とある魔術の禁書目録II 第3話「天草式」 [アニメ]
とある魔術の禁書目録II 第3話「天草式」
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<動画リンク>とある魔術の禁書目録II 第3話「天草式」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=100260
脚本 赤星政尚
絵コンテ 神谷智大
演出 神谷智大 神保昌登
作画監督 宮田奈保美 柴田志朗 さのえり 中本尚 柳隆太(エフェクト)
総作画監督 加藤裕美
オルソラを助けるために天草式のリーダー建宮斉字と対決。
結局、建宮が使ってた消えるような移動術とか衝撃波のたぐいは
魔術とか超能力とは違う物でした。
他にも攻撃を食らったはずの上条さんが元気だったりと
少し見ただけでは分かりにくい場面もあったのですが、
ステイルとのコンビプレイで倒す所は熱い展開でした。
No buts! 〈初回限定盤〉 TVアニメ「とある魔術の禁書目録」第2期オープニングテーマ
- アーティスト:
- 出版社/メーカー: ジェネオン・ユニバーサル
- 発売日: 2010/11/03
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No buts! 〈通常盤〉 TVアニメ「とある魔術の禁書目録」第2期オープニングテーマ
- アーティスト:
- 出版社/メーカー: ジェネオン・ユニバーサル
- 発売日: 2010/11/03
- メディア: CD
1stシングル Magic∞world 〈初回限定盤〉 TVアニメ「とある魔術の禁書目録II」EDテーマ
- アーティスト:
- 出版社/メーカー: ジェネオン・ユニバーサル
- 発売日: 2010/11/24
- メディア: CD
そらのおとしものf 第4話「死闘!零下1.4度の温泉(カッセン)」 [アニメ]
そらのおとしものf 第4話「死闘!零下1.4度の温泉(カッセン)」
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脚本/柿原優子 絵コンテ/斎藤久 演出/井硲清高 作画監督/松本朋之/近
藤優次
智樹です。早いもので、もう初雪の季節です。
日本の冬って、いいですね
こたつに入って、みかんでも食べながら、平和に過ごしたい・・・って、そんな
願いが叶わない事は、わかってるんですよ(泣)。
オレだって夢を見てもいいじゃないですか。
冬といえば温泉ですよ!
雪景色の中、可愛いあの子と露天風呂。
くぅ~~~。たまらないじゃないですか!
どうでもいいけど、うるさくつきまとうアストレアを、誰か何とかしてください。
アマガミSS 第16話「七咲逢編 最終章 コクハク」 [アニメ]
アマガミSS 第16話「七咲逢編 最終章 コクハク」
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<動画リンク>アマガミSS 第16話「七咲逢編 最終章 コクハク」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=100094
脚 本 : 木村暢
絵コンテ : 島津裕行
演 出 : 奥野耕太
作画監督 : 清水裕輔/立川聖治
創設祭当日、女子水泳部が出展するおでん屋の手伝いをする純一。
逢が調理した、おでんは好評で、創設祭が終わる頃には売り切れになっていた。
響の計らいで、片付けを免除してもらった二人は、逢の提案である場所へ向かうことに。
アマガミSS 7 七咲 逢 上巻 (Blu-ray 初回限定生産)
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アマガミSS 8 七咲 逢 下巻 (Blu-ray 初回限定生産)
- 出版社/メーカー: ポニーキャニオン
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TVアニメ「アマガミSS」エンディングテーマ4 恋はみずいろ(特別盤)
- アーティスト: 七咲逢(ゆかな),Reika,伏見和行,大森俊之,大森俊之,津波幸平
- 出版社/メーカー: ポニーキャニオン
- 発売日: 2010/10/20
- メディア: CD
戦前と同様の在日米軍に頼らない日本だけの独自防衛の日本国防軍の創設は現在可能か? [国際・政治情勢]
2010年10月21日(木)08:00 産経新聞
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約1兆5500億円で、現行の約4兆6800億円(平成22年度予算)の1・3倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏と自衛隊OBらがまとめた試算で分かった。20年間で計約15兆2千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のOBらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、2万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用(2兆2500億円)の3分の2程度であり、捻出(ねんしゅつ)不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを20年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母3隻と艦載機の開発や維持で計6兆596億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦4隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻で7兆5436億円、巡航ミサイルとイージス艦などで1兆1500億円-などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は23日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」(産経新聞出版)で発表される。」
「尖閣の領有権「1ミリとも譲る気持ちない」 前原外相
2010年10月15日(金)22:05 朝日新聞
前原誠司外相は15日の記者会見で、尖閣諸島に関する日本の領有権について「我々は1ミリとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう(中国側)がどう踏まえて対応してくるのかということだ」と述べた。
前原氏は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が13、14の両日に訪中した際、今後の日中首脳会談や外相会談について「会談ができればという感触を向こうからもこちらからも出した」と明らかにした。ただ、前原氏は斎木氏に「こちらの立場をしっかりと主張して、時期は焦らなくていい」とも指示したという。」
「中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否
2010年10月22日(金)02:02 共同通信
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが21日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。」
「前原外相 尖閣棚上げ「乗らず」 仙谷氏、首脳会談で議論も
2010年10月22日(金)08:00 産経新聞
記者会見する前原外相=19日午後、外務省
前原誠司外相は21日の衆院安全保障委員会で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し、かつての最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意した事実はない」と述べた。今後棚上げ論の提案があった場合についても「合意しないとの考え方を貫きたい」と明言した。
トウ氏は1978年に来日した際に尖閣諸島の「領有権」問題について「後の世代の知恵に任せて解決しよう」と提案していた。
また前原氏は今月中旬の日中事務レベル協議で、中国側が棚上げ論を主張してきたことについては「事実ではない」と述べたが、仙谷由人官房長官は21日の記者会見で「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と明言を避けた。
仙谷氏は、28日からハノイで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に行う方向で調整している日中外相、首脳会談で尖閣諸島の領有権問題が取り上げられる可能性について「議論があれば、われわれの基本的な考え方、姿勢を話すことになるのではないか」と述べ、領有権問題が議題になりうるとの考えを示した。
一方、前原氏は交渉が中断している東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁(しゅんぎょう))の共同開発交渉に関し、「今までなかった機材が運び込まれ、掘削を行っている可能性はある」と指摘した。中国側に事実関係を確認したところ、「断じてやっていない」との回答があったという。
前原氏は「ガス田の問題は日中外相、首脳会談が行われる際には議題とし、(両国の共同開発を決めた)2008年の日中合意をしっかり順守するよう申し上げたい」と述べた。」
「「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石
2010年10月16日17時8分 朝日新聞
韓寒さん=ロイター
反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん(28)が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった9月17日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。
