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防衛白書で中国軍は『懸念事項』で、竹島は『未解決問題』！？中国漁船の日本の巡視船への故意の衝突という『暴挙』に日本は『大人』の対応！？　[国際・政治情勢]

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「防衛白書　中国軍は「懸念事項」　沖縄通過で表現強める

2010年9月11日（土）08:00　産経新聞

　北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、平成２２年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国については国防政策の透明性欠如に加え、海洋活動の活発化を踏まえて「地域・国際社会の懸念事項」と明記。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、県外移設なら海兵隊の機能を損なうため「代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った」と抑止力維持の重要性を強調した。民主党政権では初の防衛白書となる。

　２０、２１年両版の防衛白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」と表現したが、今回は軍事力自体を「懸念事項」と指摘した。３～４月に２度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出したことを受け、踏み込んだ表現になった。中国側からみると、艦艇の太平洋進出に沖縄近海通過が不可避となることを示すため、南北をほぼ逆にした地図も盛った。

　人民解放軍のハイテク化や空母保有に向けた研究開発の動向も詳述している。「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と、運用面を重視する戦力展開能力の文脈で解説した。

　北朝鮮については、金正日総書記の健康不安と後継者問題、失敗した昨年末のデノミ（通貨呼称単位の変更）に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」と日本側の関心の高さを示している。今年３月の韓国哨戒艦撃沈事件も詳しく記述した。

　日米安保体制は安保条約改定から５０年の節目にあたるため、同盟深化に向けたプロセスを特記。米海兵隊が東アジア全域に緊急展開する上で沖縄が地政学的にいかに重要かを印象づける図も初めて掲載している。

　政府は当初、防衛白書を７月３０日に閣議了承する予定だったが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮。日韓併合１００年にあたる８月２９日以降に先送りし、７８０万円をかけ１万４３００部を刷り直した。

　竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述となった。韓国外交通商省報道官は１０日、即時撤回を求める論評を発表したが、仙谷由人官房長官は「日韓関係全体に悪影響を及ぼすことはないと期待している」と述べた。」

「竹島に関する記述、韓国が撤回要請　岡田外相は応じず

2010年9月11日8時27分　朝日新聞

　【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１０日、２０１０年版「防衛白書」に日韓両国が領有権を争う竹島（韓国名・独島）に関する記述が盛り込まれたことについて「我々の独島領有権を損なういかなる不当な企てにも断固対応する」として、記述の即時撤回を求める報道官の論評を発表した。

　ただ、韓国政府は「民主党は韓日関係重視の観点から、刺激的な表現を加えることを避け、例年通りの表現に収めた」（当局者）とも分析しており、昨年並みの抑えた対応にとどめた。

　　　　　◇

　岡田克也外相は１０日の記者会見で、韓国政府が防衛白書の竹島に関する記述の即時撤回を求めていることに対し、「表現は昨年と何ら変わっていない。わが国固有の領土であるということは従来から白書に書いている」と述べ、撤回しない考えを示した。」

「【中国人船長逮捕】中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着、「国際的に適切」

2010.9.8 20:53　産経新聞

海上保安庁の巡視船「よなくに」（同庁提供）

沖縄県・石垣港に到着した中国トロール漁船＝８日午後　
　
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。

　「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。

　漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。

　海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。

　一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。

　この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。

　「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。

　海保によると、尖閣諸島周辺では８月中旬以降、多い日で１日当たり２７０隻ほどの中国漁船が確認されており、うち約７０隻は領海内にいた。通行だけなら法には触れないが、違法操業や工作活動の疑いもぬぐえない。

　拓殖大大学院の森本敏教授（安全保障）は「中国漁船の動きには明らかに中国政府の意図が介在している。民主党代表選という政治的空白状況も計算したのではないか。今後も厳正に国内法を適用して対応すべきだ」と話している。」

「巡視船と漁船の接触事故　中国紙が１面で報道　日本に抗議が力点

2010.9.8 11:56　産経新聞

８日、北京の日本大使館まで抗議する中国人のグループと報道陣を規制する警察官(ロイター)

８日、北京の日本大使館前で日本の「（尖閣からの）退去」を求めるプラカードを掲げる抗議の人々（ロイター）

　８日付の中国各紙は海上保安庁の巡視船と操業中の中国トロール漁船が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で接触した問題について、１面などで大きく報道し、強い関心を示した。

