中国、２０１８年にも米国のＦ２２に匹敵する第５世代新型戦闘機配備か！？ [国際・政治情勢]
「中国、１８年にも新型戦闘機配備か 米Ｆ２２に匹敵も
2010.5.21 13:56 産経新聞
ロイター通信は２０日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、２０１８年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。
中国の新型戦闘機は「第５世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。ゲーツ国防長官は昨年、中国が２０年までは第５世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。
台湾は中国に対抗するため、米国にＦ１６戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年１月、台湾への武器輸出方針を決定した際にＦ１６について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。（共同）」
「第５世代戦闘機近く初飛行 中国、８～１０年後に実戦配備
2009.11.10 23:48 産経新聞
中国空軍の何為栄・副司令官は１０日までに、最新鋭の第５世代戦闘機について「現在開発中で、近く初飛行する」と明らかにし、８～１０年で実戦配備できるとの見通しを示した。国営、中央テレビの番組でインタビューに答えた。
中国メディアで第５世代戦闘機は「殲１４」と呼ばれ、開発の情報はあったが、軍高官が認めるのは初めて。１１日の空軍創設６０周年を前に、軍の近代化の進展ぶりをアピールする狙いがある。
第５世代戦闘機は、米軍がレーダーに捕捉されにくいステルス性を備えたＦ２２を既に実戦配備している。中国は第４世代で、米国のＦ１６戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる「殲１０」を自主開発し、既に配備している。（共同）」
「宇宙連動目指す中国空軍 創設６０周年、日中軍事バランスすでに逆転
2009.11.6 19:45 産経新聞
中国空軍創設６０周年を前に、北京市郊外でアクロバット飛行する最新鋭戦闘機「殲１０」＝３日（共同）
【北京＝野口東秀】中国人民解放軍空軍は今月１１日に創設６０周年を迎えるが、空軍トップの許其亮司令員は国営新華社通信などに対し、「２１世紀は空の時代。無限の空域を制すれば、陸上、海洋、電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」と述べた。中国が宇宙での作戦と連動した形で、質量ともに世界トップレベルの空軍を構築する意欲を示したものと受け止められている。
許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する方針をあらためて示した上で、空軍全体の能力を格上げする方針を鮮明にした。「空および宇宙での軍事競争は避けらず、歴史的必然だ」との認識も表明した。
一方で中国は、国際社会での中国脅威論の高まりを警戒したいる。胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）は６日、６０周年行事に参加するため訪中した防衛省の外薗健一朗航空幕僚長ら３０カ国の代表団と会見した際、「防衛のための国防政策を堅持する」とし、宇宙開発も「平和利用を堅持する」と、脅威論の沈静化に努めている。
現在、中国軍は１５００機程度の戦闘機を保有しているとみられ、軍事専門家などによると、自衛隊機のＦ１５などに相当する戦闘機は「スホイ２７」７６機、「スホイ３０」７６機、「殲１０」が６０～８０機、「殲１１」９５～１１６機など計３５０機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。
米軍のステルス戦闘機Ｆ２２など世界最新鋭機に匹敵する戦闘機の開発も目指しており、ウクライナの企業と共同でエンジン開発を進めているとされる。東アジア問題を研究する霞山会の阿部純一主席研究員は「戦闘機の質、量を増加させることは間違いない。将来、太平洋地域で米軍が航空兵力の優位を失い、日本の防衛体制にも悪影響が及ぶ可能性がある」と警告する。
中国は今年も軍事演習を増加させており、６月にシンガポールやモンゴルと、７月にはロシアと共同演習を実施。８～１０月には４大軍区をまたぐ空軍を軸とした広域演習などを四度にわたって行っている。」
「中国の台湾攻撃力に警告 米研究機関
2010.3.3 21:42 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事態勢を研究している米国民間の研究機関「国際評価戦略センター」は、台湾に対する中国の軍事攻撃能力強化についての報告書を発表し、中国軍の増強がこのまま続くと台湾との軍事均衡が完全に失われるだけでなく、台湾有事への介入の可能性を保とうとする米軍の抑止力も無効になるだろうとの見通しを明らかにした。
同センターのリチャード・フィッシャー主任研究員が中心となって作成した報告書は「台湾海峡の空軍力バランス」と題され、まず中国と台湾との空軍力比較について、「中国は２０００年には合計１００機未満だったロシア製の第４世代の戦闘機群を１０年には４００機ほどに増し、さらに中国製の同第４世代の多目的戦闘・攻撃機２８０機を保有するにいたり、現状でも台湾の空軍力を圧倒するようになった」と述べている。
また、「中国側の台湾への空軍力は地上に配備した短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル合計１５００基以上によって威力をさらに補強されることになる」と警告し、最近は中国の人民解放軍幹部たちが自国製の最新の第５世代戦闘機を１７年から１９年にかけて実戦配備を開始すると言明するようになった点を強調した。
中国側の第５世代戦闘機は台湾側が保有するすべての戦闘機の性能をはるかに超え、１９年ごろまでには合計３００機が配備される見通しで、そうなると中国の台湾攻略能力は圧倒的に高くなり、台湾側に軍事的抵抗を当初からあきらめさせて政治的併合を可能にする効力を発揮するようになるという。この第５世代戦闘機が、中国の成都にある航空機製造企業で生産されるとしている。
中台有事のシナリオでは決定的な役割を果たす米軍の介入能力とその結果としての抑止力については、「これまでは米軍のＦ１５戦闘機の中国側に対する優位性が顕著だったが、数年後には中国軍は現在の第４世代のＪ１１、Ｊ１０という戦闘機でも機数の増加と新鋭ミサイルの装備などにより米側と同じレベルに達する見通しが強い」とする警告を発した。
さらに、「オバマ政権が０９年に新鋭のＦ２２戦闘機の生産を１８７機に制限したため、中国側の第５世代戦闘機の増産により台湾海峡周辺の制空権を失う可能性も高い」とも述べている。
台湾有事では、中国が東アジアでの空軍力の優位を保つ場合、米軍の台湾支援のための有事介入を難しくし、米軍が実際に中国の台湾への軍事行動を阻止する前に台湾を完全に屈服させることになるという懸念を表明した。」
「【やばいぞ日本】中国軍に知られたＦ２支援戦闘機の欠陥
2007.7.14 08:09 産経新聞
Ｆ２支援戦闘機
「Ｆ２の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。
Ｆ２は総額３７００億円以上を投じ、米国の戦闘機Ｆ１６を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。１９９０年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。
支援戦闘機としては失格でも、爆弾を積まなければ自由自在に舞うことはできるとの理由で迎撃用戦闘機用として航空自衛隊三沢基地などに配備されている。しかし、戦闘能力についても「Ｆ２は韓国のＦ１５Ｋに劣る。竹島の制空権は失った」と空の勇者たちは嘆く。
２００４年当時、石破茂防衛庁長官は「国民に説明できないものは買わない」と調達打ち切りを言明した。防衛省は当初予定１４１機だった総調達計画数を最終的に９４機まで削減し、今年度を最後に購入は終了する。だが、いまなお「失敗」を認めようとしない。
防衛省技術研究本部の秋山義孝事業監理部長は「航空幕僚からのより高度な要求を満足させるため今でも改良を重ねている。失敗だとは思っていない」と強調すれば、航空幕僚幹部は「置かれている条件からすれば妥当な成果を出せた」と慎重に言葉を選ぶ。
８０年代末、米国防次官補としてＦ２の日米交渉を担当したアーミテージ元国務副長官は「失敗じゃないって？うまくいっていないのに」と目を丸くする。 米国では防衛技術の場合、「スパイラル理論」が常識になっている。失敗の原因を見つけ、改良とテストを繰り返す。さらに実戦の経験を生かす。失敗を認めてこそ成功に導ける。欠陥を隠蔽（いんぺい）したり、解決を先送りすると“進化”できない。
Ｆ２の悲劇はミスを取り繕うことから始まった。１９９０年代、防衛庁とメーカーの技術陣は「ニュー零戦」の野望に燃えていた。日本の技術である炭素繊維複合材を主翼に採用する挑戦が始まった。ところが強度不足で所定の超音速で飛行すると主翼が付け根からはがれてしまう。設計が悪かったのだ。
現場は一から強度計算し直し、抜本的に設計変更しようとしたが、予算システムの壁があった。「開発費が一挙に膨らみ大蔵省（現財務省）から拒絶されることが怖かった。結局、複合材に鉄板を入れるなどして付け焼き刃を重ねた」（Ｆ２試作に参加した防衛省ＯＢ）。
防衛省やメーカーの優秀な頭脳はパッチワーク（継ぎはぎ作業）とその対応に投入された。その結果、米国が提供を拒否した飛行制御ソフトの自主開発という成果を出し、補強材入りの炭素繊維の翼で迎撃用戦闘機として飛べるようにはなった。 だが、改良費用はかさみ、当初予定の開発費１６５０億円を倍増させた。開発期間も長期化した。「支援戦闘機として完成までにはあと６０年かかる」という開発現場のうめきに、Ｆ２問題が凝縮されている。
失敗を直視しないという慣行については防衛省だけを責めることはできないかもしれない。
９０年代のバブル崩壊後の「空白の１０年」は、政府が膨大な不良債権の存在から目を背け、公的資金投入を決断できず、小出しの景気対策など弥縫（びほう）策を重ねたことが背景にある。現在の年金記録紛失の根本原因も、保険者番号のない社会保険庁のシステムの失敗にある。なのに、番号制度の早期導入議論を先送りにして問題の本質に目をそらしたまま、政争だけが盛り上がっている。
◇
■失敗認めぬ“官僚風土”
Ｆ２を製造している三菱重工業小牧南工場の一角には、真っ黒な機体もどきが鎮座している。
次世代機の国産化も辞さないとする意思を誇示し、Ｆ２の悲劇を繰り返さないようにしたいと、防衛省と三菱が見様見まねでつくった実物大のステルス戦闘機の模型だ。現にフランスに持ち込んでレーダーに映るかどうかの実験もした。
１９８０年代後半、日本はバブル経済の絶頂期。防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」（防衛省幹部）。「ＦＳＸ」（次期支援戦闘機）の国産化をめざしたが、米国からエンジン技術を提供しないといわれてあえなく挫折した。Ｆ１６（ロッキード・マーチン社製）を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込むという議会などの脅威論に押され、ブッシュ政権発足当時のベーカー国務長官には対日関係安定を考えるゆとりがなかった」（アーミテージ氏）。
ブッシュ（父）大統領は、（１）中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止（２）日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成型加工技術とレーダーの素子技術の提供を約束させよと、ベーカー長官に命じた。
