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中露が共同声明！！対日史観で中露共闘！！ソ連、大戦終結早めた！？　[国際・政治情勢]

「露大統領「歴史」発言　「対日」中国と連携　侵略→解放、すり替え

2010年9月27日(月)8時0分配信　産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が２６日、中国訪問の初日に第二次大戦を戦った中国人、ロシア人の元兵士らと面会して「歴史の歪曲（わいきょく）は許さない」などと述べたことで、中露両国が対日戦をめぐる歴史認識で連携する構図が鮮明になった。今回の大統領の訪中には、第二次大戦の対日戦で中ソが共闘したことを確認、ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦（１９４５年）し、北方領土を占拠した事実を正当化する狙いがある。

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　メドベージェフ大統領は２７日、北京で胡錦濤国家主席と会談し、対日戦勝６５周年に関する共同声明を発表する。この声明にも「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。

　中露が言う「歴史の歪曲」「大戦の結果見直し」には日本の北方領土要求も含まれており、両国が自国に都合の良い歴史観を固定化し、それを日本に圧力をかける政治的武器とする思惑は明らかだ。

　今回の訪中でロシア側は尖閣諸島の漁船衝突事件に踏み込まない方針であるものの、露観測筋は、今後の中国が尖閣諸島の領有権主張を「大戦の結果」などと根拠づける可能性は排除していない。

　中露両国が対日戦勝史観の一致を誇示する動きを見せ始めたのは、５月に中国の胡主席がロシアの対ドイツ戦勝記念日に訪露してからだ。胡主席はこの際に「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明している。ロシアはさらに、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。１９４５年８月９日に対日参戦し、日本の降伏後も攻撃を続けた事実の正当化に力を入れている。

　ロシアは、ソ連が第二次大戦の対独戦で「欧州を解放した」との認識を主張してきた。今回の大統領訪中にいたる一連の動きは、ソ連が極東戦線でも「中国や朝鮮を解放した」などとし、旧ソ連の対日侵略行為を「解放戦争」にまで高める試みだ。こうした歴史認識が中露以外の研究者や外交団に広がる兆候も出ている。」

「対日史観で露中共闘　大統領訪中へ「ソ連、大戦終結早めた」

2010年9月10日(金)8時0分配信　産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領が今月末にも中国を訪問し、第二次大戦での中ソ共闘の歴史認識を再確認する方向で調整されていることが９日、中露関係に詳しい専門家の話で分かった。ロシアは今年、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。「ソ連の対日参戦が第二次大戦終結を早めた」とする歴史観で中国などと連携し、日ソ中立条約を破っての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する動きを強めている。

　元外交専門誌編集長のタブロフスキー氏によると、メドベージェフ大統領は、北京、上海のほか、日露戦争（１９０４～０５年）の激戦地だった大連・旅順口を訪問。第二次大戦での中ソ犠牲者に加え、日露戦争でのロシア人戦没者を追悼する行事に出席する見通しだ。

　クレムリン（露大統領府）は訪中日程を確認していないが、大連では訪問に向けた共同墓地の修復などが進められているという。

　ロシアは終戦６５年にあたる今年、９月２日を「第二次大戦終結の日」に制定。記念日の正式名称から「対日戦勝」の文字は外されたものの、根底には「ソ連が中国東北部と朝鮮、サハリン（樺太）、クリール諸島（千島列島と日本の北方四島）を解放した」（有力議員）との歴史観がある。

　在露中国大使館は２日、ロシアの新記念日に同調して「占領者日本に対する中国人民の勝利６５周年」と冠する数百人規模の祝賀パーティーを開催し、ロシアの政官界や在モスクワ外交団の関係者が集まった。

　中国の胡錦濤国家主席は今年５月、ロシアの対ドイツ戦勝６５周年に合わせて訪露した際に「（対独、対日の）歴史の真実を守り抜くために連携を強める」ことで露首脳部と一致しており、この流れがいっそう強まっている形だ。

