し、攻撃的な態度をとって、その行動を通用させてしまうという強硬なイメージを鮮明にした。

　日本としてこれからまず注意すべき第１の点は、中国側の「民間活動家」に尖閣諸島への強引な上陸や付近領海への侵入を許さないようにすることである。第２には、中国側の尖閣付近での軍事演習に気をつけ、日本側の領海やそのすぐ外側では軍事活動をさせないよう配慮することだ。中国側の軍事部隊の進出を許すと、尖閣問題は性格を変え、日本側を不利にしてしまう。

　日本政府が中国漁船の船長を釈放したのは米国政府の圧力もあったからだという推測もあるようだが、オバマ政権にとって日本と中国が尖閣の問題で対立をエスカレートさせることは好ましくないという認識はやはりあっただろう。オバマ政権でも国務省はこの釈放に内心、ほっとしていると思う。

　その一方、国務省は尖閣諸島が日米安保条約の適用を受け、もし軍事攻撃を受けた場合は日米共同防衛の対象になるということをかつてなく明確に言明した。米側のこの点での日本支援誓約は重視してよいだろう。

　日本側も米国と連帯して中国の領土拡大の動きに反対するならば、最近のクリントン国務長官が表明した、南シナ海での中国の覇権的な姿勢への反対に明確に同調すべきだ。同長官は南シナ海の諸島への中国の領有権を認めず、南シナ海の航行の自由はすべて保障されるべきだと主張したのだが、日本の態度がまだはっきりしない。尖閣でも中国との衝突を機に、この点での対米協調を考えたらどうだろうか。（談）

【プロフィル】ラリー・ニクシュ

　米国議会調査局で３０年以上、アジア情勢を分析し、歴代政権の外交政策に関与してきた。朝鮮問題の専門家でもあり、北朝鮮への制裁強化に消極的な中国に対し、「米国、日本、韓国の３カ国が連携し、中国に圧力をかけていくことが必要」などとも語っている。」

「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし日中対立の本当の解決策を語ろう」～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー

2010年10月1日（金）08:40　ダイヤモンドオンライン

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）

ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。 1937年生まれの73歳。

――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。

　中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。

――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。

　そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。

　尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。

――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。

　アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。

――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。

　1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。

――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。

　中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。

　つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。

――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。

　最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。

　このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。

――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。

　ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。

――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。

　理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。

　もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。

――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。

　（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。

――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。

　中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。

　北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。

　中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。

――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。

　2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。

　だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。

――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。

　こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」

「尖閣事件　衝突ビデオ公開へ

2010年9月30日（木）08:00　産経新聞

　政府・民主党は２９日、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、中国漁船の意図的衝突を証拠づけるビデオ映像を公開する方針を固めた。中国との交渉状況や１０月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議など外交日程をにらみながら、時期や方法を決める。

　民主党幹部は同日、「公開するからには効果的に活用しなければならない。国内向けというよりも、海外に向けてのメッセージとなる。国際情勢を見ながら、タイミングをみて公開することになる」と語った。ビデオ映像は中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影したもの。与野党から早期の公開を求める声が上がっている。衝突事件に関する３０日の衆院予算委員会の集中審議でも公開の要求が出る見通しだ。

　仙谷由人官房長官は２８日、国会で決定されればビデオ映像の公開もあり得るとの考えを示していた。」
　
「フジタ３人解放　ビデオ公開、また尻込み

2010年10月1日（金）08:00　産経新聞

　「フジタ」社員３人が解放されたことを受け、日本政府は残る１人の早期解放と、拘束の経緯説明を中国側に強く求めている。拘束は、中国漁船衝突事件に対する中国側の対抗措置との見方が支配的。しかも、日本政府が漁船衝突時の「証拠のビデオ」公開に踏み切ろうとした矢先、３人だけ解放された。ビデオを公開すると日中対立が激化するのか－。政府は再び、ビデオ公開を躊躇（ちゅうちょ）し始めた。

　３０日の衆院予算委員会理事会は、衝突事件を記録したビデオ映像を委員会に提出するよう求め、政府は公開のタイミングや方法の検討に入った。映像で中国側の非を明らかにして「中国包囲」の国際世論を盛り上げるのが狙いだ。

