行雲流水の如し：SSブログ

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防衛省、Ｆ３５次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に向け初めて調査費を計上！！　[国際・政治情勢]

F35 Lightning II-Fighter of The Future

F35 AIR SHOW

JSF-35 Lightning

F35 hovering

「暗礁に乗り上げるＦ３５整備計画　日本の選定作業にも影響

2010.3.20 21:20　産経新聞

米国が英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩ（ロッキード・マーチン社提供）　

【ワシントン＝佐々木類】米国が、英国など８カ国と共同開発を進めてきた次世代戦闘機Ｆ３５ライトニングＩＩの配備計画が暗礁に乗り上げている。調達価格が当初予想の１機約５千万ドル（約４５億円）の倍近くに達し、導入時期も２年ほど遅れるとの予測が示されたためだ。Ｆ３５は、中国との制空権争いを想定する航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としているだけに、日本政府の選定作業への影響は不可避だ。

　■怒る議会

　「国防総省のお粗末な調達計画やコスト感覚の欠如で費用が増大したことに目をつぶってまで、議会が今後もＦ３５の開発計画を後押しすると思うべきではない」

　上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）は今月１１日の公聴会で、Ｆ３５の調達価格が１機当たり約８千万ドルから９５００万ドルになるとの見通しを示した国防総省のフォックス部長（価格評価担当）を厳しく叱責（しつせき）した。

　国防権限法にある規定では、開発中の兵器の価格が見積もりより１５％以上高くなった場合、国防総省は議会へ通告しなければならない。また、２５％以上高くなった場合、議会は国防総省に計画中止を求めることができる。

　同じ公聴会に出席した国防総省のカーター次官（調達担当）は、価格が跳ね上がった理由について「海兵隊用の垂直離着陸型が過重となり、これを改良する必要があった」と語る。

　Ｆ３５は１７日、メリーランド州の海軍基地で初めて上空で約１分３０秒間停止することに成功。１８日には上空で停止した状態からの着陸実験を成功させたが、ロシアは今年１月、第５世代戦闘機のスホイＴ５０の初飛行を成功させており、こうした動きも米側の焦りにつながっている。

　■出遅れる日本

　国防総省は昨年、１機当たり約１億４千万ドルという高額の最新鋭戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止を決め、ＦＸ候補として第５世代のステルス戦闘機Ｆ２２の獲得を目指してきた日本側を落胆させた。

　Ｆ３５の共同開発でも日本は武器輸出三原則の縛りで参加できず、日本の安全保障は米国など開発・輸出国の都合に左右されてきたのが実態だ。

　ユーロファイター（英独ほか）など、Ｆ３５と違って日本がライセンス生産できる戦闘機もあるが、いずれもステルス性のない第４世代で中国空軍が配備を急ぐＪ１０、ＳＵ２７と戦闘能力は互角程度とされる。また、「空自戦闘機は従来、米国仕様で、単に価格と性能だけで欧州の機体を導入するには違和感がある」（防衛省関係者）という。

　米軍の武器開発に詳しい米シンクタンク、ヘリテージ財団のイーグレン研究員は、「Ｆ２２の開発をやめた今、頼みの綱はＦ３５しかない。第５世代戦闘機の開発には長期間かかるため、Ｆ３５の開発を中止したら米国の安全が著しく脅かされる」と指摘。「日本が共同開発に参加できれば価格低下にもつながるし、何よりも日本の安保上、大きな利点がある」としている。」

「１機８６億円！　Ｆ３５の価格倍増と米政府　日本の機種選定見直しも

2010.3.12 11:40　産経新聞

　米国防総省は１１日、次世代戦闘機Ｆ３５の調達価格が開発計画の遅れなどによって当初想定の倍近くに高騰し、最大で１機９５００万ドル（約８６億円）になるとの見解を上院軍事委員会の公聴会で明らかにした。Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補。価格高騰により日本政府の選定作業は大幅な見直しを迫られそうだ。

　Ｆ３５はそもそも米軍で最も高価な調達案件。証言したカーター国防次官（調達担当）らによると、２００１年当時は１機当たり約５千万ドルとしていたが、開発段階でトラブルが相次ぎ、現在は９５００万～８千万ドルと想定している。米軍全体で計２４４３機を調達する予定。