主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。
政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や(妨害された北京)五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。
土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」
文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。
韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。
韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は4億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。(林望)」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言!「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし。日中対立の本当の解決策を語ろう」
~ジョセフ・ナイ元国防次官補(現ハーバード大学教授)インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」(クリントン国務長官)との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」(グレグソン米国防次官補)と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏(現ハーバード大学教授)に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト、瀧口範子)
ジョセフ・ナイ(Joseph Nye)
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー(軍事力や資源)とソフトパワー(文化的・政治的影響力)を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。1937年生まれの73歳。――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有(in possession)してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相(当時)は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、(リーマンショック後)世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、(今回の威嚇行為は)日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平(故人)の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
(現実と)非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年~2003年にさかのぼれば、じつは中国はASEAN諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で、26日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。
政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。
これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵(かじ)を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は低くなると見る向きが強い。また、万が一ミサイル爆撃や軍の上陸があったとしても、人的被害は鳩山氏一人で済む。
鳩山氏側近の一人は「鳩山氏はかねてより、沖縄から尖閣諸島にかけての海域には失われた古代文明が眠っていると信じきっており、領有問題とは別の意味であの海域に大変興味を持っているようだ」と話す。
残る課題は鳩山氏本人の意向だが、首相引退後も党首選で小沢氏擁立に尽力するなど、まだまだ権力志向が強く、今回の問題でも「『魚釣島に永住することで、領有問題が世論の望む方向で解決すれば、首相復帰の民意は確実に高まる』とでも言っておけば快諾するだろう」(政府関係者)と楽観的だ。
鳩山氏永住案について政府は「憶測の類には答えられない」としてノーコメントで対応しているが、ある閣僚は「鳩山さんは若干アレな人なんで気づいてないかもしれないけど、まあ古来、こういうのを『島流し』って呼んでたよね」と語った。」*<これは嘘ニュースです(笑)>
しかし、前原外相にはブレずに頑張って日本の国家主権を守ってもらいたいです。まあ日中関係での鳩山さんの使い道は上記の嘘ニュースぐらいしかありませんけどね^^;
中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
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7.5ウイグル虐殺の真実―ウルムチで起こったことは、日本でも起きる (宝島社新書)
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日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記
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中国対日工作の実態―日本の中枢、政・官・財を篭絡する工作活動の手口
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無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)
- 作者: 西村幸祐
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反中国デモ「報道せず」のなぜ!? 外国主要メディアは次々報道!! [国際・政治情勢]
2010年10月17日(日)00:02 (産経新聞)
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国政府の対応に抗議するデモ隊=16日午後、東京都港区
尖閣問題でデモに集まった人々=16日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
集会に参加した平沼赳夫氏
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、民間団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)などが16日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約2800人が参加、混乱はなかった。
参加者はプラカードを掲げ「尖閣は日本の領土」などと訴えながら約2キロを歩いた。その後、中国大使館前で抗議文を読み上げた。「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」と題した集会も開かれた。
参加した無職、男性(71)=千葉県佐倉市=は「日本の現状を非常に憂慮している」。男子大学生(21)=東京都武蔵野市=は「日本の存亡にかかわるやばい事態だと思って参加した」と話した。
沖縄県宜野湾市でも同日、「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開かれ、約700人が集まった。集会には尖閣諸島を擁する石垣市の中山義隆市長や、平沼赳夫氏ら国会議員7人が出席。沖縄県知事からもメッセージが寄せられた。」
「尖閣問題で反中集会=中国大使館に抗議―東京
2010年10月16日(土)20:03 [時事通信社]
市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」(会長・田母神俊雄前航空幕僚長)などが主催し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり中国に抗議する集会「中国大使館包囲!尖閣侵略糾弾!国民大行動」が16日、都内で行われた。主催者側によると、約3200人が参加したという。
集会には田母神氏や西村真悟前衆院議員のほか、地方議員や文化人らが参加した。抗議集会、デモ行進の後、在日中国大使館を訪問。「事件は領海侵犯であり船長の拘置は妥当な措置」とした上で、船長の釈放要求など中国の一連の対応を批判、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」とした抗議文を大使館のポストに入れた。」
「反中国デモ「報道せず」のなぜ 外国主要メディアは次々報道
2010年10月04日 20時48分 提供元:J-CASTニュース
沿道はデモ隊でぎっしり
2000人以上も集まったデモなのに、なぜ報道しない――。尖閣問題を巡る大規模なデモについて、日本のメディアが報じなかったことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
会場は人また人の姿、そして日の丸の旗が所狭しと並んで…。
<2ちゃんはスレが次々立つお祭り騒ぎ>
東京・代々木公園内で2010年10月2日に開かれた集会には、主催者発表で約1500人もが集まった。
「日本の政治家はきちっと守れ!」
元航空幕僚長の田母神俊雄さん(62)が、日本の対応を弱腰と批判する。尖閣沖の中国漁船衝突事件で、中国の強硬姿勢に抗議するとともに、船長を釈放するなどした民主党政権は許せないというわけだ。