　中露の対日戦勝史観がさらに広がる兆候もある。

　サハリンでは今月２～３日、対日戦勝行事の一環で州主催の国際学術会議が行われ、「反日」色の濃い内容となった。この会議には中国や韓国、モンゴルなど７カ国から外交官や研究者が参加、在露英国大使館も第二次大戦の極東戦線でソ連が果たした役割を評価するメッセージを寄せた。

　ＡＰ通信も８月、米国の一部研究者に「米国の原爆投下よりもソ連の対日参戦が日本の降伏を決断させた」とする見方が出ているとの記事を配信した。」

「中露、共同声明に署名…領土巡る新たな対日圧力

2010年9月27日(月)22時57分配信　読売新聞

　【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は２７日、北京で首脳会談を行い、「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した。

　露大統領府によると、声明は、中露が「大戦の歴史を捏造(ねつぞう)し、ナチス・ドイツやその同盟者を英雄視する試みを非難する」内容になっている。尖閣諸島を巡る日中対立が深まる中、領土を巡る対日摩擦を抱える中露が日本への圧力をかけた形だ。

　声明はまた、中露両国が「大戦の結果と教訓について、非常に近い立場である」ことを明示した。大戦を終結に導いた両国の貢献を評価し、同時に、中露の歴史認識の「正しさ」を主張する狙いがある。

　新華社通信によると、胡主席は会談で、「両国がそれぞれの核心的利益に関する問題で互いに協力し合う」ことを提案した。中国は領土保全など主権に絡む問題を「核心的利益」と位置づけており、胡主席の発言には、尖閣諸島を巡る日本との対立を念頭に、ロシアの協力を取り付ける狙いがあるのは確実だ。メドベージェフ大統領は、地域問題で中国と密接に協調していくと言明した。」

「ロシア　対日参戦は「ファシズムからの解放」

2010年9月4日(土)17時0分配信　産経新聞
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　国際報道の現場から離れて久しいが、今でも忘れられないことがある。ロシアのモスクワで早朝から花火が次々と上がった。モスクワ特派員をしていた９８年の９月３日だった。支局のロシア人に聞くと、「対日戦勝記念日」の祝賀とわかった。

　ロシアで戦争と言えば、約３０００万人の犠牲者を出した「大祖国戦争」と呼ばれる対独戦で、終結した５月９日を「対独戦勝記念日」の祝日として国家をあげて盛大に祝う。

　「対日戦勝」を祝うとは意外だった。同じ第二次大戦を戦ったアメリカではないので異質に思えた。

　この頃、日本が降伏文書に調印した１９４５年９月２日の翌日にあたる３日を「軍国主義日本に対する勝利の日」として祝日にする法案が上院と下院で可決された。

　しかし、その時のロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大で傷つき、日本に急接近。９カ月前、「東京宣言に基づき、２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」とクラスノヤルスクで合意して北方領土問題を解決しようと意気込んでいた。

　だから「対日戦勝」を祝うというのはどうしても理解できなかった。

　そもそも日本人にとって、終戦記念日はポツダム宣言受諾を通告して昭和天皇が終戦の詔書の朗読放送を行った８月１５日だ。

　ところがソ連は８月９日、日ソ中立条約を破って参戦し、６０万人の日本人をソ連領で抑留し、降伏した８月１５日後も攻撃を続け、２８日から９月５日にかけて北方四島を不法占拠した。

　これは、明白な国際条約違反で侵略行為だった。ところが、９月３日を終戦とする「戦勝記念日」とするなら、８月１５日以降の戦闘行為を正当化し、歴史の歪曲につながる。

　そこで、ロシアの著名な政治エリート（評論家）、ビャチェスラフ・ニコノフ氏（世界基金総裁）に尋ねた。モロトフ元外相の孫で、クレムリン（大統領府）に影響力があり、いくども意見交換して日本に親しみを感じていたからだった。しかし、返ってきた答えには興ざめした。