ベーカー長官の書簡一通だけで日本政府首脳の腰は砕け、「日米共同開発」の名目をとるのが精いっぱいだった。製造作業分担は日本６に対し、米４だが、収益配分は逆の４対６だった。
ロ社が炭素繊維技術を使ってＦ２の左側主翼を製造したのは、単なる練習台だった。目標は炭素繊維複合材をふんだんに取り入れた次世代のステルス戦闘機のＦ２２ＡラプターとＦ３５の開発で、いずれも成功した。
防衛省は現在の迎撃戦闘機Ｆ４の次期戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としてラプターに着目し、その詳細な性能情報の提供を求めているが、米国防総省は門外不出の構えを崩していない。
日本の先端技術は、米国の戦闘機技術を一世代向上させるのに部分的とはいえ貢献したのに、米側の認識は「炭素繊維複合材のリーダーは米国」（アーミテージ氏）。日本は恩恵をほとんど受けられない恐れがある。
同じ新素材を使いながらも、「世界の航空機の盟主」の自負心でもって、次世代機開発に取り組んだ米側にとって、「うまくいっていない」と見抜いた日本の航空機製造技術を冷たく突き放すのは、国際ビジネス競争の非情な現実そのものといえる。
一方的な米側の要求に屈したことに伴って負ったハンデはあるにしても、失敗を失敗と認めようとせずに小細工を重ね、レトリック（修辞）を弄しては言い逃れる「無謬」の日本の官僚。在任中に問題を起こさなければ、それでよしとする「ことなかれ」主義が、問題の根本である。
それは日本国内でまかり通っても、国際的には通用はしない。「共同開発」パートナーから、評価されないＦ２が象徴する。失敗を教訓にすることなく、糊塗するだけの“官僚風土”が、中国の侮りを受けるような防衛力の空洞化を招いているのだ。（田村秀男）
◇
≪Ｆ２年表≫
１９８５年１０月 次期支援戦闘機（ＦＳＸ）選定作業開始
１９８７年 ６月 栗原防衛庁長官とワインバーガー国防長官がＦＳＸの「日米共同開発」で一致
１９８８年 ６月 瓦防衛長官とカールッチ国防長官が米ゼネラル・ダイナミックス社（現在のロッキード・マーチン社）製Ｆ－１６をベースにした「共同開発」条件で合意
１９８９年 ２月 米上院議員２４人がＦ－１６の対日技術供与に反対表明
同３月 ブッシュ（父）大統領、対日技術制限を表明
１９９０年 ３月 開発作業開始
２０００年 ９月 量産第一号機、航空自衛隊に納入
２００４年１２月 新防衛大綱で、Ｆ２量産機調達数を９８機（当初予定は１４１機）に削減決定」
「米、ステルス機を嘉手納に暫定配備
2010.5.21 12:49 産経新聞
米空軍のＦ２２戦闘機（ＡＰ）
沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は２１日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が来週後半から同基地に４カ月間、配備されると発表した。平成１９年以降、４回目の暫定配備となる。
報道部によると、１２機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。
Ｆ２２は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。」
日米の防空最前線は、特に中国・ロシアとの間で熾烈を極めていますが、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定は一向に進展しません。私も非常に不安を感じています。そんな時、下記の本に巡り会いました。
「甦る零戦」（新潮社 定価１５７５円）
主力戦闘機が新たな機種に変わるという事実は、たんに国の兵器の種類が一つ変わるという単純なものではない。その国の軍事力はもちろん、経済力や技術力など国力そのもののバロメーターとなり、国家としての世界的な位置づけを照らし出すからです。
今、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる攻防戦が佳境を迎えています。攻防戦の相手は同盟国、米国。焦点となっている戦闘機は、米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２、通称『ラプター』（猛禽類）。このＦ２２の戦闘能力が高すぎるために日米交渉が難航。ＦＸ問題は今後の日米同盟関係をも脅かしかねない状況に陥っています。
本書はＦＸ問題に絡む『日米防空最前線』の実情を生々しく詳細に伝えています。
敵レーダーに探知されないステルス性や超音速のクルーズ機能などを備えたＦ２２は『敵地深くに入り込み爆撃する能力を持つ』（エドワード・ライス在日米軍司令官）最新鋭の第５世代戦闘機。現在、航空自衛隊では、米国の主力戦闘機と同機種のＦ１５を配備しており、米国がＦ１５からＦ２２に主力戦闘機を切り替えていく動きに当然、歩調を合わせたいところですが、米国は最先端技術の流出を怖れ、枢要技術のソフトのソースコードをブラックボックス化した状態で引き渡そうと画策してきました。
『ブラックボックス付きならＦ２２を導入しなくてもいい』。ＦＸの導入問題で米空軍幹部と意見交換した空自幹部はこう決意し、当時の安倍晋三首相に提言したといいます。Ｆ２２断念の根拠は現在、国内で研究開発が進む先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）プロジェクトにあります。タイトルの『甦る零戦』とは日本で研究中の純国産ステルス戦闘機、通称『心神』を指す。
約２０年前にもＦＳＸ（次期支援戦闘機）開発をめぐり日米は火花を散らしました。『自動車は日本に譲った。だから、航空機はいいじゃないか』。当時の米国防次官補の言葉は戦闘機技術の優位性を譲らない米側の強い意志を表しています。ＦＸ問題は今後も日米の経済・技術競争のカギを握るでしょう。
2010.5.21 13:56 産経新聞
ロイター通信は２０日、中国が米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２に匹敵する可能性のある新型戦闘機を、２０１８年にも配備すると米情報機関が予測していると報じた。
中国の新型戦闘機は「第５世代」と呼ばれる最新鋭機に分類される。ゲーツ国防長官は昨年、中国が２０年までは第５世代の戦闘機を保有することはないとの見方を示していた。中国がこれまでの米国の分析を上回る早さで軍事的に台頭している可能性がある。
台湾は中国に対抗するため、米国にＦ１６戦闘機の新型モデルのような最新装備を要求。オバマ政権は今年１月、台湾への武器輸出方針を決定した際にＦ１６について見送っており、台湾による米国への働き掛けが強まりそうだ。（共同）」
「第５世代戦闘機近く初飛行 中国、８～１０年後に実戦配備
2009.11.10 23:48 産経新聞
中国空軍の何為栄・副司令官は１０日までに、最新鋭の第５世代戦闘機について「現在開発中で、近く初飛行する」と明らかにし、８～１０年で実戦配備できるとの見通しを示した。国営、中央テレビの番組でインタビューに答えた。
中国メディアで第５世代戦闘機は「殲１４」と呼ばれ、開発の情報はあったが、軍高官が認めるのは初めて。１１日の空軍創設６０周年を前に、軍の近代化の進展ぶりをアピールする狙いがある。
第５世代戦闘機は、米軍がレーダーに捕捉されにくいステルス性を備えたＦ２２を既に実戦配備している。中国は第４世代で、米国のＦ１６戦闘機にも匹敵する性能を持つとされる「殲１０」を自主開発し、既に配備している。（共同）」
「宇宙連動目指す中国空軍 創設６０周年、日中軍事バランスすでに逆転
2009.11.6 19:45 産経新聞
中国空軍創設６０周年を前に、北京市郊外でアクロバット飛行する最新鋭戦闘機「殲１０」＝３日（共同）
【北京＝野口東秀】中国人民解放軍空軍は今月１１日に創設６０周年を迎えるが、空軍トップの許其亮司令員は国営新華社通信などに対し、「２１世紀は空の時代。無限の空域を制すれば、陸上、海洋、電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」と述べた。中国が宇宙での作戦と連動した形で、質量ともに世界トップレベルの空軍を構築する意欲を示したものと受け止められている。
許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する方針をあらためて示した上で、空軍全体の能力を格上げする方針を鮮明にした。「空および宇宙での軍事競争は避けらず、歴史的必然だ」との認識も表明した。
一方で中国は、国際社会での中国脅威論の高まりを警戒したいる。胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）は６日、６０周年行事に参加するため訪中した防衛省の外薗健一朗航空幕僚長ら３０カ国の代表団と会見した際、「防衛のための国防政策を堅持する」とし、宇宙開発も「平和利用を堅持する」と、脅威論の沈静化に努めている。
現在、中国軍は１５００機程度の戦闘機を保有しているとみられ、軍事専門家などによると、自衛隊機のＦ１５などに相当する戦闘機は「スホイ２７」７６機、「スホイ３０」７６機、「殲１０」が６０～８０機、「殲１１」９５～１１６機など計３５０機前後で、同等格の日本の戦闘機の数を超えている。
米軍のステルス戦闘機Ｆ２２など世界最新鋭機に匹敵する戦闘機の開発も目指しており、ウクライナの企業と共同でエンジン開発を進めているとされる。東アジア問題を研究する霞山会の阿部純一主席研究員は「戦闘機の質、量を増加させることは間違いない。将来、太平洋地域で米軍が航空兵力の優位を失い、日本の防衛体制にも悪影響が及ぶ可能性がある」と警告する。
中国は今年も軍事演習を増加させており、６月にシンガポールやモンゴルと、７月にはロシアと共同演習を実施。８～１０月には４大軍区をまたぐ空軍を軸とした広域演習などを四度にわたって行っている。」
「中国の台湾攻撃力に警告 米研究機関
2010.3.3 21:42 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事態勢を研究している米国民間の研究機関「国際評価戦略センター」は、台湾に対する中国の軍事攻撃能力強化についての報告書を発表し、中国軍の増強がこのまま続くと台湾との軍事均衡が完全に失われるだけでなく、台湾有事への介入の可能性を保とうとする米軍の抑止力も無効になるだろうとの見通しを明らかにした。
同センターのリチャード・フィッシャー主任研究員が中心となって作成した報告書は「台湾海峡の空軍力バランス」と題され、まず中国と台湾との空軍力比較について、「中国は２０００年には合計１００機未満だったロシア製の第４世代の戦闘機群を１０年には４００機ほどに増し、さらに中国製の同第４世代の多目的戦闘・攻撃機２８０機を保有するにいたり、現状でも台湾の空軍力を圧倒するようになった」と述べている。
また、「中国側の台湾への空軍力は地上に配備した短距離弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル合計１５００基以上によって威力をさらに補強されることになる」と警告し、最近は中国の人民解放軍幹部たちが自国製の最新の第５世代戦闘機を１７年から１９年にかけて実戦配備を開始すると言明するようになった点を強調した。
中国側の第５世代戦闘機は台湾側が保有するすべての戦闘機の性能をはるかに超え、１９年ごろまでには合計３００機が配備される見通しで、そうなると中国の台湾攻略能力は圧倒的に高くなり、台湾側に軍事的抵抗を当初からあきらめさせて政治的併合を可能にする効力を発揮するようになるという。この第５世代戦闘機が、中国の成都にある航空機製造企業で生産されるとしている。
中台有事のシナリオでは決定的な役割を果たす米軍の介入能力とその結果としての抑止力については、「これまでは米軍のＦ１５戦闘機の中国側に対する優位性が顕著だったが、数年後には中国軍は現在の第４世代のＪ１１、Ｊ１０という戦闘機でも機数の増加と新鋭ミサイルの装備などにより米側と同じレベルに達する見通しが強い」とする警告を発した。