その後、渋谷などをデモ行進し、主催者発表によると、約2700人にまで参加者が膨れあがった。デモは、田母神さんらによる右派系の団体が主催し、この日はほかに全国16か所でも統一行動が行われた。
この模様は、日本のメディアでなく、海外メディアがなぜか先行して報道した。それも、米CNNや仏AFP通信、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙といった大手だ。さらに、中国・香港やタイのメディアも報じている。
ところが、日本のメディアは、ほとんどなしのつぶてだった。わずかに一部ネットニュースなどが報じたのみだ。これに対し、ネット上では、これだけ大規模なデモなのになぜ報道がないのかと、疑問が噴出。2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つお祭り騒ぎにさえなっている。
なぜ、日本のメディアの多くが報道しなかったのか。
憶測は様々に出ているが、新聞やテレビの回答や反応は、画一的なものだった。
<「告知が目に留まらなかった」>
朝日新聞は、限られた紙面の中でニュースバリューを判断しているとし、取材の経過などについては「お答えしておりません」(広報部)と答えるのみだ。毎日新聞も、報道しなかった理由は答えず、今後についても「報道予定は決まっていません」(広報担当)とした。
テレビでは、NHKは、ニュース採否の理由は公表していないと回答。しかし、「中国が反日デモをした場面は報道されたのに、どうしてNHKはこのデモを報道しないのか」といった意見が寄せられていることは明らかにした。
民放キー局でも同様で、「放送していないものについては、回答はできません」(フジテレビ)、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」(テレビ朝日)といったコメントだった。
ただ、マスコミ内部からは、批判もあるようだ。
産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は、自らのブログで2010年10月3日、「産経新聞も報道しなかったとすれば、私もその一員として残念」と告白。その代わりに、ブログでデモの様子を紹介した。
産経が出している夕刊フジは、4日発売号で、デモが報じられなかったこと自体を紹介。それによると、田母神俊雄さんは主要メディアには直前にリリースしたと言っている。しかし、ある全国紙の記者は、告知が目に留まらなかったと漏らしているという。こうしたことから、各メディアがこれほど大規模なデモになるとは思っていなかったのが真相に近いというのだ。」
「アジア諸国で広がる中国脅威論 「尖閣問題」に疑念、懸念、警戒
2010年09月28日 20時43分 提供元:J-CASTニュース
国としての成熟度と成長力は反比例か
尖閣諸島沖の漁船衝突事件に端を発した日中両国の関係悪化は、周辺諸国にも影響を与えている。各国の報道で「中国脅威論」を唱える国が出てきたのだ。
中国と並ぶアジアの大国インドの新聞では、中国を「安全保障上の心配の種」と呼ぶ。近年、中国と雪解けが進む台湾のメディアも、「目的を果たすためには武力すらいとわないのでは」と疑いの目を隠さない。中国との領土問題を抱える東南アジアでも、日中、さらには米国の関係がこじれて火の粉が降りかかることに懸念を示している。
<「最終的には武力の使用もありうる」>
インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」(電子版)は2010年9月25日の社説で、中国の日本に対する強硬な対応を取り上げた。中国の台頭はアジアの安全保障に懸念を抱かせるもので、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を日本側が拘束したことについて、同紙は「中国側はほとんど狂乱ともいえる反応」をとったと表現。将来大国となる中国の成熟度は、その急成長ぶりに反比例していると断じた。一部のメディアでは、問題解決に向けた日本の政府高官との会談を拒否した中国を「やりすぎ」と伝えたところもある。
中国との関係では、地理的にも歴史的にも最も神経質になるといえるのが台湾だろう。英文メディア「タイペイ・タイムズ」(電子版)は9月27日、「東アジアの新秩序」と題した社説を掲載。日本側が中国人船長を拘留したため、中国が予想以上に日本に対して強い姿勢を見せていることは、台湾にとっても「教訓」になるとしている。そのうえで、「中国と将来的な緊張緩和を望む台湾の首脳にとって、今回の中国の対日政策は、その成長力だけでなく攻撃性を示している」と書いた。さらに、中国が見せる懐柔的な対話や、相手側の地域的な主導権を強く否定する姿勢を通して、「中国は目的達成のためには武力の使用もありうるだろう」と警鐘を鳴らしている。
<「踏みつけられる草になるな」>
南シナ海では、南沙諸島をめぐって中国とベトナム、台湾、マレーシア、フィリピン、ブルネイが領有権争いを繰り広げており、日中関係の「亀裂」で、米国を巻きこんだ大規模な領土問題に発展するのを恐れる地域もある。フィリピンのメディア「ABS CBNニュース」(電子版)では、9月23日の解説記事で、「中国の経済力が増すにつれて、中国に対抗するほどの力を持たない隣国の多くは、自国の領土的野心をどれほどもち続けられるかに気づいただろう」とした。
同紙はさらに、シンガポールの国際関係論の専門家が語った「小国は『猛牛同士が闘っている最中に踏みつけられる草』になってはいけない」ということわざを引用して、周辺国の「心構え」を示す。そのうえで、ASEAN(東南アジア諸国連合)元事務総長の、「東南アジア諸国は日中や米中間の関係悪化を望まない。中国は武力に訴えるようなことをしてはならない」との主張を紹介している。
中国の温家宝首相は米国時間9月23日、国連総会で演説。国家主権や領土保全について「屈服も妥協もしない」と語った。中国の姿勢を国際社会に改めて示した格好だ。日中の関係改善の糸口もいまだ見えないまま、周辺諸国の心配は続く。」
「中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制
2010年10月21日(木)20:59 (共同通信)
記者会見で前原外相を厳しく批判した中国外務省の胡正躍次官補=21日、北京市内(共同)
【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は21日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。」
「傍若無人の海洋侵略、中国はテロ国家か屠殺されたベトナムの64人、日本人も明日は我が身と思え
2010.10.18(Mon) 河村 雅美 国防
先月、尖閣諸島の我が国領海内で操業していたと思われる中国の漁船が、この海域の哨戒に当たっていた海上保安庁の巡視船に対し公務の執行を妨害し、この巡視船に衝突するという事件が起こった。
<これは偶発的事件か?>
海上保安庁に拿捕された中国の漁船〔AFPBB News〕
その後の経緯については広く知られるとおりであるが、この事件の背景を見ると果たして偶発的な事件であったのか、はなはだ疑問である。
また、この度の事件を通じて中国が改めて尖閣諸島を領土問題化し、このことを国際社会に印象づけた事実も免れ得ない。
我が国は、今後の対応として国際社会に対して我が国の正当なる主張を訴え続け、関係国と協調して海の秩序維持に努めなければならないことは言うまでもない。
さらに我が国固有の領土、領域の保全に関わる重大な問題であることから、中国が南シナ海で行ってきた侵略の史実を見据え、これを防ぐため、領域の警備に関わる法整備を急ぐ必要がある。
1988年3月14日 南沙諸島の岩礁において無防備なベトナム兵士を重装備の中国海軍艦艇が攻撃し64人の命を奪った。現在同岩礁は中国の占領下にある。その生々しい映像「中国の犯罪行為の証拠(南沙諸島における殺戮)」が残されている。
<この事件の背景にあるもの>
1968年に実施された国連アジア極東経済委員会(ECAFE)による東シナ海大陸棚資源調査の結果、同大陸棚、特に尖閣諸島周辺海域の海底に石油資源が豊富に埋蔵されている可能性のあることが分かり、これを契機として、突如中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
以後、周辺海域での海洋調査船の活動が頻繁になった。
一方、日本政府は中国との「友好関係」を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし、排他的経済水域(EEZ)の日中中間線付近での海底資源については共同開発の方向に甘んずるという消極的な姿勢に終始してきた。
その結果、東シナ海における日中中間線付近での中国の天然ガス田開発を許し、この問題でも我が国は後手、後手に回らざるを得ない状況にある。
さらに中国は国連・大陸棚限界委員会に対し、東シナ海における中国の大陸棚を沿岸から200マイルを超えた沖縄トラフまで主張している。
早くから海底資源開発に関心を持ってきた中国は、1980年代に入ると東シナ海の中間線付近において継続的に資源探査・試掘を実施し、1992年2月の領海法による法的裏づけを得た後、同年5月石油鉱区を設定して、これを国際石油資本に開放した。
1992年、江沢民は国家目標として、「国家領域の主権」「祖国の統一」および「海洋権益の防衛」を掲げた。
同じく「領海法および接続水域法」を制定し、台湾、南シナ海、東シナ海に点在する島嶼を自国の領土と一方的に規定したのである。
我が国の尖閣諸島や南シナ海の島嶼の名称も自国領域として明記されている。しかも、「領海および接続海域に許可なく進入する外国の軍艦を排除し、追跡する権限を中国軍の艦艇、航空機に付与する」という異例の法律である。
以後、漁船等を動員してたびたび尖閣諸島周辺海域で示威行動を行い、また、過激分子が上陸を強行するなど実力を行使してきた。
2008年12月にも、中国国家海洋局所属の調査船2隻が領海を侵犯したことがあり、警戒中の巡視船の退去勧告にも従わず確信的な行為である。このたびの中国漁船衝突事件も、この延長線上にあり偶発的な事件とは考え難い。