　「（中立条約を侵犯して、ポツダム宣言受諾通告後の占拠は）これが戦争というものだ」

　「（対日参戦は）千島列島や満州をファシズムから解放して戦争を早く終わらせた」

　日本から見れば、「火事場泥棒」である「不法占拠」をスターリン主義による犯罪と認めず、「侵略」を「解放」と正当化する発言だった。

　幸いにも法案はエリツィン大統領（当時）が拒否権を発動して廃案となったが、１２年後の今年７月、亡霊のごとく蘇り、９月２日を「第二次大戦終結の日」と改め、メドベージェフ大統領が署名して「対日戦勝記念日」は公式になった。２日は、極東部を中心に各地で祝賀行事が行われた。対日配慮に欠けたロシアの増長を見るにつけ、ニコノフ氏の発言を思い出す。近くて遠いロシアは変わらない。再会する機会があれば、「領土解決なくして関係正常化はない」ことを伝えたいと考えている。」

「日本を尻目に進むロシア化　北方領土で「対日戦勝」誇示、韓国企業の影も

2010年9月24日(金)8時0分配信　産経新聞

　ロシアによる不法占拠が戦後６５年間続く北方領土・国後島を１７日から２０日まで、元島民の後継者らが訪れ、ロシア人島民と交流を深めた「査証（ビザ）なし訪問団」に同行取材した。島のロシア化は年々進み、インフラ整備には韓国など海外企業の影響も目立ち始めている。日本固有の領土のロシア化が既成事実化するのを、座視する日本外交の無力さを改めて痛感した。（村上智博）

　◆史実歪曲

　国後島のほぼ中部に位置する町、古釜布（ふるかまっぷ）にある郷土史博物館。先の大戦で、日本のポツダム宣言受諾後に島を占領した旧ソ連軍の将官らの功績が顔写真入りで紹介されていた。ロシアが今月２日を事実上の「対日戦勝記念日」としたのを受けての展示だ。また、常設コーナーでは旧日本軍の残した機関銃なども展示されていた。

　「本来、ロシア領だった国後島を解放し、取り戻すための戦争を紹介している」

　スコワチーツィナ館長はこう説明したが、ロシアによる不法占拠以前に国後がロシア領だったことはなく、事実に反する。元島民を祖父に持つ会社員、大塚勉さん（４３）は「歪曲（わいきょく）された歴史認識で到底受け入れられないし、釈然としない」と感想を語った。

　国後では５年ほど前から島を管轄するロシア・サハリン州が音頭を取り、空港や港などのインフラ整備工事を着実に進めている。地元住民によると、工事を担うのはウズベキスタンなど中央アジアからの出稼ぎ労働者が少なくないという。

　◆抗議黙殺

　また、日本の立場を無視するように海外企業が技術協力などを通じて影響力を増している。空港につながる道路の舗装では、サハリン（樺太）にある朝鮮系企業が韓国の現代グループ製の重機３台を入れて作業していた。

　座礁した船が何隻も放置されたままの港湾の岸壁工事では、水の浸入を防ぐくい（矢板）を韓国から調達。日本政府は「他国がかかわるべき事業ではない」と抗議しているが、黙殺されているようだ。

　一行が表敬訪問した地元行政府のウィシロワ副議長は、北方領土問題について「日露両国がお互いに許容できる解決法を見いだしていくことを期待します」と慎重な言い回しに終始し、領土問題については触れられたくない表情を見せた。

　「６年前に色丹島を訪問したときよりはるかにロシア化が進み、もはや日本に島を返す気がほぼ１００％ないと痛感した」

　訪問団に加わった拓殖大の下條正男教授（日本史）は指摘する。

　◆視界不良

　一方の日本側もこの問題への取り組み態勢ができていない。今年６月、菅直人首相はロシアのメドベージェフ大統領とカナダで会談した際、「解決できない問題ではない」との言葉を引き出した。だが、その後は民主党代表選などに追われ、棚上げされたままだ。

　訪問団の宿泊先は、北海道選出でロシア側とのパイプの太い鈴木宗男元衆院議員が建設を推進した宿泊施設「友好の家」、いわゆる「ムネオハウス」だった。鈴木元議員の名前を出すとロシア人の多くが口を閉ざす。ある施設従業員は「あんなにビザなし交流を軌道に乗せるのに一緒に頑張ってきた人が、どうして」とうつむいた。