さらに、「オバマ政権が０９年に新鋭のＦ２２戦闘機の生産を１８７機に制限したため、中国側の第５世代戦闘機の増産により台湾海峡周辺の制空権を失う可能性も高い」とも述べている。
台湾有事では、中国が東アジアでの空軍力の優位を保つ場合、米軍の台湾支援のための有事介入を難しくし、米軍が実際に中国の台湾への軍事行動を阻止する前に台湾を完全に屈服させることになるという懸念を表明した。」
「【やばいぞ日本】中国軍に知られたＦ２支援戦闘機の欠陥
2007.7.14 08:09 産経新聞
Ｆ２支援戦闘機
「Ｆ２の弱点は隠しても無駄だ。中国軍幹部にも知られているんでね」。航空自衛隊元幹部が重い口を開いた。
Ｆ２は総額３７００億円以上を投じ、米国の戦闘機Ｆ１６を土台に日本の誇る先端技術を取り込んだ「日米共同開発」の産物だ。１９９０年に開発を始め、対地・対艦用の支援戦闘機として設計されたが、対艦ミサイル四基を搭載すると主翼が大きく振動する欠陥が直らない。
支援戦闘機としては失格でも、爆弾を積まなければ自由自在に舞うことはできるとの理由で迎撃用戦闘機用として航空自衛隊三沢基地などに配備されている。しかし、戦闘能力についても「Ｆ２は韓国のＦ１５Ｋに劣る。竹島の制空権は失った」と空の勇者たちは嘆く。
２００４年当時、石破茂防衛庁長官は「国民に説明できないものは買わない」と調達打ち切りを言明した。防衛省は当初予定１４１機だった総調達計画数を最終的に９４機まで削減し、今年度を最後に購入は終了する。だが、いまなお「失敗」を認めようとしない。
防衛省技術研究本部の秋山義孝事業監理部長は「航空幕僚からのより高度な要求を満足させるため今でも改良を重ねている。失敗だとは思っていない」と強調すれば、航空幕僚幹部は「置かれている条件からすれば妥当な成果を出せた」と慎重に言葉を選ぶ。
８０年代末、米国防次官補としてＦ２の日米交渉を担当したアーミテージ元国務副長官は「失敗じゃないって？うまくいっていないのに」と目を丸くする。 米国では防衛技術の場合、「スパイラル理論」が常識になっている。失敗の原因を見つけ、改良とテストを繰り返す。さらに実戦の経験を生かす。失敗を認めてこそ成功に導ける。欠陥を隠蔽（いんぺい）したり、解決を先送りすると“進化”できない。
Ｆ２の悲劇はミスを取り繕うことから始まった。１９９０年代、防衛庁とメーカーの技術陣は「ニュー零戦」の野望に燃えていた。日本の技術である炭素繊維複合材を主翼に採用する挑戦が始まった。ところが強度不足で所定の超音速で飛行すると主翼が付け根からはがれてしまう。設計が悪かったのだ。
現場は一から強度計算し直し、抜本的に設計変更しようとしたが、予算システムの壁があった。「開発費が一挙に膨らみ大蔵省（現財務省）から拒絶されることが怖かった。結局、複合材に鉄板を入れるなどして付け焼き刃を重ねた」（Ｆ２試作に参加した防衛省ＯＢ）。
防衛省やメーカーの優秀な頭脳はパッチワーク（継ぎはぎ作業）とその対応に投入された。その結果、米国が提供を拒否した飛行制御ソフトの自主開発という成果を出し、補強材入りの炭素繊維の翼で迎撃用戦闘機として飛べるようにはなった。 だが、改良費用はかさみ、当初予定の開発費１６５０億円を倍増させた。開発期間も長期化した。「支援戦闘機として完成までにはあと６０年かかる」という開発現場のうめきに、Ｆ２問題が凝縮されている。
失敗を直視しないという慣行については防衛省だけを責めることはできないかもしれない。
９０年代のバブル崩壊後の「空白の１０年」は、政府が膨大な不良債権の存在から目を背け、公的資金投入を決断できず、小出しの景気対策など弥縫（びほう）策を重ねたことが背景にある。現在の年金記録紛失の根本原因も、保険者番号のない社会保険庁のシステムの失敗にある。なのに、番号制度の早期導入議論を先送りにして問題の本質に目をそらしたまま、政争だけが盛り上がっている。
◇
■失敗認めぬ“官僚風土”
Ｆ２を製造している三菱重工業小牧南工場の一角には、真っ黒な機体もどきが鎮座している。
次世代機の国産化も辞さないとする意思を誇示し、Ｆ２の悲劇を繰り返さないようにしたいと、防衛省と三菱が見様見まねでつくった実物大のステルス戦闘機の模型だ。現にフランスに持ち込んでレーダーに映るかどうかの実験もした。
１９８０年代後半、日本はバブル経済の絶頂期。防衛庁には「絶対に米国を越えられるという夢があった」（防衛省幹部）。「ＦＳＸ」（次期支援戦闘機）の国産化をめざしたが、米国からエンジン技術を提供しないといわれてあえなく挫折した。Ｆ１６（ロッキード・マーチン社製）を母体とした共同開発でいったん合意したが、「日本が米国を飲み込むという議会などの脅威論に押され、ブッシュ政権発足当時のベーカー国務長官には対日関係安定を考えるゆとりがなかった」（アーミテージ氏）。
ブッシュ（父）大統領は、（１）中枢技術の飛行制御ソフトの供与中止（２）日本から無料、無条件で炭素繊維複合材の一体成型加工技術とレーダーの素子技術の提供を約束させよと、ベーカー長官に命じた。
ベーカー長官の書簡一通だけで日本政府首脳の腰は砕け、「日米共同開発」の名目をとるのが精いっぱいだった。製造作業分担は日本６に対し、米４だが、収益配分は逆の４対６だった。
ロ社が炭素繊維技術を使ってＦ２の左側主翼を製造したのは、単なる練習台だった。目標は炭素繊維複合材をふんだんに取り入れた次世代のステルス戦闘機のＦ２２ＡラプターとＦ３５の開発で、いずれも成功した。
防衛省は現在の迎撃戦闘機Ｆ４の次期戦闘機（ＦＸ）の最有力候補としてラプターに着目し、その詳細な性能情報の提供を求めているが、米国防総省は門外不出の構えを崩していない。
日本の先端技術は、米国の戦闘機技術を一世代向上させるのに部分的とはいえ貢献したのに、米側の認識は「炭素繊維複合材のリーダーは米国」（アーミテージ氏）。日本は恩恵をほとんど受けられない恐れがある。
同じ新素材を使いながらも、「世界の航空機の盟主」の自負心でもって、次世代機開発に取り組んだ米側にとって、「うまくいっていない」と見抜いた日本の航空機製造技術を冷たく突き放すのは、国際ビジネス競争の非情な現実そのものといえる。
一方的な米側の要求に屈したことに伴って負ったハンデはあるにしても、失敗を失敗と認めようとせずに小細工を重ね、レトリック（修辞）を弄しては言い逃れる「無謬」の日本の官僚。在任中に問題を起こさなければ、それでよしとする「ことなかれ」主義が、問題の根本である。
それは日本国内でまかり通っても、国際的には通用はしない。「共同開発」パートナーから、評価されないＦ２が象徴する。失敗を教訓にすることなく、糊塗するだけの“官僚風土”が、中国の侮りを受けるような防衛力の空洞化を招いているのだ。（田村秀男）
◇
≪Ｆ２年表≫
１９８５年１０月 次期支援戦闘機（ＦＳＸ）選定作業開始
１９８７年 ６月 栗原防衛庁長官とワインバーガー国防長官がＦＳＸの「日米共同開発」で一致
１９８８年 ６月 瓦防衛長官とカールッチ国防長官が米ゼネラル・ダイナミックス社（現在のロッキード・マーチン社）製Ｆ－１６をベースにした「共同開発」条件で合意
１９８９年 ２月 米上院議員２４人がＦ－１６の対日技術供与に反対表明
同３月 ブッシュ（父）大統領、対日技術制限を表明
１９９０年 ３月 開発作業開始
２０００年 ９月 量産第一号機、航空自衛隊に納入
２００４年１２月 新防衛大綱で、Ｆ２量産機調達数を９８機（当初予定は１４１機）に削減決定」
「米、ステルス機を嘉手納に暫定配備
2010.5.21 12:49 産経新聞
米空軍のＦ２２戦闘機（ＡＰ）
沖縄の米空軍嘉手納基地報道部は２１日、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプター１２機が来週後半から同基地に４カ月間、配備されると発表した。平成１９年以降、４回目の暫定配備となる。
報道部によると、１２機は米ニューメキシコ州のホロマン空軍基地所属で、同基地から嘉手納への配備は初めてという。
Ｆ２２は超音速での巡航や、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴。暫定配備について報道部は「重要なパートナーである日本に対する米国の関与を強調し、太平洋全域の安定と安全を確保する決意を示すもの」とコメントした。」
日米の防空最前線は、特に中国・ロシアとの間で熾烈を極めていますが、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定は一向に進展しません。私も非常に不安を感じています。そんな時、下記の本に巡り会いました。
「甦る零戦」（新潮社 定価１５７５円）
主力戦闘機が新たな機種に変わるという事実は、たんに国の兵器の種類が一つ変わるという単純なものではない。その国の軍事力はもちろん、経済力や技術力など国力そのもののバロメーターとなり、国家としての世界的な位置づけを照らし出すからです。
今、日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる攻防戦が佳境を迎えています。攻防戦の相手は同盟国、米国。焦点となっている戦闘機は、米国の最新鋭戦闘機Ｆ２２、通称『ラプター』（猛禽類）。このＦ２２の戦闘能力が高すぎるために日米交渉が難航。ＦＸ問題は今後の日米同盟関係をも脅かしかねない状況に陥っています。
本書はＦＸ問題に絡む『日米防空最前線』の実情を生々しく詳細に伝えています。
敵レーダーに探知されないステルス性や超音速のクルーズ機能などを備えたＦ２２は『敵地深くに入り込み爆撃する能力を持つ』（エドワード・ライス在日米軍司令官）最新鋭の第５世代戦闘機。現在、航空自衛隊では、米国の主力戦闘機と同機種のＦ１５を配備しており、米国がＦ１５からＦ２２に主力戦闘機を切り替えていく動きに当然、歩調を合わせたいところですが、米国は最先端技術の流出を怖れ、枢要技術のソフトのソースコードをブラックボックス化した状態で引き渡そうと画策してきました。
『ブラックボックス付きならＦ２２を導入しなくてもいい』。ＦＸの導入問題で米空軍幹部と意見交換した空自幹部はこう決意し、当時の安倍晋三首相に提言したといいます。Ｆ２２断念の根拠は現在、国内で研究開発が進む先進技術実証機（ＡＴＤ－Ｘ）プロジェクトにあります。タイトルの『甦る零戦』とは日本で研究中の純国産ステルス戦闘機、通称『心神』を指す。
約２０年前にもＦＳＸ（次期支援戦闘機）開発をめぐり日米は火花を散らしました。『自動車は日本に譲った。だから、航空機はいいじゃないか』。当時の米国防次官補の言葉は戦闘機技術の優位性を譲らない米側の強い意志を表しています。ＦＸ問題は今後も日米の経済・技術競争のカギを握るでしょう。
- 作者: 手嶋 龍一
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2006/06
- メディア: 文庫
ステルス戦闘機と軍用UAV―B‐2からF‐22ラプター、UAVまで。最強兵器・ステルスのすべて (ミリタリー選書)
- 作者: 坪田 敦史
- 出版社/メーカー: イカロス出版
- 発売日: 2007/03
- メディア: 単行本
F-22はなぜ最強といわれるのか ステルス、スーパークルーズなど最新鋭戦闘機に使われるテクノロジーの秘密に迫る (サイエンス・アイ新書)
- 作者: 青木 謙知
- 出版社/メーカー: ソフトバンククリエイティブ
- 発売日: 2008/12/16
- メディア: 新書
- 作者: 春原 剛
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2009/10/01
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
米軍、世界中を１時間以内に攻撃できる超音速無人攻撃機初飛行実験！！ [国際・政治情勢]
「米軍の超音速機Ｘ５１Ａが２５日に初飛行へ １時間以内に敵基地撃破の新兵器
2010.5.23 01:20 産経新聞
X51ウェーブ・ライダーの完成予想図（ボーイング社提供）