　この日の菅直人首相は、衆院予算委集中審議で冒頭こそ、事件対応で「国民にいろいろ心配をかけたことをおわびしたい」と謝罪したが、中国に対しては妥協と受け取られないよう気をつけていた。４、５両日にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に触れ「バイ（２国間）の会談など機会がある。わが国の立場、姿勢を伝えていきたい」と語り、各国首脳に日本の主張を訴える考えを強調。「中国には、わが国の国内法に基づく粛々たる手続きを認めない姿勢があり、大変問題があった」と語った。

　海上保安庁が撮影した衝突時の映像は「明らかに中国の漁船がカジを切って体当たりをしてきており、巡視船が沈没する可能性があった」（前原誠司外相）ことが明らかになるものとされており、ビデオ公開は絶好の反転材料になる。１日から本格化する国会論戦でも、与野党から続く「弱腰外交批判」に、映像公開で抗したいところだ。

　ただ、政府が映像公開に踏み切れなかったのは「フジタ」の４人拘束と関連している。首相は３０日夜、「国会と検察の判断で公開されるなら判断に委ねたい」と記者団に語ったが、公開について主体的は判断はみせなかった。ビデオ公開で中国側が反発すれば解放が遅れるとの懸念があったためだ。

　映像を公開すれば「これだけ明らかな犯罪者を釈放した」という世論の批判が日本政府に向かいかねない。日本政府は、残る１人の解放のタイミングと、日本側の映像公開のタイミングという２つのはざまで、難しい判断を迫られることになった。」

「蓮舫は国民目線を失ってしまった？尖閣問題「ベストだった」

「2010年10月2日(土)17時0分配信　夕刊フジ

蓮舫氏もただの大臣になってしまったのか

　蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。

　「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」

　こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。

　民主党内からも、「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ」（長島昭久前防衛政務官ら４３人）、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」（松原仁衆院議員ら７３人）など、抗議の建白書や緊急声明が出されている。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の緊急合同世論調査でも、日本政府の対応を７０・５％が「不適切」と回答。菅内閣の支持率は４８・５％で、前回調査より１５・７ポイントも急落した。

　そもそも菅首相は、船長釈放を「検察当局が総合的に考慮し、国内法に基づいて判断した結果」と語っているが、新聞各紙は、菅首相が「早く釈放できないのか」と官邸スタッフに迫り、仙谷由人官房長官（６４）が釈放決定当日に柳田稔法相（５４）と２回も協議したと報じている。

　そんな内閣の対応を「ベスト」とした蓮舫氏の意図は何か。

　前出の浅川氏は「蓮舫氏には『菅首相のおかげで閣僚になれた』という思いや、父親が台湾出身という背景もあるかもしれない。ただ、事を荒立てず、中国と妥協するという姿勢では国民に受け入れられない。このままでは蓮舫氏の国民的人気も下がるだろう」と話している。」

「「当てつけ」「取引材料」　フジタ１人残し解放　専門家ら中国非難

2010年10月1日（金）08:00　産経新聞

　中国河北省で拘束されていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人のうち３人が３０日、解放されたことで、関係者には「最悪の事態からは一歩前進した」との受け止め方が広がった。ただ、依然１人は身柄拘束されたまま。恫喝（どうかつ）同然に揺さぶりを加える中国のやり方に専門家からは「恩に着せるつもりか」と批判の声が上がっている。

　「ご迷惑をおかけして大変申し訳ありませんでした」。３０日に解放された井口準一さん（５９）は中国・上海の空港で、報道陣の問いかけに頭を下げた。

　３人は上海の日本総領事館を通じて「とりあえず上海に到着し、ほっとしている。しかし、同僚がまだ石家荘におり心配している。早く解放されることを祈っている」とするコメントを発表した。

　橋本博貴さん（３９）の母親は都内の自宅で解放を知り、「ほっとしました」と胸をなで下ろした。「ほかの親御さんもそうでしょうが、心配でした」と不安な心境を振り返った。だが、高橋定さん（５７）は依然、拘束されたまま。フジタ本社では、高山浩一郎総務人事部長が「一刻も早く帰国できることを祈る」と硬い表情を崩さなかった。中国側の対応について「なぜ１人だけ拘束しているのか理解しがたい」（同社）とした。

　４人は、旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業受注に向けた視察のために河北省を訪問。軍事管理区域に侵入、撮影をしたとして９月２０日に軍事施設保護法違反の疑いで拘束された。

　早稲田大学大学院法務研究科の小口彦太教授（中国法）によると、軍事施設の撮影などの違反行為には、課徴金納付などの行政処分が適用されるのが一般的だが、組織的犯行など「より悪質なケース」と認定されれば、３年以上７年以下の懲役刑が科される。

