行雲流水の如し：SSブログ

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今そこにある危機（２７９）　[国際・政治情勢]

「早期にガス田条約交渉へ日中首脳会談で

主要／2010年05月31日 14：05　岐阜新聞　

中国の温家宝首相（左）を出迎え、握手する鳩山首相＝３１日午前、首相官邸

　鳩山由紀夫首相は３１日午前、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発に向けた条約締結交渉の早期開始を目指す考えで一致した。中国海軍の艦載ヘリコプター接近問題などあつれきが生じている東シナ海情勢を踏まえ、日中首脳間の「ホットライン」開設を目指すとともに、防衛当局間でも連絡体制を強化する方針で合意した。鳩山首相は東シナ海を含む日本近海で中国海軍が活動を活発化させているとして、自重を求めた。
　ガス田開発への対応をめぐり、温氏は共同開発を明記した２００８年の日中合意に触れ「実現を目指したい」と強調。これまで難色を示していた条約締結交渉の開始に意欲を示し、鳩山氏がこれに応じた。

　韓国海軍哨戒艦沈没についても意見交換し、鳩山首相が韓国の国連安全保障理事会に向けた問題提起を強く支持する考えを表明。北朝鮮製魚雷による攻撃が原因とした調査結果に言及し「北朝鮮は厳しく非難されるべきだ。二度と繰り返してはならない」と述べた。」

「ガス田条約、早期交渉　月内にも局長級会合　日中首脳が合意

2010年6月1日(火)8時0分配信　産経新聞

　鳩山由紀夫首相は３１日、中国の温家宝首相と首相官邸で会談し、東シナ海ガス田共同開発問題について早期の条約締結交渉入りで合意した。今月にも局長級会合を開く方向で調整している。また、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊艦艇に近接飛行した問題などを踏まえ、海洋上での不測の事態を避けるため、海上危機管理メカニズムの構築を進めることで一致した。

　ガス田開発をめぐり、日中両政府は平成２０年６月、共同開発する方針で合意していたが、その後中国側が合意を具体化させるための条約締結交渉に難色を示し、２年近く協議に入れない状態だった。今回の会談で、温首相は２０年の日中合意に触れ、「実現を目指したい」と述べたという。

　一方、鳩山首相は、日本近海での中国海軍の活動活発化に対し、「最近の中国の活動は懸念を惹起（じゃっき）させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める」と再発防止を求めた。温首相はこれに直接答えなかったが、「首脳間で重要な問題について電話ですぐにでも話し合うホットラインを構築したい」と述べ、海上危機管理メカニズムの早期構築を提案したという。

　また、韓国の哨戒艦撃沈事件について、鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と国連安全保障理事会への提起を支持する考えを強調。中国側にも同調を求めたが、温首相は慎重な対応を示した。

　両首脳は人的交流の拡大でも一致。温首相は日本のメディア関係者らを今後５年で５００人、中国に招待する考えを表明した。

　一方、会談後、両政府は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、相手国の食品関連施設への相互立ち入り検査容認を明記した「食品安全推進イニシアチブに関する覚書」を取り交わした。」　

「日中首脳会談　成果の裏に日本側の大幅譲歩　「白樺」出資は３分の１以下見通し

2010年6月1日(火)8時0分配信　産経新聞

　３１日に行われた鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相の首脳会談は友好ムード演出に腐心し、東シナ海のガス田共同開発問題で中国が条約交渉入りに同意するなど成果が並んだ。だが、中国が早期開発を目指す「白樺（しらかば）」ガス田（中国名・春暁）などで日本側が事前交渉で大幅な譲歩案を示し、これに中国側が飛びついたにすぎない。両政府は局長級協議を近く開始する方針だが、日本の出資比率は最大で３分の１以下に抑えられる可能性が高い。

　温首相「総理から『日本は今が一番いい季節だ』と聞いた」

　鳩山首相「短い滞在ですが、新緑の日本を味わっていただければと思います」

　３１日の首脳会談は、和やかなやりとりから始まり、ガス田共同開発問題も温首相が「できるだけ早急に交渉を開始したい」と切り出した。「東シナ海を平和、協力、友好の海にするための合意を実施に移したい」とわざわざ鳩山首相の言葉を引用してみせるなど、“気配り”も忘れなかった。

　これまでの交渉で、中国側は、先行開発したガス田「白樺」について、５対５の対等条件での開発とした他のガス田と異なり、共同開発の対象外と明確にするように強硬に要求してきた。

　白樺は東シナ海のガス田で最大の埋蔵量が見込まれており、中国側はすでに商業都市の上海につなぐパイプラインの敷設を進めているからだ。出資比率などの条件面が有利に進めば、中国側のメリットは大きい。

　結局、日本政府は３月に過去の交渉経緯などを精査した上で、白樺と他の共同開発を切り分ける対処方針を決定。これを受け、中国政府は５月上旬に非公式の局長級協議、５月中旬に外相会談に応じるなどじわじわと態度を軟化した。温首相のにこやかな対応は、日本政府の譲歩に対する謝意だと言えなくもない。