　日本政府は老朽化が進むＦ４戦闘機の後継機となるＦＸを今年秋ごろまでに選定する方向。（共同）」

「米空軍、Ｆ３５導入２年遅れ　日本の機種選定に影響も

2010.3.3 08:18　産経新聞

　米空軍のドンリー長官は２日、開発中の次世代戦闘機Ｆ３５の導入時期が当初予定の２０１３年から２年遅れ、価格も大幅に上昇するとの見通しを示した。Ｆ３５は航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補。米軍による調達遅れは日本の機種選定に大きな影響を与えそうだ。

　空軍当局によると、ドンリー氏は運用開始の時期について「詳しく調査した結果、当初予定の１３年から、１５年の終わりごろに遅れそうだ」と語った。運用を始める最終決定は戦闘能力を検証する空軍戦闘部隊に委ねられるとした。

　Ｆ３５をめぐっては開発計画中にトラブルが相次ぎ、ゲーツ国防長官が２月に国防総省の担当責任者更迭を発表。開発メーカーのロッキード・マーチン社に対しても開発費の拠出を一部凍結した。（共同）」

「Ｆ３５選定に向け調査費　次期主力戦闘機、概算要求に最大１０億円

2010.8.8 01:30　産経新聞

　次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定をめぐり、防衛省は７日、平成２３年度予算案の概算要求に初めて調査費を計上する方向で最終調整に入った。米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２の技術情報について、米政府に開示を求める費用として最大で約１０億円の計上を想定。２１年度に調達を開始する当初予定から大幅に遅れているＦＸ問題は、Ｆ３５の選定に向け、大きく動き出す。

　米国が多国間で共同開発する装備品について、日本が有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で米側に情報開示を求めるのは初めて。ただ、米国以外の国が日本優遇に難色を示す恐れもある。また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題で日米同盟がきしむなか、曲折も予想される。

　Ｆ３５は最新鋭の第５世代機。航空自衛隊のＦ４の後継を決めるＦＸの候補としては、ほかに米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発のユーロファイターが残っているが、ともに第４世代機。レーダーに捕捉されにくいステルス性において第５世代機が格段に優れている。

　このため、空自にはＦ３５導入を求める声が強い。共同開発に参加していない韓国が今秋にもＦ３５の情報開示を請求するとされ、日本が出遅れることへの懸念もあり、調査費計上にカジを切った。

　年末に改定する防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」と、来年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の検討過程でも、Ｆ３５を軸に機種選定作業を加速させる。Ｆ３５の技術情報が開示されれば、ステルス性や装備などを精査し、導入の是非を最終判断する。

　ただ、Ｆ３５の開発は遅れており、導入時期は不透明。それまでの間、国内の戦闘機の生産・技術基盤維持のため、国内に生産ラインが残るＦ２戦闘機の追加調達も引き続き検討する。

　Ｆ３５ライトニング２　米、英、オランダ、イタリアなど９カ国が共同開発中。機体設計やシステム統合といった主要な開発は米ロッキード・マーチン社が担当した。ステルス性に加え、敵の戦闘機の位置などの情報を集約するコンピューターシステムの向上により、戦闘能力が高い。２００６年に初飛行したが、開発の遅れで米空軍の配備開始は予定より２年遅い２０１５年にずれ込む見通し。」