戦略爆撃機B５２の翼に固定されたX51 ウェーブ・ライダー（白い扁平型のミサイル型航空機）＝エドワードズ空軍基地のHP提供
B52（米空軍提供）
【ワシントン＝佐々木類】米空軍が２５日、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる超音速航空機Ｘ５１Ａウエーブライダーの初飛行実験を行うことが分かった。巡航ミサイルをモデルとした無人攻撃機で、洞窟（どうくつ）に潜むテロリストや敵基地を軍事衛星の誘導で“奇襲攻撃”する２１世紀型の新兵器だ。２０２０年ごろの配備を目指す。
Ｘ５１Ａは米ボーイング社などが０３年から開発に本格着手した。「通常即応グローバルストライク」（ＰＧＳ）と呼ばれるミサイル兵器の一種で、Ｂ５２戦略爆撃機に搭載。発射後、５万フィート（約１万５千メートル）の高高度まで上昇し、マッハ５（時速約６１２０キロ）で滑空する無人攻撃機だ。アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや、発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設を１時間以内に攻撃できる。
通常兵器による攻撃の所要時間は最大で９６時間かかるとされ、大幅な時間の短縮となる。
米空軍は２５日、天候が良ければ、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地からＢ５２に搭載、南カリフォルニア海岸沖で５分間の飛行実験を行う。」
「米空軍Ｘ５１Ａ開発 オバマ政権、新型通常兵器で抑止力を維持
2010.5.23 01:20
日本周辺での核兵器配備状況
【ワシントン＝佐々木類】初の飛行実験を２５日に行う米空軍の超音速航空機Ｘ５１Ａは、核兵器を削減する一方で新たな通常兵器の実戦配備により軍事的優位を確保し、これを抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となる。
オバマ政権は４月、「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の中で、核兵器削減など軍事戦略の大胆な方針転換に踏み切った。ＮＰＲは同時に、原子力潜水艦に搭載可能な核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」の退役も発表。「核の傘」への懸念を示す日本側に対し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）で抑止力をカバーするとしていた。
こうした大胆な戦略転換を可能とした背景に、「地球の裏側でも１時間以内に攻撃できる」（米空軍研究所）という、通常即応グローバルストライク（ＰＧＳ）と呼ばれるＸ５１Ａの開発成功があった。
米空軍研究所などによると、Ｘ５１Ａはトマホークの７倍の速さでグライダーのように滑空し、アラビア海上空から国際テロ組織アルカーイダが潜伏するとみられるアフガン内陸部まで約２０分間で到達、目標をピンポイントで撃破する能力を持つ。このため、「核兵器の役割を縮小しながらも抑止力を維持することができる」（ケビン・チルトン米戦略軍司令官）という。
ただ、高高度を飛ぶＸ５１Ａが核弾頭を搭載しているかどうか識別が難しく、米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断する恐れがあると、ロシアは反発している。」
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ２０１４年の配備に向け計画を進めていると報じました。実戦配備されれば、核兵器の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となります。
ただ、この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、実戦配備には曲折がありそうです。
新兵器は、軍事衛星を使った『通常即応グローバルストライク』（ＰＧＳ）と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟（どうくつ）に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイントで攻撃できます。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、照準地点近くで分離。衛星の誘導で１時間以内に標的を攻撃します。現在、通常兵器による攻撃の所要時間は最大９６時間かかるとされ、大幅な時間短縮となります。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていました。
米政府はＰＧＳに関して２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）予算に２億５千万ドル（約２３５億円）の調査費を計上しています。しかし、実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には『本質的で実に重要な兵器だが、費用がかかりすぎる』との声もあります。
ＰＧＳの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されています。米国がＰＧＳを発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してしまう恐れがあるためです。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも『ＰＧＳを交渉対象として取り上げたがっていた』（米政府高官）といいます。
2010.5.23 01:20 産経新聞
X51ウェーブ・ライダーの完成予想図（ボーイング社提供）
戦略爆撃機B５２の翼に固定されたX51 ウェーブ・ライダー（白い扁平型のミサイル型航空機）＝エドワードズ空軍基地のHP提供
B52（米空軍提供）
【ワシントン＝佐々木類】米空軍が２５日、地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる超音速航空機Ｘ５１Ａウエーブライダーの初飛行実験を行うことが分かった。巡航ミサイルをモデルとした無人攻撃機で、洞窟（どうくつ）に潜むテロリストや敵基地を軍事衛星の誘導で“奇襲攻撃”する２１世紀型の新兵器だ。２０２０年ごろの配備を目指す。
Ｘ５１Ａは米ボーイング社などが０３年から開発に本格着手した。「通常即応グローバルストライク」（ＰＧＳ）と呼ばれるミサイル兵器の一種で、Ｂ５２戦略爆撃機に搭載。発射後、５万フィート（約１万５千メートル）の高高度まで上昇し、マッハ５（時速約６１２０キロ）で滑空する無人攻撃機だ。アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや、発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設を１時間以内に攻撃できる。
通常兵器による攻撃の所要時間は最大で９６時間かかるとされ、大幅な時間の短縮となる。
米空軍は２５日、天候が良ければ、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地からＢ５２に搭載、南カリフォルニア海岸沖で５分間の飛行実験を行う。」
「米空軍Ｘ５１Ａ開発 オバマ政権、新型通常兵器で抑止力を維持
2010.5.23 01:20
日本周辺での核兵器配備状況
【ワシントン＝佐々木類】初の飛行実験を２５日に行う米空軍の超音速航空機Ｘ５１Ａは、核兵器を削減する一方で新たな通常兵器の実戦配備により軍事的優位を確保し、これを抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となる。
オバマ政権は４月、「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の中で、核兵器削減など軍事戦略の大胆な方針転換に踏み切った。ＮＰＲは同時に、原子力潜水艦に搭載可能な核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」の退役も発表。「核の傘」への懸念を示す日本側に対し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）で抑止力をカバーするとしていた。
こうした大胆な戦略転換を可能とした背景に、「地球の裏側でも１時間以内に攻撃できる」（米空軍研究所）という、通常即応グローバルストライク（ＰＧＳ）と呼ばれるＸ５１Ａの開発成功があった。
米空軍研究所などによると、Ｘ５１Ａはトマホークの７倍の速さでグライダーのように滑空し、アラビア海上空から国際テロ組織アルカーイダが潜伏するとみられるアフガン内陸部まで約２０分間で到達、目標をピンポイントで撃破する能力を持つ。このため、「核兵器の役割を縮小しながらも抑止力を維持することができる」（ケビン・チルトン米戦略軍司令官）という。
ただ、高高度を飛ぶＸ５１Ａが核弾頭を搭載しているかどうか識別が難しく、米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断する恐れがあると、ロシアは反発している。」
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米空軍が地球上のあらゆる場所を１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に成功したとし、早ければ２０１４年の配備に向け計画を進めていると報じました。実戦配備されれば、核兵器の役割を縮小しながらも、通常兵器開発を進めて軍事的優位を確保し抑止力とするオバマ政権の新戦略の柱となります。
ただ、この計画については、核弾頭搭載ミサイルか通常兵器かの識別が難しく核戦争を誘発する恐れがあるとして、ロシアが反発してきた経緯があり、実戦配備には曲折がありそうです。
新兵器は、軍事衛星を使った『通常即応グローバルストライク』（ＰＧＳ）と呼ばれるミサイル搭載型の攻撃兵器で、アフガニスタンの洞窟（どうくつ）に潜むテロリストや発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設をピンポイントで攻撃できます。
長距離ミサイルに搭載して大気圏中をグライダーのように超音速で滑空し、照準地点近くで分離。衛星の誘導で１時間以内に標的を攻撃します。現在、通常兵器による攻撃の所要時間は最大９６時間かかるとされ、大幅な時間短縮となります。同兵器の開発はブッシュ前政権時代にスタートしていました。
米政府はＰＧＳに関して２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）予算に２億５千万ドル（約２３５億円）の調査費を計上しています。しかし、実戦配備にかかる費用は計測不能なため、議会側には『本質的で実に重要な兵器だが、費用がかかりすぎる』との声もあります。
ＰＧＳの配備をめぐっては新たな懸念も指摘されています。米国がＰＧＳを発射した際、ロシアや中国が米国による先制核ミサイル攻撃と誤判断してしまう恐れがあるためです。ロシアは先の新核軍縮条約交渉でも『ＰＧＳを交渉対象として取り上げたがっていた』（米政府高官）といいます。
〈図説〉最新アメリカ軍のすべて (Rekishi gunzo series―Modern warfare)
- 作者:
- 出版社/メーカー: 学研
- 発売日: 2003/07
- メディア: ムック
図説 アメリカ空軍の次世代航空宇宙兵器 汎地球戦力ロードマップ2006-25 (ARIA ‘DNE MILITARY)
- 作者: 河津幸英
- 出版社/メーカー: 三修社
- 発売日: 2009/04/15