　新京報は１面トップに「日本の巡視船が釣魚島付近でわが国漁船に衝突」の見出しを付け、接触した経緯をイラストも使って説明。北京青年報や、北京晨報なども１面で伝えた。

　内容は各紙とも国営通信、新華社配信の記事とほぼ同様で、中国外務省が日本側に抗議したことに力点が置かれている。また日本側の発表と異なり、海保の巡視船が漁船にぶつかってきたとしている。（共同）」

「中国・国務委員、衝突船長らの即時引き渡し要求

2010年9月12日(日)6時7分配信　読売新聞

　【北京＝大木聖馬】東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題で、中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）は１２日未明、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、「中国政府の重大な関心と厳正な立場」を伝え、漁船と船長らの即時引き渡しを求めた。

　これに対し、丹羽大使は「厳正に国内法に基づき、粛々と対応するとの立場は変わらない」と述べ、中国側に冷静な対応を求めた。

　中国が丹羽大使を呼び出すのは今回が４回目で、国務委員が外国の大使を呼び出すのは異例。」

「中国、ガス田交渉を延期

2010年9月11日(土)6時25分配信　共同通信

　【北京共同】中国外務省の姜瑜副報道局長は１１日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が接触した問題を受け、９月中旬で調整されていた東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期を決めたと発表した。中国では船長の逮捕、拘置決定に対する反発が強まっている。」

「中国、尖閣諸島海域に漁業監視船派遣　「日本の国内法適用は荒唐無稽」

2010.9.9 19:26　産経新聞

　【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件で、中国外務省の姜瑜報道官は９日の定例記者会見で、中国側がすでに同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したことを明らかにした。

　漁業監視船は中国農業省が管理している。姜報道官は派遣した目的について「関係海域の漁業生産秩序を維持し、中国の漁民の生命、財産の安全を保護すること」と説明した。ただ、監視船が同海域に向けていつ出港したかについては明言を避けた。

　姜報道官はまた、尖閣諸島は中国の領土であると改めて強調。そのうえで「その海域で操業していた中国の漁船に日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽（こうとうむけい）だ。非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判し、公務執行妨害で逮捕された船長と漁船を、無条件で早期に解放するよう重ねて要求した。

　今回の事件に絡み、反日民間団体は、１０月１～７日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。」

「中国　日本を牽制する二つの監視船とは…

2010.9.11 21:01　産経新聞

　【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽（けん）制（せい）する行動に出ている。二つの監視船とはどういうものか。

　漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。

　１１日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監５１号」（１９００トン）は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。２００８年１２月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。

　中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。

　中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約９８％にのぼっている。」

「領海に入ったら大変だ」中国の監視船に警戒強める海保

2010.9.10 00:58　産経新聞

　「トロール漁船の件があったばかり。こういう時期に、仮に領海内に入ったりしたら大変なことだ」

　中国の「漁業監視船」が尖閣諸島方面へ向かっているとの情報を受け、管轄する第１１管区海上保安本部の担当者は声を緊張させた。

　尖閣諸島の周辺は、海保の巡視船が２４時間態勢で監視を続けている。監視態勢は機密上、明らかにされていないが、海保幹部は「必要があれば当然、それに応じた態勢を組むことになる」と警戒を強めた。

　ただ、実際に海保にできる対応は限られている。海保は漁業監視船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に入っても違法行為が確認されなければ、巡視船を接近させ、無線などで航行目的を尋ねるなど、退去を促す「圧力」をかけることしかできない。尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺは日中協定で中国漁船の操業が認められているからだ。

　周辺海域では先月にも、中国人が乗り組んだバハマ船籍の海洋調査船が日本のＥＥＺ内を通過。１１管本部によると、尖閣諸島を含む沖縄周辺海域では平成２１年度で７回、２２年度に入って５回、中国や台湾の漁業調査船や海洋調査船が日本のＥＥＺ内に侵入、海保が退去警告を出している。

　漁業監視船が日本領海に入った場合はどうか。領海外国船舶航行法に基づき、立ち入り検査や退去命令を出すことができる。「他国の公船が日本領海に入ってくることの意味は重大だ」と海保関係者は話す。

　一方、防衛省は「中国側の対応を注視する」として、情報収集に専念する構えだ。東シナ海で１日に１回行っている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の監視飛行を、事態の推移によっては増やすなど警戒活動の強化も検討していく。」