　来年はビザなし交流が始まって２０年目の節目の年だ。同行した泉健太前内閣府政務官は「もっと日本のプレゼンスを主張してもいい。首脳間外交のほかに、民間交流もさらに深めていきたい」と語るが、前途は視界不良だ。」

「尖閣問題巡り、豪州でも中国に警戒感

2010年9月27日(月)20時44分配信　読売新聞

　【シンガポール＝岡崎哲】２７日付のオーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルドは社説で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などに関連し、「日本がひるんで船長を釈放したのに中国は日本人４人を拘束したままだ。謝罪と補償も求めている」と指摘。

　この上で、「中国は軍事力、経済力を誇示するため、こうした問題をさらに引き起こしうる」と懸念を示した。

　社説ではともに米国の同盟国である日豪への中国の対応の違いを紹介。豪州とは軍事交流を深めながらも、日本に強硬なのは「偶然の一致どころではない」とし、「我々の前庭に入らないなら礼儀正しく協力的になれる、という中国からのメッセージだ」と指摘した。

　豪中関係は昨年、資源企業同士の提携計画破談を機に悪化し、中国は豪州人社員逮捕などで報復した。だが、先週、中国が日本と尖閣問題で、米国と人民元問題で対立する中、対豪関係を大幅に改善させた。中国南方航空が１９日、豪州便増便を発表。２０日にはシドニーに中国海軍船が親善寄港し、黄海で合同演習も実施した。」

「フジタの４人「中国の法律に基づいて審理」

2010年9月27日(月)10時29分配信　読売新聞

　【北京＝佐伯聡士】中国河北省石家荘市で「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人が中国当局に拘束された事件で、堀之内秀久・駐中国公使は２６日夜、中国外務省の邱学軍・領事局副局長に対し、４人の身柄の安全確保、大使館員との面会や弁護士による接見、人道的な観点からの迅速な処理を電話で申し入れた。

　これに対して、邱副局長は「身柄の安全は保証する」とした上で、「中国の法律に基づいて、公正に審理される。日本側の重大な関心については外務省の指導者に伝達する」と語った。

　４人は２０日に拘束され、２５日に、同市内で大使館員との初の面会が行われた。」

「「無能ぶり露呈　ネット８割「政権返上要求」国技館では「売国奴」とヤジ

2010年9月27日(月)17時0分配信　夕刊フジ

仙谷官房長官

　菅直人首相が無能ぶりを全世界にさらしている。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国人船長を釈放しても、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を変えないのだ。中国によるゼネコン「フジタ」の社員４人の身柄拘束は続き、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」の輸入も止まったまま。事実上の責任者とされる「影の宰相」こと仙谷由人官房長官も合わせて、猛烈な批判の嵐が吹き荒れている。

　「売国奴！」「辞めちまえ！」

　大相撲秋場所の千秋楽だった２６日夕、菅首相が優勝した横綱白鵬に総理大臣杯を手渡すために東京・両国国技館の土俵に上がると、客席からすさまじいヤジが飛んだ。その場に居合わせた宮崎県の東国原英夫知事は「公衆の面前でのこういう野次はちょっと辛い」と、自身のブログに記した。

　菅首相は中国側が謝罪と賠償を求めていることに対し、「尖閣諸島は日本固有の領土だ。応じるつもりは全くない」と記者団に語ったが、その表情に輝きはなく言葉に力強さもなかった。

　ライブドアの「国民は、菅政権の中国船長釈放の対応で怒っていると思う？」とのアンケートでは、８０・９％（２７日午後１時４５分現在）という圧倒的多数が「怒って、直ちに政権返上要求」と答えている。

　日本は中国にナメられている。恫喝外交に負け、「検察の判断」として中国人船長の釈放を決めた２４日、官邸は「これで中国の反発は収まる」と楽観視していた。ところが、事前調整せずに一方的に譲歩したため「日本に１００％の理があるのに、１００対０で中国の完勝」（みんなの党の江田憲司幹事長）という屈辱的結果に。