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
超陸戦兵器 FUTURE COMBAT SYSTEMS―21世紀の戦場を支配する近未来兵器と米陸軍改革の全貌 (ARIA‘DNE MILITARY)
- 作者: 河津 幸英
- 出版社/メーカー: アリアドネ企画
- 発売日: 2006/11
- メディア: 単行本
図説 21世紀のアメリカ海軍―新型空母と海上基地 (ARIADNE MILITARY)
- 作者: 河津 幸英
- 出版社/メーカー: アリアドネ企画
- 発売日: 2007/09
- メディア: 単行本
図説 アメリカ海軍の超戦闘艦＆有事作戦 (ARIADNE MILITARY)
- 作者: 河津 幸英
- 出版社/メーカー: 三修社
- 発売日: 2008/05/01
- メディア: 単行本
- 作者:
- 出版社/メーカー: 東洋書林
- 発売日: 2002/12
- メディア: 単行本
21世紀の米軍戦闘機―最強のファイター王国・アメリカ (ミリタリー選書)
- 作者: 坪田 敦史
- 出版社/メーカー: イカロス出版
- 発売日: 2005/09
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２７８） [国際・政治情勢]
【中国 海洋覇権への道】（上）「日米同盟との決戦の時」
2010.5.22 01:39 産経新聞
４月８日、監視中の海自艦船に接近した中国の艦載ヘリ（防衛省提供）
■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
◇
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。（北京 矢板明夫）」
『普天間』をめぐる鳩山政権の迷走ぶりが止まりません。一国の首相の言葉の軽さもさることながら、日米同盟と沖縄の基地問題、そして自衛隊のありようを、これまで真剣な議論もせずにしてきたツケが一気に噴出してきた様相です。
２１世紀の国家像をこのさき再構築するにあたり、『国防』は絶対に避けては通れない最重要課題です。特に米国が唯一の超大国でなくなり、東アジアのパワーバランスが中国の存在抜きには語れなくなっている今はなおさらのことです。
それでは、本当に日本の自衛隊は、米国の軍事的影響力が低下した場合、中国人民解放軍に全く手も足もでないのでしょうか？
そんなことを考えている時に私が偶然出会ったのが下記の本でした。
『ホントに強いぞ自衛隊！ 中国人民解放軍との戦争に勝てる５０の理由』（徳間書店 定価５５０円）
本書は、兵士の数２２４万人と軍事力でも世界最強とされる中国軍のウソと真実を、驚きの新証言によって検証しながら、赤い軍隊とどう向き合えばいいかを多角的に提言しています。
著者は、世界の戦場の最前線で取材を重ねてきたジャーナリストと、２０年以上にわたって中国人民解放軍の高官と交流しながらウオッチしてきた軍事評論家。
開催中の上海万博の『パクリ騒動』でも、いいかげんなお国柄を露見させた中国ですが、軍隊も組織は巨大ながら、実は、内情はほころびも弱点もある『張子の虎』ならぬ『張子の龍』だったのです。大変貌（へんぼう）を遂げる社会のひずみは軍隊の内部にも侵食している実態が明らかにされています。
建国６０周年の大パレードで話題になったミニスカ女兵士の正体は女子大生…北朝鮮と中国が「血の盟友」なんてまやかしです。
官製データを鵜呑（うの）みにし幻影に脅威を抱いていても問題解決になりません。自衛隊が『使える軍隊』として変わろうとしている今こそ必読の一冊です。
2010.5.22 01:39 産経新聞
４月８日、監視中の海自艦船に接近した中国の艦載ヘリ（防衛省提供）
■「外洋へ」艦隊挑発
「日米同盟との決戦の時が来た」「早く台湾を解放しよう」－。中国の国際情報紙、環球時報が運営するホームページ、環球ネットが最近、こんな過激な書き込みであふれている。
中国海軍の艦隊がこの４月、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋で行った大規模演習のニュースへの反応である。
若い世代が圧倒的に多い中国のネットユーザーは「中国軍の示威行動が自衛隊と在日米軍を圧倒した」と受け止めているようで、「太平洋の未来覇者万歳！」とまで中国海軍を礼賛したりしている。
演習は７日ごろから始まった。ミサイル駆逐艦や潜水艦などの艦船１０隻が９日までに東シナ海で訓練を実施。１０日に両島の間を抜けて南下し、沖ノ鳥島（東京都）西方海域で２２日まで活動した。８日と２１日には艦載ヘリが２度、監視中の海自艦船の約９０メートル近くまで接近した。艦隊は再び両島間を通って帰投している。
ヘリ異常接近では、日本政府が「極めて危険な行為だ」と抗議したのに対し、中国側は「海軍艦艇の訓練は正常なもの。日本側の監視活動が行き過ぎで、抗議は受け入れられない」（楊潔●＝簾の广を厂に、兼を虎に＝外相）と、開き直り気味の逆批判を展開した。
こうした強気の態度がまた、「気合で日本の覇権主義を黙らせた」と、愛国主義的なネットユーザーたちを勢いづかせている。
中国軍の機関紙、解放軍報は４月１０日付で、演習の概要を紹介する記事を１面に掲載、「今回の遠洋演習は、潜水艦、水上艦艇、ヘリなど多種の兵器による合同訓練であるだけでなく、（敵、味方に分かれて）対抗演習もし、参加兵力の規模の大きさ、訓練時間の長さ、複雑な状況下での訓練など、近年まれに見るものだ」と誇らしげに伝えた。
この演習をめぐり、在日米軍を仮想敵としたものだったとの見方が北京の外交筋の間で浮上している。
沖縄本島～宮古島の海域は、沖縄の米軍が有事の際の台湾支援に向かう途中、通過しなければならない要所だ。米軍艦隊を海上で阻止、在沖米軍と台湾を分断することを想定した演習だった、というのである。
◇
■「強国の先兵」膨張する海軍
中国海軍がこの時期に、東シナ海で日本と在日米軍への挑発とも取れる示威的行動に出たのはなぜか。
背景には、普天間飛行場の移設をめぐる日米関係の悪化や、「友愛」を唱える鳩山由紀夫首相のアジア重視外交、台湾の馬英九・中国国民党政権の中国との対立回避姿勢などがある。
中国は、そうした有利な状況が重なった絶好機を逃さず、悲願だった「遠洋訓練」の既成事実作りに着手し、海軍の行動半径拡大を目指したとみていい。そして、その先に、遠洋型海軍への転換と世界の海への進出という大戦略がある。
ここに至るまで、中国は長い道のりを経ている。
１９４９年に建国された新中国は当初、海軍をさほど重視していなかった。その際、主に陸軍力で国民党との内戦に勝ったため、以来、数十年にわたり「陸」中心の軍建設を進めた。
６０年代までの海軍の最大任務は、陸軍による台湾攻略作戦の支援にあった。６６～７６年の文化大革命期、軍人も政治運動にかまけていた間に、海軍は、戦力をさらに落とし、外国の沿岸警備隊程度と揶揄（やゆ）された。
７８年に改革・開放期に入ると、軍事予算増大に伴い、ようやく中国の海軍力は徐々にだが強化されていく。役割も「沿岸防衛」から「近海防衛」へと変わった。
次なる転機は９１年に訪れる。湾岸戦争が、中国軍指導者の意識改革に決定的な影響を与えたとされる。
海上からイラク軍攻撃を開始した米軍の強さに衝撃を受けた江沢民政権は、現代戦争における海軍の重要性を力説するようになり、「陸」から「海」へと強化の比重を移していった。
海軍力増強を推し進める車輪のひとつが軍事的な要請だとすれば、もうひとつが経済上の要請である。
海洋の豊富な天然資源や漁業資源を獲得し、原油など海外の資源エネルギーや自国産製品を輸送する海上交通路を確保することは、中国が高度成長軌道をひた走ればひた走るほど、死活的重要性を帯びてきた。
例えば、中国が一方的に主張する管轄海域約３００万平方キロの半分までが、東南アジア諸国や日本などと領有権を争う海域であり、中国は海軍力が脆弱（せいじゃく）なころには半ば放置していたこの海域でも、声高に領有権を主張し出し、周辺諸国とのトラブルを増やしている。
中国政府が近年、打ち出した戦略目標、「海洋強国の建設」は、先の「軍経両輪」に支えられている。
「海洋強国」の先兵ともいえるのが、海上自衛隊や在日米軍、台湾の海軍をにらむ東海艦隊、ロシア海軍を主たる仮想敵とする北の北海艦隊、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国との対抗に備える南の南海艦隊という中国海軍の三大主力部隊であり、外洋進出を活発化させている。
現在、建造中とされる中国初の空母は２０１５年にも進水するといわれ、ウクライナから購入した旧ソ連製空母、ワリャーグも、数年後には改修を終え、訓練艦として配備されるとの報道もある。
今回、東シナ海での演習に参加した艦船は、東部沿海の浙江省寧波市に司令部を置くその主力部隊のひとつ、東海艦隊の所属だ。
中国海軍事情に詳しい政府系シンクタンクの学者によると、同海軍が外洋へ出るルートは、南北計９本あり、マラッカ海峡などを通る南側の３本を除く６本すべてが、津軽、大隅両海峡をはじめ日本列島の中、もしくは日本周辺にある。
それらのルートを通過すれば、海自や在日米軍に監視されて、艦の性能などのデータが収集されるほか、外交問題にもなりかねないとの懸念があるという。
外洋への出口を実質上、閉ざされている北海艦隊と東海艦隊にとり、今回の演習もそれに向けての具体的な行動だったといえ、ヘリの異常接近は、日本の監視行為への牽制（けんせい）の意図が込められていたとみられる。
国営新華社通信傘下の国際先駆導報に日本政府の抗議後の４月２９日付で掲載された、「中国艦隊の追跡、通信盗聴などの行為は国際法違反のみならず、非友好的だ」との海軍将官発言もそのことを示している。
中国国防省の高官は「日本は中国海軍の外洋進出に過敏にならず、順応すべきだ」とも言ってのけた。
これからは日本周辺海域での中国海軍艦船の出没と演習が常態化することを覚悟しておいた方がいい。
◇
高度成長を背に増強著しい中国海軍の艦船が、このところしきりに日本近海に出没するようになり、東アジアの海を波立てている。地域を長らく支配している米国の制海権は今後も安泰なのだろうか。中国「遠洋戦略」の実態を報告する。（北京 矢板明夫）」
『普天間』をめぐる鳩山政権の迷走ぶりが止まりません。一国の首相の言葉の軽さもさることながら、日米同盟と沖縄の基地問題、そして自衛隊のありようを、これまで真剣な議論もせずにしてきたツケが一気に噴出してきた様相です。
２１世紀の国家像をこのさき再構築するにあたり、『国防』は絶対に避けては通れない最重要課題です。特に米国が唯一の超大国でなくなり、東アジアのパワーバランスが中国の存在抜きには語れなくなっている今はなおさらのことです。
それでは、本当に日本の自衛隊は、米国の軍事的影響力が低下した場合、中国人民解放軍に全く手も足もでないのでしょうか？
そんなことを考えている時に私が偶然出会ったのが下記の本でした。
『ホントに強いぞ自衛隊！ 中国人民解放軍との戦争に勝てる５０の理由』（徳間書店 定価５５０円）
本書は、兵士の数２２４万人と軍事力でも世界最強とされる中国軍のウソと真実を、驚きの新証言によって検証しながら、赤い軍隊とどう向き合えばいいかを多角的に提言しています。
著者は、世界の戦場の最前線で取材を重ねてきたジャーナリストと、２０年以上にわたって中国人民解放軍の高官と交流しながらウオッチしてきた軍事評論家。
開催中の上海万博の『パクリ騒動』でも、いいかげんなお国柄を露見させた中国ですが、軍隊も組織は巨大ながら、実は、内情はほころびも弱点もある『張子の虎』ならぬ『張子の龍』だったのです。大変貌（へんぼう）を遂げる社会のひずみは軍隊の内部にも侵食している実態が明らかにされています。
建国６０周年の大パレードで話題になったミニスカ女兵士の正体は女子大生…北朝鮮と中国が「血の盟友」なんてまやかしです。
官製データを鵜呑（うの）みにし幻影に脅威を抱いていても問題解決になりません。自衛隊が『使える軍隊』として変わろうとしている今こそ必読の一冊です。
こんなにスゴイ最強の自衛隊―アジア最強の軍隊は我が自衛隊だった!