「【中国人船長逮捕】「泥棒だ」「民主政権不安」と石垣島の住民

2010.9.8 13:17　産経新聞

中国トロール漁船との接触で損傷した巡視船「みずき」の右舷後部を調べる海上保安庁の職員＝８日午前、沖縄県・石垣港

　沖縄県の尖閣諸島沖で中国のトロール漁船に接触され、公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長（４１）を連行し石垣島に８日午前、入港した海上保安庁の巡視船「みずき」。右舷後部には、長さ約３メートルのへこんだ傷跡が残り、第１１管区海上保安本部（那覇）の係員数人がボートを横付けして調べを進めた。

　地元漁師によると、尖閣諸島の現場付近は黒潮が流れ、マグロなどが捕れる豊かな漁場。

　石垣港内にある漁協にいた漁師具の志堅用治さん（５３）は「日本領海での漁は泥棒と同じ。石垣島近海では台湾船の強引な違法操業も多く、トラブルが続けば、安心して漁ができない」と不安を漏らした。

　港には巡視船を一目見ようとする住民や観光客の姿も。民宿経営の阿部保智さん（４０）は「尖閣諸島は歴史的にも中国人が住み着いた事実がない。民主党は中国にしっかりとものが言えるか気になる」と表情を曇らせていた。」

「中国軍拡でも思いやり予算削減

2010年8月24日(火)8時0分配信　産経新聞

　７月下旬、ワシントンの米連邦議会議事堂を異例の“陳情”に訪れた民主党議員と労組委員長がいた。在日米軍基地を多く抱える神奈川県を地盤とする衆院議員、斎藤勁（つよし）と、米軍基地で働く日本人労働者が加入する全駐留軍労働組合（全駐労）委員長、山川一夫だ。

　

　面会相手は上院歳出委員長、ダニエル・イノウエ。米政府の国防予算を左右する立場にある。

　在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定は来年３月末に３年間の期限が切れる。改定をめぐる交渉で労務費を維持させるため、米側の理解を求めるのが斎藤らの訪問の目的だった。

　「基地がなくならず、雇用だけが失われるようなことになれば『第二の普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）』のような火種になりかねない」

　山川は訴えた。

　「日本はインフラ、住宅、労働者を提供し、米国は日本の防衛を担う。国防予算の占める割合は日本はＧＤＰ（国内総生産）の１％未満だが米国は４％だ」

　米上院では最も日本に理解のあるイノウエは２人を歓迎しつつ、日本の負担の少なさを暗に批判した。米国の肩には、イラクやアフガニスタンでの戦費負担が重くのしかかっている。国防長官、ロバート・ゲーツは今月９日、今後５年間で１千億ドル（約８兆５千億円）の国防費削減を目指す取り組みを発表した。戦費負担のしわ寄せは在日米軍に及んでいる。

　同じく２人と面会した国防総省当局者はもっと直截（ちょくせつ）的だった。

　「米軍駐留経費を含めた日本の防衛予算のＧＤＰ比は少ない。外務、防衛両省に直接訴えてみてはどうですか？」

　日米両国が財政上の困難から防衛予算の効率化を迫られるなか、中国は着々と軍事力強化を進めている。

　今月１６日、国防総省は中国の軍事動向に関する年次報告書を発表。２００９年の実際の国防関連費は、中国政府が発表した予算案のほぼ２倍の１５００億ドル（約１２兆７５００億円）と推計した。

　日本の防衛予算は平成２２年度予算で約４兆８千億円。その２・６倍もの予算を、中国は国産空母や戦略ミサイル原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）の建造に注ぎ込み、太平洋など外洋での作戦能力の向上を目指しているのだ。

　「そのうち東シナ海も南シナ海のように、中国の（領土保全などにかかわる）『核心的利益』になる。米国にとって、中国はもはや『軍拡の懸念』の域を超えた」

　対中外交に携わる外務省幹部は報告書を読んだ後、こうつぶやいた。さらに東シナ海での中国のガス田開発の真の狙いについてこう断言した。

　「海上に構造物を構築し、いずれ既成事実化した上で、太平洋への拠点にしたいと考えている。資源獲得だけが目的ではない」

　中国の動きを日本は指をくわえてみているしかないのか。

　自衛隊幹部は「海・空戦力をより一体的に運用する米軍の『統合エアシーバトル構想』に日本が主体的に協力できる余地は多い」と語る。

　その一つが中国海軍の動向の監視だ。哨戒機などによる警戒・監視を強化して、情報収集能力を高める。陸上自衛隊や在沖縄米海兵隊を緊急展開させる高速輸送艦の導入も検討課題だ。陸自と海兵隊の共同対処能力の強化や、集団的自衛権の憲法解釈見直しで抑止力を高めることが必要なことは言うまでもない。