　外交では「相手が引けば押す」が常識のため、中国はさらに攻勢を強めている。建設石材や半導体といった製品でも中国から日本への輸出手続きが停滞してきたのだ。

　菅首相は２６日夜、仙谷氏らと今後の対応を協議したが、事態好転の妙案は浮かんでいない。

　こうした中、与野党から批判が噴出している。

　自民党の石原伸晃幹事長は「外交音痴で、歴史に残る大失態だ」と批判し、民主党の鳩山由紀夫前首相も「私なら事件直後、中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と突き放した。民主党の有志議員７２人は２７日、中国人船長釈放に抗議する緊急声明を発表した。

　前代未聞の弱腰外交について、永田町では仙谷氏主導で行われたとの見方が有力だ。その仙谷氏は２７日の記者会見で、衝突事故で損傷を受けた海上保安庁の巡視船について「（中国側に）原状回復を請求する」と修理代を請求する強気の姿勢を見せたが、その時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダウンしてから行うかは別だ」と言葉を濁した。どこまで、卑屈になれば気がすむのか。」

「中国増長、対日制裁に兵派遣　船長逮捕の翌日に決定

2010年9月27日(月)17時0分配信　夕刊フジ

大相撲秋場所を観戦し、ふらつきながら内閣総理大臣杯を手渡す菅直人首相。こんな事してる場合か　＝２６日、東京・両国国技館

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。

　日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。

　それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出したり、ハイテク製品に不可欠な「レアアース」（希土類）の輸出停止、日本のゼネコン「フジタ」の社員４人を「スパイ容疑」で身柄拘束するなど、中国側の傍若無人ぶりは尋常ではない。一体、胡錦濤政権内で何が起きているのか、私（加藤昭）は旧知の中国政府関係者を緊急直撃した。

　－－対日報復を次々と仕掛ける理由は何か。日中の戦略的互恵関係はどうなったのか

　「わが国指導部は最初から、日本との戦略的互恵関係など期待していないし、必要とも考えていない。単なる外交上のリップサービスに過ぎない」

　－－今後も報復を続けるのか

　「温家宝首相は『領土問題で一切譲歩しない』『船長の釈放ですべてが終わったわけではない』と警告している。当然のことだ。すでに政権内では『武力行使も排除すべきではない』との声も出ている」

　中国政府内で「武力行使」が検討されているとすれば、驚くべきことだ。私はさらに聞いた。

　－－武力行使の話はいつ、誰がどんな場でしたのか

　「船長が逮捕された翌日、９月８日午前８時に緊急招集された『対日工作会議』の席だ。会議には、外交部や国防部をはじめ、公安部、中国科学技術院、社会科学院など、政府機関の代表約３０人が出席した。長時間にわたり日本への報復手段が検討された。さながら『対日制裁会議』の雰囲気だった」

　「武力行使は出席した国防部の将軍が『日本は新たに釣魚島（尖閣諸島の中国名）海域に１万５０００人規模の兵士を増派すると聞く。釣魚島を防衛するため、わが国もそれを上回る兵力を派遣する必要がある。今後、軍事衝突は避けられないだろう』と発言したことがきっかけになった」

　以前から、定期的に「対日工作会議」が開かれていたことは知っていたが、事件発生から２４時間もたたないうちに開催されていたとは驚きだ。

　－－レアアースの禁輸や、フジタ社員の身柄拘束も、工作会議で決定されたのか

　「その通りだ。レアアースの件は中国科学技術院から、スパイ容疑での日本人逮捕は国防部と公安部からの提案で、実行に移された。これ以外に、社会科学院の研究員は『日本への最も有効な報復措置は、わが国が大量の円買いを行い、さらに円高に誘導することだ』と発言した。これも近く、実行されるだろう」