- 作者: 菊池 雅之
- 出版社/メーカー: 竹書房
- 発売日: 2010/02/05
- メディア: 単行本
- 作者: 北村 淳
- 出版社/メーカー: 宝島社
- 発売日: 2009/05/15
- メディア: 単行本
ホントに強いぞ自衛隊!―中国人民解放軍との戦争に勝てる50の理由
- 作者: 加藤 健二郎
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2010/04
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2009/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2002/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/01
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 1997/04
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
- メディア: －
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2006/08
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- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2008/09/04
- メディア: 単行本
- 作者: 青山 繁晴
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/08/06
- メディア: 単行本
- 作者: 青山 繁晴
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2008/06/21
- メディア: 単行本
“悪の論理”で世界は動く!~地政学—日本属国化を狙う中国、捨てる米国
- 作者: 奥山 真司
- 出版社/メーカー: フォレスト出版
- 発売日: 2010/02/19
- メディア: 単行本
- 作者: 宮崎 正弘
- 出版社/メーカー: 海竜社
- 発売日: 2010/03
- メディア: 単行本
- 作者: 宮崎 正弘
- 出版社/メーカー: ベストセラーズ
- 発売日: 2008/09/26
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中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
- 作者: 林 建良
- 出版社/メーカー: まどか出版
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
- 作者: 中川 八洋
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2009/05
- メディア: 単行本
- 作者: 中川 八洋
- 出版社/メーカー: 北星堂書店
- 発売日: 2007/06
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２７７） [国際・政治情勢]
「沖縄近海航行 中国海軍 新戦略の始まり
2010.4.20 13:04 産経新聞
沖ノ鳥島
□米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏
【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。
同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。
中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している－という諸点をあげた。
とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。
また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる－ことを指摘した。」
英作家スウィフトの『ガリバー旅行記』に登場する小人の国、リリパット島の物語だと思えばいいです。目の前の海を外国の大艦隊が悠々と行き来したのは念頭になく、海上を見張る監視塔が目障りだからほかへ持っていくかどうかで大騒ぎを演じています。世界の大勢などリリパットの最高指導者はどこ吹く風です。
中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を往復し、１０日余にわたり太平洋側に進出しました。日本の鼻先で軍事力を誇示し、海上自衛隊護衛艦に艦載ヘリを９０メートルまで接近させる挑発行為に及んびました。さらに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では、海上保安庁の測量船を２時間以上にわたって追い回しました。追跡したのは海洋調査船のようだが、威嚇行為ではないでしょうか。
ハルフォード・マッキンダー、ニコラス・スパイクマン、アルフレッド・マハンらに代表される地政学、と聞いた途端にカタツムリのように身を縮める日本の風潮と反対に、中国を戦略的観点から見つめようとの試みは米国を中心に多角的に進められてきました。最新の論文の一つは、ニュー・アメリカン・セキュリティー研究所上級研究員のロバート・カプラン氏がフォーリン・アフェアーズ誌５－６月号の巻頭に書いた『中国の巨大地図－北京は陸と海でどれだけ勢力を拡張するか』です。
ユーラシア大陸２大国の一つであるロシアは大陸国家であるのに対し、中国は大陸国家であると同時に気候に恵まれた長大な海岸線を持つ東シナ海および南シナ海に面した海洋国家です。その中国の対外行動の原動力は１３億人の生活水準を高めるため、エネルギー、金属、戦略的鉱物などを確保しようとする強烈な願望です。影響力は中央アジア、ロシア極東部、南シナ海、インド洋へと及びます。国内では石油、天然ガス、銅、鉄鉱を産する新疆ウイグルやチベットにおける少数民族への弾圧は緩めません。
中央アジアで、カスピ海から新疆に引いてくる石油のパイプライン、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタン経由の天然ガス・パイプラインが完成しつつあります。ロシア極東部に目をつけているのは天然ガス、石油、ダイヤモンド、金などがあるからで中国移民が急増し、対照的にロシア側の人口が急減しています。インド洋ではミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンなどで公然と港湾建設などを進め、いわゆる『真珠の首飾り』完成を進めています。中印の覇権争いです。
以上の分析をしたうえでカプラン氏は南シナ海に触れます。朝鮮半島、千島列島、琉球諸島を含む日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアを結ぶ第一列島線は、米国にとって『万里の長城』になっています。オーストラリアを除いた他の国々はいずれも中国との危険な２国間問題を抱えているうえ米軍のアジアにおける存在とともに中国海軍の太平洋への進出をチェックする役割を担っています。
カプラン論文は米国の長期戦略に近いところをついている、と私は判断します。ニクソン訪中から続いている米国の対中政策の基本は、中国と軍事対決を回避しつつこの大国を国際社会の常識になじませる関与政策です。同時に、自国の軍事力を整備し、同盟国や友好国との結びつきを強めるヘッジング（有事の際の準備）を怠らないに尽きます。
日本が中国との友好を重んじるのは当然ですが、日米同盟を弱め、自国のヘッジングでもあるべき米軍沖縄基地を不安定にし、仲井真弘多沖縄県知事を惑わせ、いまごろになって抑止力の意味がわかったなど臆面（おくめん）もなく述べている最高指導者とはそも何者なのでしょうか。
深刻なのは、国民の間に静かに広まっている独立国としての精神の崩壊です。民主党は中国の軍事力を『脅威』と認めない方針を５年前に確立しています。今回、中国海軍の挑発を受けた５日後に鳩山首相は胡錦濤国家主席と会談しましたが、この問題を持ち出しませんでした。何故か北沢俊美防衛相は日中首脳会談後に事実を国民に明らかにしています。自民党にも、『中国を刺激してはまずい』などといかにも訳知り顔で説く向きがいます。要するに中国の軍事力を恐れているのです。上海万博で日本館だけは国旗を掲げない現象とも無関係ではないでしょう。
北欧のフィンランドは、ソ連に果敢な抵抗をしましたが、１９４８年に友好協力相互援助条約を結びました。独立と体制を認めてもらう代わりにモスクワに楯突かないことを約束しました。日本にも対中関係で事実上の『フィンランド化』が進んでいるのではないでしょうか。世界の大勢をつかみ、日本の運命を託す救国の政治家は末期的乱世の中から登場すると私は思いたいですが、無理でしょうね＾＾；
2010.4.20 13:04 産経新聞
沖ノ鳥島
□米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏
【ワシントン＝古森義久】駆逐艦２隻、潜水艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻の中国艦隊が１０日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。
同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。
中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が（１）遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている（２）訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している（３）今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している－という諸点をあげた。
とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。
また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して（１）キロ級潜水艦が搭載する超音速のＳＳ－Ｎ２２サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる（２）ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速ＳＳ－Ｎ２７シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる－ことを指摘した。」
英作家スウィフトの『ガリバー旅行記』に登場する小人の国、リリパット島の物語だと思えばいいです。目の前の海を外国の大艦隊が悠々と行き来したのは念頭になく、海上を見張る監視塔が目障りだからほかへ持っていくかどうかで大騒ぎを演じています。世界の大勢などリリパットの最高指導者はどこ吹く風です。
中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を往復し、１０日余にわたり太平洋側に進出しました。日本の鼻先で軍事力を誇示し、海上自衛隊護衛艦に艦載ヘリを９０メートルまで接近させる挑発行為に及んびました。さらに日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）では、海上保安庁の測量船を２時間以上にわたって追い回しました。追跡したのは海洋調査船のようだが、威嚇行為ではないでしょうか。
ハルフォード・マッキンダー、ニコラス・スパイクマン、アルフレッド・マハンらに代表される地政学、と聞いた途端にカタツムリのように身を縮める日本の風潮と反対に、中国を戦略的観点から見つめようとの試みは米国を中心に多角的に進められてきました。最新の論文の一つは、ニュー・アメリカン・セキュリティー研究所上級研究員のロバート・カプラン氏がフォーリン・アフェアーズ誌５－６月号の巻頭に書いた『中国の巨大地図－北京は陸と海でどれだけ勢力を拡張するか』です。