<南シナ海における実効支配の先例と中国漁船の実態>
2007年11月20日の中国評論新聞(香港)に三沙市の設置が報じられた 2007年、中国は、南シナ海の西沙諸島、中沙諸島および南沙諸島を管轄する行政区分として三沙市を設置した。
同時に海南島の南端三亜に海軍艦艇基地を増強し、南シナ海において定期的に大規模な演習を行うなど南シナ海の実効支配を一層確実なものにしつつある。
1970年代から始まった中国の南シナ海実効支配の経緯を見ると、まず当該海域における中国漁船の活動を既成事実化し、これを支援する名目で武装した漁業監視船等を派遣。
継いで島嶼あるいは洗岩にまで人工建造物を設置して要塞化し、最後は海軍艦艇を展開して周囲を恫喝し、侵略を完結するというパターンである。
このパターンを見ると中国漁船の活動は、中国の海洋権益拡大と海洋侵略の先兵となってきたと言える。また、昨年南シナ海において米音響測定艦の前に立ちはだかり妨害したのも中国漁船だったことが思い起こされる。
中国周辺海域の至る所にあるような民間漁船2隻が、2004年12月に人民解放軍海軍の三亜基地おける人民民兵の大きな演習の一部として、沈底機雷の敷設を訓練している。この様な演習は、人民解放軍海軍の各基地で定期的に行われている[米海大論文:中国の機雷戦] このたびの尖閣における中国漁船の事件とその後の中国政府の対応を見ると、まさに南シナ海での侵略パターンを髣髴させるものがある。
中国漁船は海洋権益拡大と海洋侵略の先兵であり、今や人民解放軍海軍の民兵組織として機能的に組み込まれ、定期的な軍事訓練まで受けている。
中国は、現在3万隻の商用トロール漁船を保有しており、そのほかにも5万隻の機帆船漁船があると言われている。
これらの漁船は活動範囲にある海に精通しており、漁船を隠れ蓑として緒戦における機雷敷設などにも使われる可能性があると指摘されている。中国漁船は、まさに「海における人民戦争」を支える人民民兵と位置づけられる。
<海洋の侵略に対する非対称な戦い>
中国の漁船を先兵とした海洋権益の拡大と海洋の侵略に対して、法治国家である我が国は非対称な戦いを強いられることになる。非対称な戦いという点では、まさに「テロとの戦い」と共通するものがある。
2001年の9.11米国における同時多発テロが起こった際、ジョージ・W・ブッシュ米国大統領は、このようなテロ攻撃は「戦争行為(Acts of War)」だと断じた。
さらに自由と民主主義が危機に瀕している情勢だとして、このような新しい脅威に対抗するために「テロとの戦い」(Global War on Terrorism / War on Terror)、すなわち対テロ戦争が開始された。
米軍を主力とした有志連合による「不朽の自由作戦」(Operation Enduring Freedom)である。
その一環としてペルシャ湾およびインド洋では「海上阻止作戦」(MIO : Maritime Interdiction Operations)が行われている。
我が国の対応としては、現行法の制約から「臨検」等実効性のある武力行使ができないため、MIOを行っている有志連合への後方支援等に限られた。これがいわゆる「協力支援活動」である。
つまり、「テロとの戦い」と同様に、従来の戦争の概念とは全く異なる非対称な戦いにおいて、我が国の現行法の範囲では、独自では十分な対応が取れないということが懸念される。
漁船を先兵とした我が国固有の領土と領域に対する侵略であったとしても、現行法の範囲では警察権の行使にとどまざるを得ないということである。
北朝鮮の「武装工作船」への対処が警察権行使の範囲に限られた「不審船対処」にとどまってきたことも、その先例である。
工作船による諜報員の潜入、麻薬密輸、偽札搬入、拉致等を犯罪のレベルで捉えるのではなく、我が国の安全を脅かす破壊工作として認識して対処すべきであった。
防衛白書の記述中に「テロとの戦い」を「テロとの闘い」、「海上阻止作戦」を「海上阻止活動」としているように軍事的色彩を極力少なくするような意図の感じられる表現が使われているが、軍事力の本質的な意義までこの矮小化された概念に縛られてはならない。
そして、非対称な戦いにも適切に対応できるよう一刻も早く法整備を行う必要がある。
<中国の3戦(輿論戦・心理戦・法律戦)との関わり>
中国漁船が逮捕された後の中国の対応を見ると、2003年に改正された「中国人民解放軍政治工作条例」に追加された次に示す3戦の考え方が如実にうかがえる。
(平成21年版防衛白書から)
●輿論戦=中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反すると見られる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とする。
●心理戦=敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる。
●法律戦=国際法および国内法を利用して国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処する。
中国の輿論戦における国際世論への影響は、チャイナリスクを世界に露呈し、南シナ海における領有権問題を再燃させる火種を残した。
2010年9月、中国の大連を訪れたロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領は「ロシアと中国は血で結ばれている」と発言、協調して日本に対抗する考えを示した〔AFPBB News〕
一方、尖閣諸島の領土問題化を国際社会に印象づけ、日本との領土問題におけるロシアとの協調路線を引き出した。
心理戦の結果としては、当初相当に強硬であった中国がやや軟化の姿勢を見せた途端に、一部の国内メディアが「中国 収束へ転換」(日本に行動を)の見出しの記事を載せるなど、日本の極めて弱い面が露呈した。
恐らくその後に続く文脈としては、「日本は中国との『友好関係』を第一義的に考え、尖閣諸島の領有権を一時的に棚上げし・・・共に利益を享受し繁栄させよう」となるのであろう。まさに、胡錦濤国家主席が提唱する「和諧世界」の構築を共に目指すかのようだ。
ここでは、「和諧」の意味するところが決して文学的な語感の持つ「Harmonious」なものではなく、多分に政治的で「Hegemonious」なものであるという筆者の独断的所見を付け加えるにとどめる。
懸念されることは、我が国固有の領土と領域への侵略に対し、これを守る気概まで失ってしまうことだ。
法律戦に関しては、むしろ我が国もこの考え方を取り入れるべきである。例えば「国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、我が国の正当な防衛力の行使を可能とする」というような具合である。
第1に、国際法上認められている国家の権利として集団的自衛権が行使できるようにすることである。
第2に、領域の警備を含み非対称な戦いにも応じうるよう国内法を整備することである。
これらの法整備が整ってこそ、「法治国家として法律に則り粛々と対処する」と言い切ることができるのではなかろうか。」
日本のマスゴミが中共支那の『反日デモ』は連日報道しているのに日本の『反中デモ』は一切報道しないのは、日本のマスゴミ関係者が『反日分子』の集団であることを如実に証明しました。また、日本の検察・警察機構は弱者の一般庶民の万引きなど窃盗行為などの『微罪』には『人権侵害』とも言えるほど厳しいのに強者の政治家・官僚・財界人などの関与する莫大なカネが動く大規模な詐欺行為などには何もできないことは周知の事実で、私もよ~く経験させてもらいました。また、日本の一般国民も検察・警察と同様で、万引きなどの『微罪』には激しく非難して『来店拒否』などという『人権侵害行為』を『何の権利があってするのか!!お前ら一体何様だ!?』というくらい平気で行いますが、政・官・財界人というお偉方には甘いものです。ただ、私は不甲斐無く、そして、卑劣な一般国民・検察・警察などに比べて自衛隊についてはまだマトモな組織だと思っています。日本という国家の最終防衛ラインは自衛隊なのです。
世界の平和と安定に寄与する列国は、イラクでの陸上自衛隊の活動、クウェートでの航空自衛隊の活動や、インド洋での海上自衛隊の給油活動およびソマリア沖海賊対応等の活動を見て、自衛隊の能力を高く評価しました。
自衛隊は列国並みもしくはそれ以上の能力を有するとの評価から、人的犠牲を伴いながらも世界の平和と安定に寄与するため、より多くの活動と列国と同等の負担を強要されることになるでしょう。
その要望に対応できなければ、今以上に国際競争の場に取り残される結果となるでしょう。まさに自衛隊を使う『覚悟』を我が国に対して列国並みに求められてきており、そのためにも、列国の軍隊と共同して行動できる法的基盤がより必要となってくるのではないでしょうか。
国益のために命を懸けて任務を果たそうとする自衛官に対する制限を、列国の軍隊と同じように指揮官の命令により武器などの使用を可能とするように緩和しなければ、自衛官を犯罪者にするか、いたずらに犠牲者にするかの今の法制度では任務は遂行できません。
自衛官という職業は自らの命を懸けて任務を遂行するという事実を、自衛隊を運用する立場の政府や国会議員が正しく理解したうえで、大綱の作成とともに自衛隊の運用において必要な法的改善がなされることが急務ではないでしょうか。
日本が米国におんぶに抱っこの依頼心を放置したままでは、我が国の自立どころか日米安全保障条約さえ機能しません。
米国をはじめ、韓国も、台湾も、シンガポールも、ベトナムも、日米安全保障条約の枠組みは日本の防衛のためだけではなく、アジア・太平洋地域の平和と安全のために極めて有効に寄与していると口をそろえています。
この美しい我が国を守り、また我が国の国益のために自らの命を懸ける青年がいることを誇りに思い、彼らが十分に任務を達成できる環境を与え、彼らの活動に感謝し、彼らに充実感を感じてもらう努力を国民が、そして国家が行うことにより後に続く青年が育つ自国を維持することが、今我が国の国民に求められているのではないでしょうか。
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神のみぞ知るセカイ 第3話「ドライヴ・マイ・カー/パーティーはそのままに」 [アニメ]