　全体主義国家の恐ろしさを、まざまざと感じさせる。しかし、国務院（政府）傘下の工作会議で、対日報復のすべてが決定されるのか疑問が残る。そこで、こう聞いた。

　－－胡国家主席はこれを是認しているのか

　「当然だ。これまでもそうだが、対日工作会議での提案は討議後、ほぼすべて中国の最高意思決定機関である中国共産党政治局常務委員会に上げられている。今回も胡国家主席をはじめ、党指導部は報復案を支持し、政策として容認している。だからこそ、軍事や経済、外交面から観光政策にいたるまで、次々に報復措置が取られた」

　つまり、中国は、党と政府、軍、民間などが一体となって、民主党政権になって弱体化が顕著となった日本に襲いかかっているのだ。

　一方、中国側の強硬姿勢の背景に、「胡錦濤政権内の複雑な権力闘争の存在」（米国務省筋）を指摘する向きもある。来年、胡主席が退任することもあり、「領土問題で日本に譲歩する姿勢を見せれば、党や政府内だけでなく、国民からも『弱腰』とののしられ、国家運営に支障が出かねない」（同）という。

　いずれにせよ、菅政権は中国首脳とまともなパイプもなく、核心的情報すら入手できず、恫喝に脅えて中国人船長を屈辱的に釈放した。菅首相や仙谷官房長官は「釈放は那覇地検の総合的判断」などと、自分に火の粉がかからないよう必死に弁明しているが、世界のメディアは、「屈辱的退却」（ニューヨーク・タイムズ）、「弱腰」（英ＢＢＣ）、「白旗投降」（韓国ＹＴＮテレビ）などと、あざ笑った。

　民主党政権が口先ばかりで、自国の領土や国民の生命財産すら守れず、日本人の威信をズタズタにするだけなら、一刻も早く、政権の座から下りるべきである。

　【かとう・あきら】１９４４年、静岡県生まれ。大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。モスクワで発見した手紙を元に執筆した「闇の男野坂参三の百年」（小林俊一氏との共著）で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。」

「中国の外交白書、海洋権益を重視

2010年9月27日(月)19時11分配信　共同通信

　【北京共同】中国外務省は２７日までに発行した１０年版外交白書で、「国境と海洋」問題に関する独立した章を新たに設け、国境と海洋政策は「国家主権、安全保障、発展の利益にかかわり、中国外交の重要な部分」と明記。東シナ海や南シナ海での海洋権益確保を重視する姿勢を鮮明にした。尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関する言及はないが、帰属に関する係争などは「交渉を通じ、公平で合理的に解決」と指摘。」

「尖閣沖で中国監視船２隻が活動、政府は中止要請

2010年9月28日（火）01:40　読売新聞

　仙谷官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海周辺で中国の漁業監視船２隻が２４日夕から活動していることを明らかにした。

　自国漁船の警護などが目的と見られる。同海域での侵犯行為の既成事実化を図り、日本を揺さぶる狙いがあるとみられ、政府は警戒を強めている。

　長官によると、監視船は２隻で、日本の領海に隣接する「接続水域」で活動している。海上保安庁が巡視船６隻を派遣して警戒に当たっているほか、外務省がこれまでに計４回、外交ルートを通じて中止を求めているが、２７日午前６時の時点でも確認されたという。

　長官は会見で、「首相官邸を中心として、厳正に対応していく」と述べた。

　一方、前原外相は２７日夕、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国で「フジタ」社員４人が拘束されている問題について、北京の日本大使館との面会継続と弁護士による接見、問題の迅速な解決を求めた。程大使は「至急、本国に正確に報告する」と応じた。

　ただ、この問題に関しては、丹羽宇一郎・駐中国大使が２６日に中国外務省に会談を申し入れた際、中国側が明確な理由を示さないまま拒否していたことが２７日、分かった。」

「尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か

2010.9.28 00:59　産経新聞

　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。」

「「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」

2010年9月26日（日）22:01　読売新聞

　【北京＝佐伯聡士、香港＝槙野健】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が２６日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。

　日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。

　中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」（姜瑜 ( きょうゆ ) ・外務省副報道局長）として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」（外交筋）し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。