ユーラシア大陸２大国の一つであるロシアは大陸国家であるのに対し、中国は大陸国家であると同時に気候に恵まれた長大な海岸線を持つ東シナ海および南シナ海に面した海洋国家です。その中国の対外行動の原動力は１３億人の生活水準を高めるため、エネルギー、金属、戦略的鉱物などを確保しようとする強烈な願望です。影響力は中央アジア、ロシア極東部、南シナ海、インド洋へと及びます。国内では石油、天然ガス、銅、鉄鉱を産する新疆ウイグルやチベットにおける少数民族への弾圧は緩めません。
中央アジアで、カスピ海から新疆に引いてくる石油のパイプライン、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタン経由の天然ガス・パイプラインが完成しつつあります。ロシア極東部に目をつけているのは天然ガス、石油、ダイヤモンド、金などがあるからで中国移民が急増し、対照的にロシア側の人口が急減しています。インド洋ではミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンなどで公然と港湾建設などを進め、いわゆる『真珠の首飾り』完成を進めています。中印の覇権争いです。
以上の分析をしたうえでカプラン氏は南シナ海に触れます。朝鮮半島、千島列島、琉球諸島を含む日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアを結ぶ第一列島線は、米国にとって『万里の長城』になっています。オーストラリアを除いた他の国々はいずれも中国との危険な２国間問題を抱えているうえ米軍のアジアにおける存在とともに中国海軍の太平洋への進出をチェックする役割を担っています。
カプラン論文は米国の長期戦略に近いところをついている、と私は判断します。ニクソン訪中から続いている米国の対中政策の基本は、中国と軍事対決を回避しつつこの大国を国際社会の常識になじませる関与政策です。同時に、自国の軍事力を整備し、同盟国や友好国との結びつきを強めるヘッジング（有事の際の準備）を怠らないに尽きます。
日本が中国との友好を重んじるのは当然ですが、日米同盟を弱め、自国のヘッジングでもあるべき米軍沖縄基地を不安定にし、仲井真弘多沖縄県知事を惑わせ、いまごろになって抑止力の意味がわかったなど臆面（おくめん）もなく述べている最高指導者とはそも何者なのでしょうか。
深刻なのは、国民の間に静かに広まっている独立国としての精神の崩壊です。民主党は中国の軍事力を『脅威』と認めない方針を５年前に確立しています。今回、中国海軍の挑発を受けた５日後に鳩山首相は胡錦濤国家主席と会談しましたが、この問題を持ち出しませんでした。何故か北沢俊美防衛相は日中首脳会談後に事実を国民に明らかにしています。自民党にも、『中国を刺激してはまずい』などといかにも訳知り顔で説く向きがいます。要するに中国の軍事力を恐れているのです。上海万博で日本館だけは国旗を掲げない現象とも無関係ではないでしょう。
北欧のフィンランドは、ソ連に果敢な抵抗をしましたが、１９４８年に友好協力相互援助条約を結びました。独立と体制を認めてもらう代わりにモスクワに楯突かないことを約束しました。日本にも対中関係で事実上の『フィンランド化』が進んでいるのではないでしょうか。世界の大勢をつかみ、日本の運命を託す救国の政治家は末期的乱世の中から登場すると私は思いたいですが、無理でしょうね＾＾；
- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
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- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 平松 茂雄
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- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2008/09/04
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- 作者: 青山 繁晴
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- 作者: 青山 繁晴
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“悪の論理”で世界は動く!~地政学—日本属国化を狙う中国、捨てる米国
- 作者: 奥山 真司
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- 作者: 宮崎 正弘
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中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
- 作者: 林 建良
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- 発売日: 2009/03
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- 作者: 中川 八洋
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2009/05
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- 作者: 中川 八洋
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２７６） [国際・政治情勢]
「【東亜春秋】台北支局長・山本勲 中国軍には「弱者の戦略」で
2010.5.20 03:06 産経新聞
沖縄本島の南方海域で海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に接近した中国海軍のヘリコプター＝２１日午後（防衛省提供）
２０年あまりにわたる中国急軍拡の衝撃が鮮明になってきた。海軍を中心とした装備の拡充・近代化ぶりは米国を脅（おびや）かし始め、日本も東シナ海の領土・領海をめぐる係争で守勢に立たされつつある。日本は中国がこれまで米国に対してとってきた「弱者の戦略」に学び、軍事・安全保障戦略を再構築すべき時ではないだろうか。
先月から今月上旬にかけて相次いだ海上事件は、日中両国の力関係の変化を象徴していた。
４月中旬、中国の海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜け、沖ノ鳥島周辺などで大規模な遠洋訓練を行った。その過程で２度にわたり中国軍ヘリコプターが監視中の海上自衛隊護衛艦に異常接近した。
今月３日には、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船を追跡し、日本側が避難するという前代未聞の事件が起きた。中国はいずれの行為も正当化しているから、事件の再発が予想される。
中国は軍事力強化に自信を深め、トウ小平の遺言だった「目立たず力を蓄える」低姿勢外交をかなぐり捨てたようだ。今年の国防予算は約５３２０億元（約７８０億ドル）だが、米国防総省は実態はその１・４～２倍と見積もっている。すでに日本（約５００億ドル）の２～３倍の規模だ。
同省によると「３分の１以上が海軍向けで、７５隻の主要な軍艦と６０隻以上の潜水艦など２６０隻の船舶を保有」し、「２年後配備をめざし複数の空母を建造中」（ウィラード米太平洋軍司令官）だ。
台湾を射程に収めたミサイルを１４００基配備するほか、日本の大半を射程とするミサイル「東風２１」部隊を山東省に配置している（カナダの軍事専門誌「漢和評論」）。防衛費を減らし続ける日本は装備では太刀打ちできない。
中国にも最貧国の時代があった。だが毛沢東は１９５０年代に核開発を始め、米ソの核威嚇を抑止した。トウ小平は経済発展最優先で西側に接近し、江沢民時代の９０年代から軍拡を本格化させた。
９６年春の台湾海峡危機では台湾をミサイル威嚇したが、空母２隻を派遣した米軍になすすべもなく抑え込まれた。
そこで中国軍がとったのが強大な相手への「弱者の戦略」だ。一気に米軍のような空母戦闘群を形成する技術も資金もない。だからまずロシアから高性能の潜水艦や駆逐艦、戦闘機を購入（後にそれらをサンプルに自主開発）し、自前のミサイルと組み合わせて米空母が台湾近海に容易に近づけない体制の構築を急いだ。
ゲーツ米国防長官は今月初め、「（中国の）高性能潜水艦や長距離対艦ミサイルが西太平洋での米国の行動の自由を終わらせようとしている」と述べている。中国の戦略は相当の成果をあげている。それだけに、日米安保体制下、専守防衛一辺倒できた日本も中国軍を抑止する防衛戦略が必要だ。
台湾の馬英九政権は、いったん中止した射程１千キロ以上の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発を再開した。空母を攻撃する高速ミサイル艦の開発も進めている。中国の軍事基地や軍艦への攻撃能力を高め、相手の攻撃を抑止する狙いだ。
親中ぶりを批判されている馬政権でさえ、中国への備えを強めている。隣国や海上からのミサイル攻撃をミサイル防衛システムだけで防ぐのは不可能だ。専守防衛の枠内でも、できることはいろいろあるはずだ。」
日米同盟が普天間基地問題でぎくしゃくする中で、米国が鳩山政権の未熟な安全保障観にどれほど忍耐し、寛容な対応に出ているかを日本はもっと深刻に受け止め、米国に対する『甘えの構造』をやめるべきです。
米国の忍耐が切れたら、海兵隊の撤退もあり得ます。そうなってからでは遅く、日本の国家の安全は直ちに危うくなります。それが理解できないのは、米国の抑止力を理解できていないのと同義です。
北東アジアはこのところ、潜在的な危険性が高くなっています。３月末に黄海上で起きた韓国海軍哨戒艦『天安』の沈没事故が魚雷の爆発によるもので、北朝鮮がこれに関与していたということになると、今後、南北間でいかなる事態が発生するか予断を許しません。
昨年１１月に同じ黄海上で起きた南北警備艇の銃撃戦により北朝鮮側に死傷者が出ましたが、今回の事故がその報復であるとすれば、容易ならぬことです。北朝鮮は今年１月１５日、韓国に対し、『報復の聖戦』を始めると宣言していることもあり、これとの関連が危惧されます。このような状況下で、日米同盟が不健全な状態であることは、さらに、われわれにとって危険性が高いと知るべきです。
日本にとって、もっと切迫した問題は、日本周辺海域における中国海軍の活発な進出活動です。特に、４月に中国艦艇１０隻が沖縄本島－宮古島の間を通り抜けて沖ノ鳥島西方海域で活動した事例や、東シナ海で警戒監視中の海自護衛艦に対する中国軍ヘリの接近飛行、５月の奄美大島沖での海上保安庁測量船に対する中国船舶からの作業中止要求など、周辺海域における海軍活動は意図的であり、挑発的です。
中国海軍の近代化と外洋活動は特に、昨年初頭以降、顕著ですが、今回の活動は、日米同盟がぎくしゃくしている状況を見て、『友愛』を唱える鳩山政権には何もできないと見通し、日米同盟の離反を狙った活動と見るべきです。中国の見通しどおり、これに対する日本政府の対応も生ぬるく、断固としたものを感じないのは極めて遺憾です。
日本は、こうした北東アジアの戦略環境の中で、米国の抑止力を確保しておくことが死活的に重要であり、普天間基地問題で、つまずいている余裕は全くありません。
しかしながら、日本は米国の抑止にのみ依存するのではなく、自らの防衛努力を戦略環境に応じて適切に進めることが不可欠です。そのための南西防衛戦略を早急に確立せねばなりません。
日本列島は、北東から南西に延びる３５００キロという長大な列島群でできています。そのうち、九州南端から台湾までの１３００キロ余は本州の長さに匹敵し、沖縄本島から与那国島までの６００キロは東京－広島間の距離です。この間に、陸上自衛隊の部隊はなく、防衛上の空白状態ができています。
そもそも、九州南端から与那国島までに、１９０の有人島がありますが、そのうち自衛隊が配置されているのは５島のみであり、日本の最西端の部隊は宮古島にある空自レーダーサイトです。沖縄本島と宮古島の距離は２６８キロあり、この両島の間にある海峡の中間にはレーダーでも監視できない１１０キロの空白海域が存在します。中国海軍は、この間を通過していました。