　思いやり予算も抑止力維持の必要経費だが、政府は事業仕分けの対象としたばかりか、平成２３年度予算案の編成に当たっては公開の場で予算の優先順位を付ける「政策コンテスト」の対象とする方針だ。日米同盟よりも「財政の論理」の方が重要なのか。

　日米両政府が思いやり予算をめぐる交渉を始めた直後の７月２７日、下院軍事委員会の公聴会に出席したアジア・太平洋安全保障問題担当の米国防次官補、ウォレス・グレグソンは事前に提出した書面のなかで、日本に主体的な「関与」を求めた。

　「これ以上の受け入れ国負担（思いやり予算）の削減は潜在的な敵国に、日本が防衛へのかかわりを真剣にとらえていないというサインを送ることになる。日本は防衛予算と受け入れ国負担を増やすべきだ」

　この問いかけに日本はどう答えるのか。（敬称略）」

防衛白書のお粗末さと弱腰は自民党時代と変わりません。スゴイ勢いで軍拡を進め、明らかに日米同盟を『仮想敵』としている中共支那の人民解放軍が『懸念事項』！？そんな程度の国防意識では戦う前に既に中共支那に負けています。かろうじて尖閣列島は日本の固有の領土としているが、菅首相は今年の５月に尖閣列島の領有は『未解決問題』と発言していますから、当てには出来ません。竹島も日本の固有の領土なのに『未解決問題』。
一方、中共支那のみならず韓国の昨今の海・空軍の軍備拡張は明らかに日本を『仮想敵国』と捉えて行われているとしか考えられません。対北朝鮮なら、現在の韓国軍軍備で十分ですし、ろくな海・空軍を持ってない陸軍が主体の北朝鮮軍と戦争になってもミサイル防衛戦と地上戦がメインになる訳で、そんなに海・空軍を増強する必要はないはずです。韓国初の大型強襲揚陸艦『独島（ドクト）』の艦名が語るように現在の韓国の軍拡は明らかに日本の自衛隊を『仮想敵』として、『独島（ドクト）』こと竹島の占領強化が目的です。実は竹島など現在の自衛隊の戦力で十分に奪い返すことが可能なのです。法律や政治・外交で解決できないのなら、武力で奪還するしかありません。こう言うと『過激だ。』とか、『憲法違反だ。』だと言う方がいるかもしれないでしょうが、『憲法』は武力による『侵略戦争』を禁じているのみで、『自国の領土の防衛・奪還の武力行使』まで否定してはいません。まして竹島は韓国に侵略され、不法占拠された日本の固有の領土です。武力で奪回しても構わないと思います。現在の弱腰民主党政権ではその勇気もないんでしょうね。
また、日本の領海内で違法操業していた中共支那漁船が故意に日本の巡視船に体当たりして、その漁船の船長が日本側に逮捕され、またもや中共支那人たちのナショナリズムによる反日感情が燃え上がっていますが、もともと消極的だった東シナ海のガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中共支那漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中共支那側の意図は明らかです。日本政府の『大人の対応』が中共支那に『弱腰』と受け止められ、更につけ込まれる懸念があります。東シナ海のガス田交渉が停滞する中で、中共支那漁船の事件は、中共支那側にとって『渡りに船』でした。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからです。
一方、日本側は中共支那による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、東シナ海のガス田交渉の延期通告には『極めて遺憾だ』（幹部）として不快感を示しましたが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている『事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内』（幹部）として冷静を装いました。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は８日に記者団に『厳正に対応していく』と述べただけでした。
それどころか菅首相は、９日の札幌市での民主党代表選立会演説会では『７月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない』と強調し、むしろ中共支那におもねるような発言に終始しました。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で『尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない』と語っていましたが、事件発生後は事件に全く言及していません。
海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった１１日、菅首相は都内で街頭演説しましたが、この話題に一切触れませんでした。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはありませんでした。
地元漁師によると、尖閣諸島の現場付近は黒潮が流れ、マグロなどが捕れる豊かな漁場。地元の石垣島の漁業関係者は『日本領海での漁は泥棒と同じ。石垣島近海では台湾船の強引な違法操業も多く、トラブルが続けば、安心して漁ができない』と不安を露わにしています。地元の石垣島の人も『尖閣諸島は歴史的にも中国人が住み着いた事実がない。民主党は中国にしっかりとものが言えるか気になる』と表情を曇らせていました。
『代表戦』などという民主党内の派閥抗争などやってばかりしている場合ではないんですけどねえ。