　外務省幹部は「白樺の出資比率について中国側と合意はない」と説明するが、他の共同開発と「出資」との線引きを明確にしたことにより、交渉は中国側に有利に進む見通しだ。日中関係筋は中国企業２社がすでに開発を手がけていることを挙げ、「日本の出資比率は単独で２社を超えない３分の１以下となるはずだ」との見方を示している。（赤地真志帆）」

「日中首脳会談「ヘリ接近」「哨戒艦」成果なく

2010年6月1日(火)1時29分配信　読売新聞

　鳩山首相は３１日、中国の温家宝首相との会談で、東シナ海のガス田共同開発をめぐり、早期の条約交渉入りにこぎ着けた。

　だが、今後の見通しはなお立たないままだ。中国軍ヘリの海上自衛隊護衛艦への異常接近問題や、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件など他の議題では目立った成果を引き出すことはできなかった。

　鳩山首相は３１日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開いた温首相の歓迎夕食会で、ガス田開発の条約交渉入りについて「中国と日本の間にあるすばらしい海が『友愛の海』となることが確実で、皆さんとともに喜び合いたい」と自賛した。

　今回の合意で、交渉は一歩前進にはなった。５月に北京で行われた日中両政府の非公式な局長級協議では進展が見られなかったのに、温首相が首脳会談で切り出したため、外務省幹部は３１日、「中国側から言い出すとは思わなかった」と漏らした。

　中国側にも、交渉が遅延してガス田を採掘できない状態が続くと、設置した採掘用施設の老朽化などへの懸念があったようだ。

　だが、中国の国内世論には、日本との共同開発への反発が根強く、中国政府は交渉のレベルや開始時期などを慎重に探るとみられ、先行きはなお不透明だ。

　一方、４月に相次いだ中国軍ヘリの異常接近や、５月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で起きた中国政府船舶による海上保安庁測量船の調査活動妨害について、日本側は再発防止の確約を得られなかった。

　鳩山首相が「先頭を切る」と意気込んだ哨戒艦沈没事件も、国連安全保障理事会への対北朝鮮制裁決議案提起に向けた中国の協力取り付けには至らなかった。」

中共支那海軍による海上自衛隊への挑発行為をめぐって、鳩山由紀夫首相がようやく温家宝首相に抗議しました。
日本の主権と海洋権益を守るうえで当然の要求ですが、遅きに失したと言えます。最初の艦載ヘリの異常接近の直後、首相は胡錦濤国家主席との会談でこの問題を提起する機会があったのに、言及を避けたからです。
中共支那側は４月の２回にわたる艦載ヘリの異常接近に加え、国家海洋局の調査船で海上保安庁の測量船の調査活動を妨害しました。首相が抗議しなかったことで、中共支那側は挑発行為をエスカレートさせてきたのです。
首脳会談で、鳩山首相は艦載ヘリの異常接近について『懸念を惹起（じゃっき）させるものだ。二度とこういうことが起きないよう求める』と語りました。これに対し、温首相は鳩山首相の主張には反論せず、『重要問題について電話で話し合うホットラインを構築したい』と述べ、双方が一致しました。但し、ホットラインは防衛当局間ではなく首脳間に開設なので中共支那側のいいなりになりそうで心配ですね。
確かに不測の事態に備えて連絡態勢を円滑にする必要はありますが、中共支那側が挑発行為をやめるよう確約を求めることが先決だと思います。
問題は首相の『主権意識』でしょう。首相は先の全国知事会で、日本固有の領土である尖閣諸島について、あろうことか、領有権の結論を日中間の当事者が話し合いで出すとの趣旨を述べました。これを受け、岡田克也外相は翌日に『尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない』と、首相発言を直ちに修正しました。
温首相との会談で尖閣諸島は取り上げられなかったとされていますが、首相発言は尖閣諸島が『日本の領土』であることを『否定した』ものであり、これをそのまま『放置する』ことは許されません。首相自ら『訂正すべき』です。
一方、両首脳は東シナ海のガス田開発について、２００８年６月の合意に基づき、共同開発の条約締結交渉に早急に入ることで一致しました。４月の胡主席との会談で、鳩山首相が『胡主席自ら関係部局に指示してほしい』と、早期交渉を求めたのに応じた形です。
だが、中共支那側は『中国側海域での作業は固有の権利』と主張し、一部で採掘・生産を開始するなどしてきました。
まず中共支那側が共同開発の趣旨に反する行為をやめることが前提です。政府内でも、すでにある海洋基本法などのほかに、海洋権益が侵害されたときの対処規定を定める法整備を急ぐ必要があると思います。
また、今回の合意は、素直に歓迎できません。なぜなら、中共支那が早期開発を目指す『白樺』ガス田（中共支那名・春暁）などで日本側が事前交渉で大幅な譲歩案を示し、これに中共支那側が飛びついたに過ぎないからです。両政府は局長級協議を近く開始する方針のようですが、日本の出資比率は最大で『３分の１以下』に抑えられる可能性が高いようです。