神のみぞ知るセカイ 第3話「ドライヴ・マイ・カー/パーティーはそのままに」
☆より高画質・高音質で視聴したい方や上記の動画が削除されている場合は、下記の動画リンクより視聴してください。
<動画リンク>神のみぞ知るセカイ 第3話「ドライヴ・マイ・カー/パーティーはそのままに」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=99961
脚本:倉田英之/絵コンテ:岡佳広/演出:岡佳広/キャラクター作画監督:北條直明/レイアウト作画監督:小松英司/総作画監督:佐村義一
次の攻略対象は、舞島学園の金持ちで知られる大財閥のご令嬢、青山美生。
下校する美生をつけた桂馬とエルシィは、美生が実はボロアパートに住んでいる事実を知ってしまう。美生の秘密を知った桂馬はなんと彼女の運転手に立候補!「庶民」と罵られながらも、美生の世話を焼く毎日。
そんなある日美生のもとにセレブなダンスパーティーの招待状が届き……
Oratorio The World God Only Knows/God only knows~集積回路の夢旅人~ テレビアニメ「神のみぞ知るセカイ」OPENINGテーマ
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神のみぞ知るセカイ キャラクターCD/高原歩美 starring 竹達彩奈(仮)
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神のみキャラCD.0 エルシィ starring 伊藤かな恵
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神のみキャラCD.くれよん 飛鳥 空 starring 櫻井 智
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もっとTo LOVEる 第3話「特恋薬♥/レンズ越しに見る君は…/愛しの君はシンデレラ♥」 [アニメ]
もっとTo LOVEる 第3話「特恋薬♥/レンズ越しに見る君は…/愛しの君はシンデレラ♥」
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<動画リンク>もっとTo LOVEる 第3話「特恋薬♥/レンズ越しに見る君は…/愛しの君はシンデレラ♥」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=99819
脚本:大久保智康 絵コンテ:星野真
演出:星野真 作画監督:福永純一/児玉亮/島田ひであき
総作監:岡勇一
『もっとTo LOVEる-とらぶる-』第3話は――
とある日の放課後、リトは風邪で学校を休んだ唯の家に、プリントを届けることに。リトが唯の部屋に通されると、そこにはタオルで体を拭く唯のあられもない姿がっ……な『特恋薬♥』。
リトは、ララの発明品の眼鏡が顔から外れずに、困っていた。やむを得ずそのまま登校するが、視界に飛び込んでくるのは下着姿の人々。どうやらこの眼鏡、服を透視する効果を持つらしい。焦りまくるリトがレンズ脇のスイッチに触れると、今度は下着まで透けて見えだした……な『レンズ越しに見る君は』。
美少女・リコ(実はララの発明品でリトが女体化した姿)に恋い焦がれる猿山に、ララは彼女とデートさせてあげる!と安請け合い。友達の為、やむなく女の子に変身してデートに向かったリトだったが……な、『愛しの君はシンデレラ♥』の3本です。
もっと ToLOVEる-とらぶる- 第1巻 〈初回限定版〉 [Blu-ray]
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もっと ToLOVEる-とらぶる- 第2巻 〈初回限定版〉 [Blu-ray]
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もっと To LOVEる-とらぶる- 第1巻 Blu-ray〈通常版〉
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もっと To LOVEる-とらぶる- 第1巻 DVD〈初回限定版〉
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もっと To LOVEる-とらぶる- キャラクターCD1 ララ&春奈
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もっと To LOVEる-とらぶる- キャラクターCD2 美柑&ヤミ
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防衛省、潜水艦を22隻態勢へ!!日米同盟に迫り来る中国の脅威!! [国際・政治情勢]
2010年10月21日(木)2時2分配信 共同通信
防衛省は海上自衛隊の潜水艦を現在の16隻から22隻態勢へ増やす方針を固めた。12月に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」の別表に盛りこむ見通しだ。20隻以上の潜水艦を配備するのは防衛計画を策定した1976年以降初めて。日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、防衛省は東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要があると判断した。」
「中国空母「脅威の始まり」
2010年10月19日(火)8時0分配信 産経新聞
訪米中の安倍晋三元首相は18日、ワシントン市内でフロノイ国防次官らと会談した。フロノイ氏は尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されると明言。同席したグレグソン国防次官補は中国海軍の空母建造について「脅威の始まりだ」との認識を示した。(ワシントン 佐々木類)」
「尖閣で日中軍事衝突なら「日本助ける」 米国防総省高官
2010年10月20日(水)01:37 産経新聞
【ワシントン=伊藤宏】訪米中の安倍晋三元首相は18日、米国防総省のフロノイ国防次官と同省内で会談した。フロノイ氏は、尖閣諸島で日中の艦船が対峙(たいじ)するなどの軍事衝突が起きた場合の米国の対応について「日米安全保障条約5条の規定によって、日本を助ける」という考えを示した。
安倍氏に同席した自民党の小野寺五典衆院議員が「尖閣諸島に中国が上陸して、日中が対峙した場合、米国は日本を助けるか」などと質問したことに答えた。また、フロノイ氏に同席したグレッグソン国防次官補は、中国が空母の建設を進めていることについて「脅威のはじまりとなる」との認識を示した。」
「尖閣、占領されても安保適用=米国防次官
2010年10月19日(火)00:03 時事通信
【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは18日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官(政策担当)、グレグソン次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。
会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条により日本を助ける」と説明した。
米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。」
「中国の漁業監視船、尖閣へ 「国家主権保護のため」
2010.10.20 14:04 産経新聞
20日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が14日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。
出港したのは監視船「中国漁政118号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。
中国の漁業監視船は9月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、10月6日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。(共同)」
「海南島に新型攻撃原潜を配備 中国が海洋戦力を強化
2010.10.20 10:28 産経新聞
中国南部・海南島の三亜市亜竜湾に停泊している「商」級攻撃型原子力潜水艦(中央)。右側にも同型とみられる潜水艦の一部が見える=9月2日(共同)
中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも1隻停泊していることが20日、共同通信が入手した写真により確認された。商級原潜は2006年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。
中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。
08年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜1隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。(共同)」
「中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
2010.10.21 01:32
ガス田と尖閣諸島
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。
日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。
日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。」
「日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い