ここで今回、防衛省が次期主力戦闘機（ＦＸ）候補ナンバーワンとして、平成２３年度予算案の概算要求で初めて調査費を１０億円を計上する『F-35 ライトニング II』とはいかなる戦闘機なのか？
F-35 ライトニング II（F-35 Lightning II）はアメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティン社が中心となって開発中の単発単座のステルス性を備えた『マルチロール機』、つまり、戦闘機であると同時に攻撃機でもある『戦闘攻撃機』である。開発計画時の名称である統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter）の略称JSFで呼ばれる事も多い。
統合打撃戦闘機（JSF：Joint Strike Fighter）計画に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機である。
概念実証機のX-35は2000年に初飛行を行い、競作機となったX-32との比較の結果、X-35がJSFに選定される。量産機のF-35は2006年に初飛行し、現在でも開発は継続中である。2014年に実戦配備予定。
JSFの名の通り、ほぼ同一の機体構造を用いながら、基本形の通常離着陸（CTOL）、艦載機（CV）、短距離離陸・垂直着陸（STOVL）という3つの派生型を製造する野心的なプロジェクトである。1960年代にも似たような運用構想でF-111アードバーク戦闘爆撃機が開発されているが、F-35はそれと比較しても、機体の小型化技術の進歩を窺わせるものである。
アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、が採用を決定しており、あわせて数千機が製造される見込みである。
1990年代、アメリカ合衆国では各種の戦術機を運用していた空軍、海兵隊において、運用する航空機がゆくゆくは更新時期を迎える予定である事から、それらの後継機となる機体を開発する必要が生じ始めた。また海軍においてはA-6イントルーダー艦上攻撃機の後継のA-12艦上攻撃機の開発やNATF（空軍のF-22Aラプターステルス戦闘機の試作機であるYF-22試作戦闘機ベースの新型艦上戦闘機）の開発がキャンセルされた事からその代替プランを求めていた。
この様にアメリカ各軍では多数の新型機を必要としたのだが、冷戦終結以降のアメリカ合衆国議会では国防予算の削減圧力が強まり、軒並み国防予算が削減されていた。また冷戦後の戦闘機の運用スタイルは、高性能な機体を長期に亘り運用するスタイルとなっていたが、「長期に亘り運用可能な」、高性能化およびハイテク化した戦闘機を開発するには極めて高いコストが必要となる。その為に国防総省では、今後大量に必要となる新型機の開発にあたり国防予算の削減と極めて多額となる開発費の両方に対応を迫られる事となった。
そこで、開発費を抑えるために、各軍の新型機の開発を一本化し、各軍の要求を満たせる共通の機体を開発する事となった。そして1993年、空軍のF-16C/Dファイティング・ファルコン戦闘機、A-10Aサンダーボルト攻撃機の後継機、海兵隊のAV-8BハリアーⅡ戦闘機の後継機、海軍のF-14B/Dトムキャット戦闘機、F/A-18A〜Dホーネット戦闘攻撃機の後継機、NATF（空軍のF-22ラプターステルス戦闘機の試作機であるYF-22試作戦闘機ベースの新型艦上戦闘機）に代わる機体の共通開発を目指す計画が開始された。この計画がJAST（統合先進攻撃技術）計画である。その後、このJAST計画にCALF（共通アフォーダブル軽量戦闘機）計画や海兵隊のAV-8BハリアーⅡ戦闘機後継機開発に関する研究、ASTOVL（発展短距離離陸垂直着陸）研究計画が集約された。そしてその後、JAST計画を修正、発展させ、元に一つの機体フレームから通常離着陸（CTOL）型、短距離離陸垂直着陸（STOVL）型、艦載（CV）型の3タイプを製造出来る単座、単発機の開発計画が開始された。これが“統合戦闘攻撃機”（Joint Strike Fighter、以下 JSF）計画である。JSF計画にはその後、アメリカ海兵隊と同じくハリアーの後継を求めていたイギリスの海空各軍も加わった。この時点における各軍の装備予定は、
アメリカ空軍：CTOL型を1763機。F-16C/Dファイティング・ファルコン戦闘機、A-10Aサンダーボルト攻撃機の後継機、及びF-22Aラプターステルス戦闘機を補佐する為の機体
アメリカ海兵隊：STOVL型を480〜609機。AV-8BハリアーⅡ戦闘機、F/A-18A〜Dホーネット戦闘攻撃機の後継機
アメリカ海軍：CV型を300〜480機。F/A-18A〜Dホーネット戦闘攻撃機の後継機、及びA-12艦上攻撃機に代わり採用したF/A-18E/Fスーパーホーネット戦闘攻撃機を補佐する為の機体
イギリス空軍：STOVL型を90機。ハリアー GR.5/7戦闘機の後継機
イギリス海軍：STOVL型を60機。シーハリアー FRS.1/FA.2戦闘機の後継機
である。その他、いくつかの国がJSF計画に参加を表明した。JSFには主にNATO諸国に輸出した初期型のF-16ファイティング・ファルコン戦闘機などの各種戦闘機の代替用や、友好国向けの軍事援助用としての役割も織り込まれ、参加各国の開発費の出資の割合に応じて影響力を与えるという方法で国際共同開発として友好国に参加を呼びかけることで更なる負担軽減を図ることとされた。