　事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。

　一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の ●其雄 ( せんきゆう ) 船長は２５日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。（●は「擔」のつくりの部分）」

「釈放の中国船長「また釣魚島（尖閣）に行って漁をしたい」

2010.9.26 18:42　産経新聞

中国福建省の福州空港に到着した●（＝擔のつくり）其雄船長（中央）＝２５日午前４時（矢板明夫撮影）

　２６日付の香港各紙によると、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での中国漁船衝突事件で、釈放された●（＝擔のつくり）其雄船長は２５日未明にチャーター機で福建省福州市の空港に到着した際、報道陣の質問に「また釣魚島に行って漁をしたい」と話した。

　船長は「釣魚島は中国のものだ。（日本政府など）怖くない」とも述べた。（共同）」

「「日本怖くない」「漁続ける」＝船長帰国に地元漁師

2010年9月25日（土）20:03　時事通信社

　【晋江（中国福建省）時事】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での衝突事件で釈放された中国人船長が帰国した２５日、船長の地元・福建省晋江市の漁村では、漁業関係者から「日本は怖くない」「これからも行く」などと、尖閣諸島付近への出漁に強気な発言が相次いだ。

　帰国した※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長と同姓の４０代の漁師は「日本の取り締まりが厳しくなったため最近は行かなかったが、中国政府が力になってくれることがはっきりした。日本は怖くない」。漁師の夫を持つ陳さん（４２）も「夫がたまに釣魚島に行くので、これで安心した」とほっとした表情を浮かべた。

　漁から戻ったばかりの３０代の漁師は「どこの国の領土かは関心ない。魚の多いところに行くだけだ」と言い切った。

　一方、※船長の自宅では、目の不自由な母親の陳婉如さん（６２）が「『よく帰ってきた』と言ってやりたい」と言葉少なに喜びを語った。関係者によると、同省福州市で健康診断を受けている船長がいつ帰宅するのか連絡はないが、帰宅後は日本で逮捕された直後に死亡した祖母の墓参りを計画しているという。」　

「中国船長釈放　菅政権に失望感　揺れる民主　小沢氏“復権”も

2010年9月25日（土）08:00　産経新聞

　那覇地検が、尖閣諸島周辺の日本領海での巡視船への衝突事件で逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。菅直人首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。

　「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」

　民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。

　仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。

　党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首相支持派の中堅議員は「これは禍根を残す。首相や仙谷氏が決めたといわれても仕方ない」ともらした。

　松原仁衆院議員、金子洋一参院議員ら保守系有志５人は「法秩序を蹂躙（じゅうりん）する」と抗議し、釈放の撤回を求める緊急声明を出した。

　代表選で小沢氏を支持した平野博文前官房長官は「おかしい。勾留（こうりゅう）延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。

　同じく小沢氏を支持した山口壮（つよし）政調筆頭副会長も「国益の観点から筋が通らない」と決定を批判した。

　党代表選で、国会議員の勢力でほぼ拮抗（きっこう）した首相支持派と小沢氏支持派は、相手の失策がそのまま自陣営の力を増すことになる。

　小沢氏は２４日昼、都内のホテルで開いた政治資金パーティーのあいさつでこう述べた。

　「今度こそしばらく静かにしている。ただ、天命が下ればその時はまた、命を懸けて国のためにがんばりたい」

　首相の政権運営を当面静観するものの、将来は再び天下取りへ乗り出すことへの意欲の表れといえる。

　出席者によると、小沢氏は「（代表選は）マスコミのネガティブキャンペーンなど逆風の中だった」とこぼしたが、支持者からは「次は勝てるぞ！」とのかけ声が飛んだ。

　パーティーの直後に流れた中国人船長釈放決定は、小沢氏にとって「天命」につながっていくかもしれないニュースといえる。

　昨年暮れに党所属議員１４０人以上の大訪中団を率いたような小沢氏が政権の責任ある立場にいれば「今回の事件に適切な対応をとったかは疑問」（菅支持の党幹部）だ。しかし、「一兵卒」として菅政権に距離を置いたことが結果的に、小沢氏に有利に働くことは十分あり得る。（榊原智）」