　拘束が続く高橋さんについて、小口教授は「３人のリーダー、つまり主犯格と捜査当局が判断したのであれば、予断を許さない状況にある」といい、「中国は政治と捜査が密接にかかわっている。（高橋さんが）外交のカードとして残された可能性もあり、先行きは不透明だ」と話す。

　また、平松茂雄・元防衛研究所研究室長は「３人釈放で恩に着せるつもりではないか」と分析し、１人の拘束を続けるのは「取引材料にしようとしている」と中国を非難。官邸筋からは「衝突事件を起こした中国漁船の乗組員１４人はすぐに帰国させ、船長だけを拘束した日本政府への当てつけではないか」と先行きを懸念する声が漏れた。」

「日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」　中国の不法占拠想定

2010年10月3日（日）08:00　産経新聞

　【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。

　日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

　演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２、９月１日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

　第１段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

　第２段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺（くうてい）部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅（せんめつ）する。

　演習は大分・日出生台（ひじゅうだい）演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

　演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」（１万６７６４トン、乗組員１７０人）を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

　空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径１千キロ以上の艦載機のＦＡ１８戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるＥ２Ｃ早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。」

「船長釈放　「尖閣に自衛隊常駐」「日米軍事演習を」建白書や声明

2010年9月28日（火）08:00　産経新聞

　■不満噴出　揺れる民主

　尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明や建白書に署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。（斉藤太郎）

　「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だという思いで今後につなげてもらいたい」

　長島昭久前防衛政務官や吉良（きら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。

　このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。

　また、松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。両方に署名した議員も１８人いる。

　さらに、松原氏ら１２人は連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。

　２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。

　９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。

　しかし、仙谷氏は長島氏らに対し「中国は大事な隣人だ。自立した国家のあり方を国民全体で考えるときだ」と煮え切らない返答に終始。長島氏も会談後、「倒閣運動と受けとめられたくない」と語った。

　「対中外交という深刻な問題で批判を強めていけば倒閣運動につながりかねない」（中堅）との自制が働いたためだ。

　もっとも、民主党議員の多くが、地元で支持者や地方議員から「民主党には失望した」などと厳しい批判を浴びている。

　来月２４日に予定されている衆院北海道５区補選や、来春の統一地方選にも影響が出る可能性もある。首相支持派の議員からすら「検察に責任を押しつけているだけでは乗り切れない」との悲鳴があがりはじめている。ある党幹部は「臨時国会を前に求心力を失いかねない」と頭を抱えている。

　≪建白書・声明の骨子≫

　【長島氏らの建白書】

一、今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する。従来の日本政治そのものが招いた危機で、単なる現政権批判にはくみしない