2010.10.21 01:34 産経新聞
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。
棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。
これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。
軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。
菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。
「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。(酒井充)」
「【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
2010.10.13 04:19 産経新聞
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、12億ドル(約1080億円)の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助(ODA)の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はAP通信が9月26日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間12億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。
記事全体は世界第2の経済大国の中国が2兆5千億ドルの世界最大の外貨保有、年間1千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間25億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ?」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このAP電は数字の根拠を経済協力開発機構(OECD)発表としていたが、わが外務省発行の「ODA白書」にも2008年の対中援助総額は確かに12億ドルと記されていた。ただし、そのうち9億1千万ドル分の有償援助は09年度には打ち切られた。この点を無視したAP電には欠陥ありともいえるが、日本政府が09年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし08年に約3億ドル(270億円)に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では09年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。
日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。」
「【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 資料が語る「尖閣は固有の領土」
2010.10.13 04:14 産経新聞
尖閣諸島が紛れもなく日本領土であることを実証する資料集が2冊、この数年の間に沖縄で出版されている。那覇の尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会による『尖閣研究-高良学術調査団資料集』(上下巻、平成20年)と、『尖閣研究-尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』で、前著は700ページ、後著は300ページを超す大部である。
前著は、筆者が平成20年3月3日付本紙読書欄で紹介した。戦後5回、多方面にわたり行われた高良学術調査団の調査を通し島の実態が克明に記述されていて興味が尽きない。この種の調査が戦後5回も実施されたことが、取りも直さず尖閣諸島に対するわが国の実効支配を裏付けているという意味でも貴重な文献である。
今度出た資料集は、官報、公文書、各種新聞記事、漁業・水産関係資料などを基に編纂され、この8月に刊行されたばかりなので、本欄を借りて紹介する。
≪領土宣言前からの日本漁場≫
尖閣諸島が日本の領土となったのは、明治28年(1895年)である。だが、それ以前の明治初年から、先島諸島次いで沖縄の漁民たちが、小さな刳(く)り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方(かなた)の小島を目指して出漁していた。
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場である。直近の海域でカジキ、カツオ、イルカ、フカなどが簡単に獲れた。波の高い時には海水とともに魚が甲板に飛び込んできた。魚釣島の海岸にはいくつもの自然にできた掘割があり、満潮になると入ってくる魚を棒で追い出して獲った、と高良調査団員は回想している。島はアホウドリその他の野鳥の楽園でもあった。同報告書によれば、推定1000万羽の海鳥が群れをなしていた。
尖閣諸島は、明治17年から石垣島の古賀辰四郎氏が、1島を除く4島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節(かつおぶし)工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としていた。昭和7年に払い下げを受けて古賀氏の私有地となった。昭和15年、戦争が近づいてきたため古賀氏が引き揚げて以来、無人島となった。現在は埼玉県在住の日本人が所有している。
≪中国の足跡は何もなし≫
中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。それに対し、この膨大な資料は尖閣諸島周辺海域での先島諸島、沖縄本島漁民たちの明治初年からの長い漁業活動の歴史を伝えてくれている。尖閣諸島の領有権を考える上で忘れてはならない貴重な歴史である。
だが、わが国政府の対応は今に至るまで余りに消極的に過ぎた。明治政府は、明治初期の「琉球処分」以来、沖縄の反対勢力と旧宗主国だった清国(中国)を恐れ、沖縄の改革に腰が引けていた。明治政府の事なかれ主義は尖閣諸島の扱いでも同様だった。
内務省の命を受け明治18年、沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散在する」無人島(尖閣諸島)を調査した。その結果、清国帰属の証拠は少しも見当たらず、「無主地」として、国標建設(領土編入)を要望する旨の上申書が沖縄県令から提出されたが、井上馨外務卿は反対の態度を取り続けた。その後も沖縄県から明治23年と26年に領土編入の上申書が提出されたが、明治政府は放置した。そして、日清戦争の勝利が確実となった明治28年1月、突然、尖閣諸島に標杭建設の儀は差し支えないとの閣議決定が下された。
≪政府の及び腰が脅威を招く≫
明治18年以降、領土編入までの10年間に3回の調査を重ねながらも、明治政府は沖縄県からの「領土編入」の上申を受け入れなかった。対中(清国)関係を重視して渡航を自重させるでもなく、慎重な調査を続けるでもなかった。何もしなかったのである。
尖閣諸島へ渡ったのは、明治政府や沖縄県の役人など調査の関係者ではなく、先島諸島や沖縄本島の漁師たちだった。夜光貝、アホウドリの羽毛など換金性の高い漁獲物が廃藩置県後に沖縄に流入した寄留商人に大量に買い取られ、那覇港から輸出された。
領土編入以来、100年を経た現在、またも日本政府の対中及び腰で、尖閣諸島は周辺海域に頻繁に押し寄せてくる大量の漁船からの「中国の脅威」にさらされている。漁船といっても、漁民を装った民兵の船や武装漁船である。
これらの船舶による侵犯状態が続き、漁船保護目的で中国海軍艦艇が展開するようになると、尖閣諸島は「中国の領土」、周辺海域も「中国の海」となって、先島諸島と沖縄本島の漁民は中国政府の許可を得ないと操業できなくなってしまうだろう。日本政府は、これらの諸島の漁民たちの、明治以来の尖閣諸島や周辺海域での活動を無にしてはならない。(ひらまつ しげお)」
「【尖閣危機】(上) 占領…先兵は「漁民」
2010.10.14 21:40 産経新聞
沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島=9日午後、共同通信社ヘリから
《A国領土の離島周辺にC国漁船が領海侵犯した。A国政府は抗議したが、島の領有権を主張するC国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。A国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》
首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月4日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。
5日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。
むろんA国は日本、C国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。
だが実際には、演習計画は1年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。
× × ×
すでに「先例」がある。
南シナ海の南沙諸島(スプラトリー)にあるミスチーフ環礁。1995年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓(やぐら)には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には1千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。