「尖閣に自衛隊常駐を＝民主議員

2010年9月27日（月）14:03　時事通信社

　民主党の松原仁衆院議員らは２７日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、同諸島への自衛隊常駐を検討すべきだとする提言を発表した。提言は同党議員１２人の連名で、(1)同諸島への漁業中継基地の構築の検討(2)海上保安庁が撮影した衝突時のビデオ映像の公開(3)東シナ海のガス田「白樺」での中国側作業の調査―などを求めている。

　松原氏らはまた、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断。議会制民主主義の原則を大きく揺るがす」とした同党議員７３人の連名の声明も公表した。」　

「「国家主権守る」…超党派議連結成へ

2010年9月27日（月）03:12　読売新聞

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、民主党の原口一博前総務相は２６日、政府の対応を検証するため、超党派議員による「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）を近く発足させる意向を固め、まず、民主党議員への参加呼びかけを始めた。

　野党の議員にも参加を求める。議連では、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したビデオ映像など、証拠の開示を政府に求めていく考えだ。」

訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名しました。これに先立ち、同大統領は『歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない』とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調しました。
私は、このタイミングで中露が共同声明を出し、日本領土を自国領土として『奪取』すると明言したのは、偶然とは思えません。日本はまんまと中露両国のワナに嵌り、日本固有の領土を公的に『簒奪』されたも同然となりました。
ロシアはこれまでも『日本が歴史を捏造した』と主張していますが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできません。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されないことです。
中共支那がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる訳です。尖閣諸島沖の中共支那漁船衝突事件で日本が『毅然たる対応』を示せなかったことも中露に乗じる隙を与えているのでしょう。。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきです。
中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきました。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、『対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める』と言明しました。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の『対日戦勝記念日』に制定しました。
今回の首脳会談でも、胡主席は『国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ』と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めたとのこと。つまり、日本は蚊帳の外で、日本の領土を勝手に中露両国が中共支那が尖閣列島の領有をロシアに認めてもらうと引き換えにロシアが北方領土を領有することを認めるというまるでかつての『帝国主義時代』の『植民地主義』のようなことを契約した訳です。考えてみれば、戦後の日本は、自国領土を失い続けています。韓国の竹島、ロシアの南樺太・千島列島、中華民国の台湾・澎湖諸島、米国の南洋群島、中共支那の満州・沖ノ鳥島と枚挙に暇がありません。
択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土です。『戦争による領土不拡大の原則』を掲げた連合国大西洋憲章（１９４１年）にも違反する。
一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたでしょうか。在外公館などを通じた説明が不可欠です。
中共支那は、今度の事件に味を占めて、今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性があります。ロシアも加わって、日本の国家主権は危機に瀕しています。菅政権は漫然と構えている時ではありません。

このニュ－スを聞いた時、私は日本は『終わったな』と思いました。日本は『亡国への道』をまっしぐらに進んでいます。この時期に日本が売国政党・民主党政権であったのは『不幸』でした。日本は『四面楚歌』となり、国家として独立を保てなくなる日が来るでしょう。自分の国がないというのは、悲惨です。過去のユダヤ人、現在のクルド人、ウイグル人、チベット人等のように迫害・弾圧を受け、地獄の苦しみを味わうでしょう。戦後の日本人は『国家』というものを『軽視』し過ぎました。そして、当然『国防』も蔑ろにしました。在日米軍に守ってもらいながら『平和』は当たり前のことと『平和ボケ』し、『享楽』と『堕落』し続けた結果が日本を取り巻く世界情勢の緊迫さを認識できず、目の前の『生活』と『娯楽』にばかり興じて、何でもカネ、カネの『拝金主義』で『腐敗』したくだらない国と国民に成り果てました。先の大戦で『特攻』で死んでいった『英霊』の人たちは、日本をこんな国にする為に死んでいった訳ではないと思います。恐らく彼らは靖国で今の日本と日本人に対し、『絶望』しているでしょう。