一、日米同盟の深化と並行して、自主防衛態勢の強化を急ぐ。海自、海保と米海軍の海洋警備など南西諸島方面の防衛態勢を強化。尖閣諸島周辺で日米共同軍事演習を実施

一、尖閣諸島を民間人から買収して国有地化し、灯台や警戒監視レーダーを設置して実効支配を確立

一、日中間の危機管理メカニズムを構築

　【松原氏ら１２人の声明】

一、今回の（中国人船長釈放）決定は国際社会で日本の敗北と位置づけられた

一、中国漁船の不法行為を撮影したビデオを公開し国際世論を喚起

一、ガス田「白樺」掘削を調査し、新たに搬入された機材の撤去を求める

一、領海侵犯や漁業資源・鉱物資源の不法取得に対応する法制度と態勢を整備

一、尖閣諸島での自衛隊常駐と漁業中継基地の構築を検討すべきだ」

尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中共支那漁船が衝突した事件で、中共支那政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となりました。中共支那側が尖閣諸島の『領有権』を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保です。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は文字通り『支那の海』となってしまうでしょう。
沖縄県石垣市の行政区域に含まれる尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海にある８つの島からなります。衝突事件は最大の面積を持つ魚釣島から北東約２７キロにある久場島の日本領海内で発生しました。
菅直人首相は２６日、中共支那政府が声明で事件の謝罪と賠償を要求したのに対し、『尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償に全く応じるつもりはない』と拒否しました。尖閣諸島に『解決すべき領有権の問題が存在していない』（外務報道官談話）ことは、その歴史が証明しています。
日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であり、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認し、その上で、１８９５（明治２８）年１月に領有を閣議決定し、沖縄県八重山郡に編入しました。その際、清国側は異議を申し立てませんでした。
１９４０年代まで尖閣諸島ではアホウドリの羽毛の採取やかつお節の加工といった経済活動が営まれ、最盛期には２００人以上が住んでいましたが、戦時中の物資不足で住民が引き揚げ、再び無人島になってしまいました。
１９５１（昭和２６）年に調印されたサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄した領土には含まれず、１９７２（昭和４７）年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に施政権が移りました。中共支那政府も同条約に異議を唱えず、中国共産党の機関紙『人民日報』のデータベースによると、１９５３年１月８日付の同紙の記事は『琉球群島には尖閣諸島、沖縄諸島、大隅諸島などが含まれる』と明記しています。
現在、中共支那はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張していますが、そのきっかけは１９６９年に発表された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）報告書でした。同報告書は尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性を指摘したのです。
これを受け、中共支那は海底資源に注目し、尖閣諸島に関心を示し始めます。１９７０年１２月４日付の『人民日報』は、日米両国が中共支那領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。１９７１年に入ると中共支那、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は１９９２（平成４）年に制定した領海法で自国領と定めてしまいました。

今回の衝突事件での船長逮捕に対し、中共支那政府は外交ルートでの抗議にとどまらず、温家宝首相が２１日、自ら『釈放しなければさらなる対抗措置を取る用意がある』と船長の無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせた。これは、海底資源、漁業資源の確保はもとより、台湾有事の際、台湾から約１７０キロの距離にある尖閣諸島が安全保障上の要衝となるためのようです。
中国の海洋進出に懸念を示す米政府も尖閣諸島の安全保障上の重要性を認識しています。クリントン米国務長官は９月２３日の日米外相会談で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であるとの見解を強調しました。
だが、１９９６年９月には、モンデール駐日米大使（当時）が『米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安全保障条約上の責務は有していない』と語ったと米紙報道が報じました。これが、尖閣諸島をめぐる中共支那、台湾の活動を活発化させる素地を作ったとみられます。２００４年３月には中共支那人活動家７人が尖閣諸島に不法上陸したが、日本政府が『日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断』（当時の小泉純一郎首相）をした結果、起訴せずに強制送還。この時の『成功』体験が、今回の中共支那政府による強硬な釈放要求につながっているのです。
中共支那が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのです。日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要があると思います。
日米が中共支那軍の尖閣諸島占領とその奪還を想定した統合軍事演習を実施するのは、中共支那漁船衝突事件により、東シナ海での制海権を握ろうという中国政府の意思が改めて明確になったからにほかなりません。
統合演習はこれまで、中共支那を刺激しないよう、敵と味方を色で識別し、架空の『島嶼敵前上陸訓練』などと称し実施されてきました。だが、中国が尖閣諸島の領有を前面に押し出してきた以上、『日米両国の意思が分かりやすい形で演習を実施することが肝要だ』（防衛省筋）との結論に至りました。
米国防総省が８月に発表した中共支那の軍事動向に関する年次報告書によると、中共人民解放軍は沖縄から台湾を結ぶ第１列島線を越え、『小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第２列島線を越えた海域まで、作戦行動を拡大する恐れがある』としています。
中共人民解放軍のやり方は、南シナ海で漁船を仕立てて存在を誇示し、調査船などを繰り出し既成事実を積み上げながら、最後には軍艦を出して領有権を主張する、というものです。
今回の事件では、処分保留で支那人船長を釈放してしまったため、漁船が中共支那政府の意思を受けたものなのか判然としません。だが、日米両防衛当局には、どんな状況であれ、中共支那による不意の武力行使に対処する態勢の整備が不可欠だとの認識があります。。
クリントン米国務長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言しています。だが、これはあくまでも、日本が個別的自衛権を行使し敵国排除の努力をすることに対し、米軍が集団的自衛権を行使して支援するという意味です。
米国防総省筋も「日本は何もせずに『米軍だけ血を流してください』というわけにはいかない」と指摘しています。
従って、今回予定されている統合演習は、日米双方がどのような軍事協力ができるかを、具体的に確認するためのものでもあります。
一方、防衛省幹部は「日本が、在沖縄米軍はいらないが、『有事のときは助けてください』ということでは、なかなか米国人に理解してもらえない」とし、統合演習には在沖縄米軍の重要性を、沖縄県民をはじめ日本国民に理解してもらう意味もあると説明しています。