水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の5カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。6月にはインドネシア海軍が拿捕(だほ)した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。
ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙諸島(パラセル)も事実上中国の支配下にある。
防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢(あふ)れ出る中国パワー」と称した。
× × ×
「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、4段階に区分できる」
元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。(1)領有権の主張と外交交渉(2)調査船による海洋活動(3)海軍艦艇の示威行動(4)漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化-の4段階だ。
中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第4段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。
防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは(正規軍同士ではない)非対称戦だ」と断じる。
《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》
織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。
「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」
◇
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱(ぜいじゃく)かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。
中国民兵上陸、菅内閣即応できず
「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」
尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月7日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。
「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」
海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が24時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のP3C哨戒機も尖閣上空を飛行するのは1日1回で監視レーダーも置いていない。
× × ×
仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。
海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」(海自幹部)
海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。
漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで13時間もかけ、あげくの果て勾留(こうりゅう)期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。
逡巡(しゅんじゅん)する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域(海と陸)」の空白を突いてくるのだ。
拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。
「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
× × ×
「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」
9日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。
日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子(てこ)に外交努力を進める必要がある。
待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。
これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。
法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。
これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。
中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。(敬称略)」
「【尖閣危機】(中) 「極秘訪中」の裏側で…
2010.10.16 01:20 産経新聞
「何であの男が…」
9月29日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。
ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。
先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。
男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。
話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。
細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、9月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年12月、小沢が600人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。
日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴(たい)秉(へい)国(こく)との会談を設定した。
細野訪中は10月4日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。
「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」
外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。
× × ×
衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」(政府当局者)。
事件が発生した9月7日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。
「一歩も譲るな!」
仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。
「官邸の誰とは言わないがS長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」
民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。
逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。
「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」
政府筋も「政治家と官僚が一枚岩でなかった」としたうえで、その理由として(1)政権交代してから間もないため菅や仙谷が対応の仕方に慣れていなかった(2)官僚側も「政治主導」のお手並み拝見のムードが漂って積極的に意見具申しなかった-と指摘した。そのうえでこうつぶやいた。
「過去の対策会議も小田原評定のように何も決まらないこともあった。それでもさまざまな角度から検討作業をした。今回はそれすらなかった。この差は大きいよな」
× × ×
「日本政府の対応にはがっかりしている。個人的見解だが仲間も同じ考えだ」
中国人船長が釈放された後、日本政府当局者は韓国政府の友人から失望を伝えられた。
アジア各国の報道機関も「日本の降伏宣言で幕」(韓国・聯合ニュース)、「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)などと報じた。
日本は中国との“外交戦争”に敗れたのか。12日から始まった予算委員会論戦では、この勝敗論が大きな焦点となった。
「国際政治のコモンセンス(常識)から見れば、日本のほうがずっと上手だったと評価を受けている。日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外、21世紀を生き抜くことはできない」
仙谷は14日の参院予算委員会でこう強弁した。
仙谷はこれを「柳腰外交」と表現したが、インターネット上にはさっそく芸者姿でしなを作る仙谷の画像が出回った。(敬称略)」
「【尖閣危機】(下)無策続けば米国からの三下り半
2010.10.16 22:15 産経新聞
日中中間線と日米中の艦船
沖縄・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=7日、共同通信社ヘリから
沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒に当たる海上保安庁の巡視船。奥は魚釣島=9日午後、共同通信社ヘリから
魚釣島の岩に描かれた日の丸や「日本国」の文字=9日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信ヘリから
魚釣島にある石碑。「遠くそびゆる魚釣島」などと刻まれている=9日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信社ヘリから(石碑の一部にモザイク加工)
《公の場で中国を批判する発言は厳に慎め》
那覇地検が9月24日、尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、逮捕した中国人船長の釈放を発表した直後、全国の自衛隊部隊に指示が下った。防衛相、北沢俊美は防衛省幹部らに、年末に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む予定の離島防衛強化について尖閣問題に絡めて議論しないよう伝えてもいる。
むろん、いたずらに相手を刺激することはないが、民主党政権は現実を直視するのを避けているようにみえる。しかし、現場の自衛官たちは迫り来る中国の姿を肌で感じているのだ。
今月6日、東シナ海にある平湖(中国名)ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対峙(たいじ)した。
「現場」にいたのは2隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」(防衛省幹部)といえる。2009年3月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。
先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機B52Hが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。
これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。米国務長官、ヒラリー・クリントンが先月の外相、前原誠司との会談で、日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への「適用」を明言したのも同じ理屈だ。
もっとも、拓殖大大学院教授の森本敏は日本に楽観論が広まるのを戒める。
「適用範囲と言っただけで、発動するか否かは日本の覚悟次第だ」
× ×
覚悟を示すとは、「体を張る腹づもり」(前原)などと、ただ空手形を切ることではない。
前防衛政務官、長島昭久は中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第1列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止(アンチアクセス)」戦略を確かなものにできるからだ。中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。
海上民兵の乗った「漁船」の監視には、大型無人偵察機グローバルホークの導入も有効だ。米空軍は9月、西太平洋地域では初めて同機をグアムに配備した。長島は日米の情報共有強化という点でも導入には効用があると説明する。
防衛研究所所員の斉藤良は「中国が北米、南米の『市場』にアクセスするために通る必要がある対馬海峡や薩南諸島、琉球諸島に存在する海峡」に注目する。沖縄本島と宮古島の間の「宮古海峡」などでの日米共同演習は、中国に対する「接近阻止」戦略となるわけだ。
× × ×
「大統領に何か手みやげはあるのか」
先月、来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、11月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。ローレスはブッシュ前政権下で在日米軍再編の米側責任者を務め、鳩山由紀夫前政権発足後「同盟関係が脆弱(ぜいじゃく)になっている」と警鐘を鳴らしてきた。
鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに5年で50億ドル(約4千億円)のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は7月、約2年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」(邦題)は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。(敬称略)」
文明史家トインビーはかつて、19世紀から20世紀にかけての支那は西欧や日本などの列強に苛められてきたから、やがてその復讐が始まり、21世紀の世界はその『支那問題』に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがあります。
最近経済大国となった中共支那が20年以上にわたって毎年2桁台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その『復讐』のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われます。つまり、トインビーの予言は当たったのです。
むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、支那人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、アメリカの国力が漸減しているのを歓迎しながら、50年、100年先を見据えて謀略を練っているに違いありません。地政学者のマッキンダーは、その著書の中で、世界史を通観して、いかなる国も強力な大陸国家であって同時に強力な海洋国家であることはできない、と言っています。
確かに、20世紀のロシアやドイツは、大陸国家でありながら同時に大海軍を造ろうとして、結局、失敗しています。しかし、それは海洋国家としてのイギリス、アメリカや日本がそれを阻止したからであって、今回の中共支那の場合、アジアの海洋国家である日本が今のような媚中政策を続けていれば、マッキンダーが不可能だと言った、大陸国家であって同時に海洋国家なるものが出現して、中国は世界を制覇するかもしれません。
従って、近未来における国家としての日本の役割は重大なのですが、今日の日本には依然、米軍による日本占領の後遺症が残っていて、吉田ドクトリンの、経済に特化した軽武装路線が成功を収めてきたこともあり、国家の根幹ともいうべき国防と外交をアメリカ任せにして安逸を貪っています。日本人は戦後6年8カ月、アメリカに占領された間に、言論検閲や焚書などによって洗脳されてしまい、自分さえ武力を持たなければ『平和を愛する諸国民』(憲法前文)の間で安閑としていられる、と思い込んでしまったのです。
日本を、この空想的平和主義の迷夢から覚醒させるのは、普通の手段では難しいでしょう。
日本人は本来、柔和な国民性を持った民族であって、周囲の国際情勢が変わったと見るや、一朝にして百八十度、国勢を転換することができました。明治維新も日米戦争の戦後も、そうして生き残ってきたのです。だが、それには『きっかけ』が必要でした。明治維新の場合は、あまり注意されてはいませんが、薩英戦争と馬関戦争という2つの『小さな戦争』に、薩摩と長州という2つの雄藩が敗れたことが、明治の開国・開明路線を取らせたのでした。果たして、今日の日本の第三の国難に際して、日本人を覚醒させる、そういう『きっかけ』としての『小さな戦争』はあり得るのでしょうか。
それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての『小さな戦争』が起こる可能性があります。先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中共支那の漁船が日本の巡視船に体当たりした事件で、中共支那の恫喝に屈した日本政府が勾留中の漁船の船長を釈放してしまったので、日本は『圧力をかければ簡単に屈する国』と再確認されてしまいました。だから、中共支那は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いありません。まさに支那のことわざにある『水に落ちた犬は叩け!』という考えです。中共支那海軍の艦船も日本領海に入ってくるでありましょう。これは明らかに、中共支那による日本への『侵略』であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得ないでしょう。日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この『小さな戦争』に日本は勝つかもしれない。
そうなれば、中共支那の大衆の反日世論が中共支那政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれません。他方、仮に紛争が長引いたり自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官があれだけはっきりと『尖閣諸島は日米安保の適用対象』と言明しているのだから、米軍の介入もあるでしょう。米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないでしょうから、希望的観測になりますが、尖閣は『日本領』ということが再確認されて、この『小さな戦争』は終わるに違いないと思います。
その場合、せめてもの期待は、この『小さな戦争』が必ずや日本国民を覚醒させるだろうという期待です。戦後の『空想的平和主義』が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるでしょう。
戦うべきときに戦わない国は、滅亡します。海保と自衛隊の奮起を望んでやみません。
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