わが国はこうした南西諸島地域に防衛上の空白が存在することを放置すべきではなく、まず、南西海域における日本防衛のための基本戦略を速やかに構築すべきです。冷戦後に日本の南西方面が戦略的に見て重要な正面であることは明白であるにもかかわらず、防衛上の重点がまだ、冷戦期の遺産を引きずっているとすれば、それは早急に是正すべきです。
そのうえで、尖閣諸島からも近い距離にある与那国島、宮古島、石垣島など先島諸島や奄美大島など主要な有人島に陸自部隊を配備するとともに、周辺海域の情報収集や、海上交通路の防衛のために、海空自衛隊の警戒監視部隊や通信部隊を配備し、また、有人島の民間空港も自衛隊と共同使用できるようにすべきです。
中国の外洋進出は、明確な意図を持って進めている国家戦略です。これに対して、中国に外交上の抗議を繰り返すだけで、日本の国益を守れるとは思えません。
日米同盟を一層緊密にすることは重要でありますが、同時に、日本として南西方面に取り組む戦略思考がなければなりません。沖縄の負担は軽減すべきですが、沖縄本島を含め南西方面の多くの島民が安全に暮らせるようにすることは日本国の責務です。南西方面の防衛にはコストもかかるし、リスクもあります。しかし、これは日本防衛の重要拠点であるという認識にたって重点的に努力すべきであり、そのための陸自の要員が不足するというのであれば、増員すべきでしょう。
2010.5.20 03:06 産経新聞
沖縄本島の南方海域で海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に接近した中国海軍のヘリコプター＝２１日午後（防衛省提供）
２０年あまりにわたる中国急軍拡の衝撃が鮮明になってきた。海軍を中心とした装備の拡充・近代化ぶりは米国を脅（おびや）かし始め、日本も東シナ海の領土・領海をめぐる係争で守勢に立たされつつある。日本は中国がこれまで米国に対してとってきた「弱者の戦略」に学び、軍事・安全保障戦略を再構築すべき時ではないだろうか。
先月から今月上旬にかけて相次いだ海上事件は、日中両国の力関係の変化を象徴していた。
４月中旬、中国の海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜け、沖ノ鳥島周辺などで大規模な遠洋訓練を行った。その過程で２度にわたり中国軍ヘリコプターが監視中の海上自衛隊護衛艦に異常接近した。
今月３日には、中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域内で海上保安庁の測量船を追跡し、日本側が避難するという前代未聞の事件が起きた。中国はいずれの行為も正当化しているから、事件の再発が予想される。
中国は軍事力強化に自信を深め、トウ小平の遺言だった「目立たず力を蓄える」低姿勢外交をかなぐり捨てたようだ。今年の国防予算は約５３２０億元（約７８０億ドル）だが、米国防総省は実態はその１・４～２倍と見積もっている。すでに日本（約５００億ドル）の２～３倍の規模だ。
同省によると「３分の１以上が海軍向けで、７５隻の主要な軍艦と６０隻以上の潜水艦など２６０隻の船舶を保有」し、「２年後配備をめざし複数の空母を建造中」（ウィラード米太平洋軍司令官）だ。
台湾を射程に収めたミサイルを１４００基配備するほか、日本の大半を射程とするミサイル「東風２１」部隊を山東省に配置している（カナダの軍事専門誌「漢和評論」）。防衛費を減らし続ける日本は装備では太刀打ちできない。
中国にも最貧国の時代があった。だが毛沢東は１９５０年代に核開発を始め、米ソの核威嚇を抑止した。トウ小平は経済発展最優先で西側に接近し、江沢民時代の９０年代から軍拡を本格化させた。
９６年春の台湾海峡危機では台湾をミサイル威嚇したが、空母２隻を派遣した米軍になすすべもなく抑え込まれた。
そこで中国軍がとったのが強大な相手への「弱者の戦略」だ。一気に米軍のような空母戦闘群を形成する技術も資金もない。だからまずロシアから高性能の潜水艦や駆逐艦、戦闘機を購入（後にそれらをサンプルに自主開発）し、自前のミサイルと組み合わせて米空母が台湾近海に容易に近づけない体制の構築を急いだ。
ゲーツ米国防長官は今月初め、「（中国の）高性能潜水艦や長距離対艦ミサイルが西太平洋での米国の行動の自由を終わらせようとしている」と述べている。中国の戦略は相当の成果をあげている。それだけに、日米安保体制下、専守防衛一辺倒できた日本も中国軍を抑止する防衛戦略が必要だ。
台湾の馬英九政権は、いったん中止した射程１千キロ以上の中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発を再開した。空母を攻撃する高速ミサイル艦の開発も進めている。中国の軍事基地や軍艦への攻撃能力を高め、相手の攻撃を抑止する狙いだ。
親中ぶりを批判されている馬政権でさえ、中国への備えを強めている。隣国や海上からのミサイル攻撃をミサイル防衛システムだけで防ぐのは不可能だ。専守防衛の枠内でも、できることはいろいろあるはずだ。」
日米同盟が普天間基地問題でぎくしゃくする中で、米国が鳩山政権の未熟な安全保障観にどれほど忍耐し、寛容な対応に出ているかを日本はもっと深刻に受け止め、米国に対する『甘えの構造』をやめるべきです。
米国の忍耐が切れたら、海兵隊の撤退もあり得ます。そうなってからでは遅く、日本の国家の安全は直ちに危うくなります。それが理解できないのは、米国の抑止力を理解できていないのと同義です。
北東アジアはこのところ、潜在的な危険性が高くなっています。３月末に黄海上で起きた韓国海軍哨戒艦『天安』の沈没事故が魚雷の爆発によるもので、北朝鮮がこれに関与していたということになると、今後、南北間でいかなる事態が発生するか予断を許しません。
昨年１１月に同じ黄海上で起きた南北警備艇の銃撃戦により北朝鮮側に死傷者が出ましたが、今回の事故がその報復であるとすれば、容易ならぬことです。北朝鮮は今年１月１５日、韓国に対し、『報復の聖戦』を始めると宣言していることもあり、これとの関連が危惧されます。このような状況下で、日米同盟が不健全な状態であることは、さらに、われわれにとって危険性が高いと知るべきです。
日本にとって、もっと切迫した問題は、日本周辺海域における中国海軍の活発な進出活動です。特に、４月に中国艦艇１０隻が沖縄本島－宮古島の間を通り抜けて沖ノ鳥島西方海域で活動した事例や、東シナ海で警戒監視中の海自護衛艦に対する中国軍ヘリの接近飛行、５月の奄美大島沖での海上保安庁測量船に対する中国船舶からの作業中止要求など、周辺海域における海軍活動は意図的であり、挑発的です。
中国海軍の近代化と外洋活動は特に、昨年初頭以降、顕著ですが、今回の活動は、日米同盟がぎくしゃくしている状況を見て、『友愛』を唱える鳩山政権には何もできないと見通し、日米同盟の離反を狙った活動と見るべきです。中国の見通しどおり、これに対する日本政府の対応も生ぬるく、断固としたものを感じないのは極めて遺憾です。
日本は、こうした北東アジアの戦略環境の中で、米国の抑止力を確保しておくことが死活的に重要であり、普天間基地問題で、つまずいている余裕は全くありません。
しかしながら、日本は米国の抑止にのみ依存するのではなく、自らの防衛努力を戦略環境に応じて適切に進めることが不可欠です。そのための南西防衛戦略を早急に確立せねばなりません。
日本列島は、北東から南西に延びる３５００キロという長大な列島群でできています。そのうち、九州南端から台湾までの１３００キロ余は本州の長さに匹敵し、沖縄本島から与那国島までの６００キロは東京－広島間の距離です。この間に、陸上自衛隊の部隊はなく、防衛上の空白状態ができています。
そもそも、九州南端から与那国島までに、１９０の有人島がありますが、そのうち自衛隊が配置されているのは５島のみであり、日本の最西端の部隊は宮古島にある空自レーダーサイトです。沖縄本島と宮古島の距離は２６８キロあり、この両島の間にある海峡の中間にはレーダーでも監視できない１１０キロの空白海域が存在します。中国海軍は、この間を通過していました。
わが国はこうした南西諸島地域に防衛上の空白が存在することを放置すべきではなく、まず、南西海域における日本防衛のための基本戦略を速やかに構築すべきです。冷戦後に日本の南西方面が戦略的に見て重要な正面であることは明白であるにもかかわらず、防衛上の重点がまだ、冷戦期の遺産を引きずっているとすれば、それは早急に是正すべきです。
そのうえで、尖閣諸島からも近い距離にある与那国島、宮古島、石垣島など先島諸島や奄美大島など主要な有人島に陸自部隊を配備するとともに、周辺海域の情報収集や、海上交通路の防衛のために、海空自衛隊の警戒監視部隊や通信部隊を配備し、また、有人島の民間空港も自衛隊と共同使用できるようにすべきです。
中国の外洋進出は、明確な意図を持って進めている国家戦略です。これに対して、中国に外交上の抗議を繰り返すだけで、日本の国益を守れるとは思えません。
日米同盟を一層緊密にすることは重要でありますが、同時に、日本として南西方面に取り組む戦略思考がなければなりません。沖縄の負担は軽減すべきですが、沖縄本島を含め南西方面の多くの島民が安全に暮らせるようにすることは日本国の責務です。南西方面の防衛にはコストもかかるし、リスクもあります。しかし、これは日本防衛の重要拠点であるという認識にたって重点的に努力すべきであり、そのための陸自の要員が不足するというのであれば、増員すべきでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（２７５） [国際・政治情勢]
「公海上の恒例の訓練」中国外務省 中国紙は「日本は神経質」
2010.4.22 18:56 産経新聞
中国艦艇から発艦訓練を行う中国海軍のヘリコプター＝１５日（防衛省提供）
【北京＝川越一】中国海軍のヘリコプターが沖縄本島南方海域で海上自衛隊の護衛艦に接近したことに関し、中国外務省の姜瑜報道官は２２日の定例記者会見で、「中国海軍は最近、公海海域で恒例の訓練を行った」などと説明し、日本政府の抗議を一（いつ）蹴（しゆう）した。
国防省報道官も１５日、中国海軍艦艇が沖縄近海などを通過したことについて、「公海上における正常な訓練で国際法にも符号する。世界各国で通用するやり方だ。むやみに勘ぐるべきではない」と反論している。
また、２２日付の国際情報紙、国際先駆導報は、中国の艦艇が太平洋に抜ける公海ルートとして宮古海峡などを通る４本を挙げ、通過の通告義務はないと強調。「日本は中国艦艇が頻繁に外洋に出ることに慣れるべきだ」との中国海軍関係者の言葉を引用し、中国海軍の動向に対する日本側反応を「神経質」と指摘した。
「甘い鳩山政権 狙い撃つ中国艦隊
2010年4月28日(水)8時0分配信 産経新聞
中国艦隊の動き
【湯浅博の世界読解】
中国海軍が海洋に進出する際には一定のパターンがある。海洋は各国の膨大な排他的経済水域がからむから、相手国の反応を見ながら突き進む。微妙な水域で断固たる反発を受ければ「ほどほど」に、さほどでなければ「遠慮なく」既成事実を積み重ねていく。
これまでも、１９７８年に１００隻の漁船を尖閣諸島に送り込み、２００４年に漢級潜水艦を領海侵犯させたほか、０５年には東シナ海の天然ガス田付近に海軍艦艇を派遣した。
そして今月初めから、ミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から南西諸島を越えて沖ノ鳥島近海にまで進出させてきた。
あきれたことに、中国海軍の艦載ヘリが、監視中の海上自衛隊の護衛艦に２度も異常接近した。ところが、外務省が中国に「事実確認」をしたのは最初の接近から４日も遅れた。鳩山由紀夫首相に至っては、日中首脳会談で、抗議を回避してしまった。
２度も接近を許したのは、中国に「遠慮なく」既成事実の積み増しを許したことになる。鳩山政権には日本の主権と権益を守る断固たる意志なし、と判断されてしまった。中国海軍は遠からず、また踏み込んでくるだろう。意志薄弱な鳩山政権のうちに既成事実をさらに積み上げられるからだ。
中国は「海軍を増強し、海洋権益を確保する」を目標とする。この海域でいえば、２００４年には国家海洋局が「沖ノ鳥島は島ではなく岩である」と豪語した。同海洋局は海洋資源のぶんどりが使命である。
独自に武装艦船も持つが、強力な海軍が後押しする。しかも、その中国海軍には独自の覇権主義的な海洋戦略がある。
中国首脳部は二言目には、「中国は調和的な世界を目指している」との表現を繰り返す。しかし、防衛大学校の太田文雄教授によれば、実態はトウ小平の戦略の「韜光養晦（とうこうようかい）」にあるようだ。
韜とは刀や槍（やり）の鞘であり、光は輝く能力、晦は暗闇だそうで、輝くような能力を隠し、人の分からないところで戦力を蓄えていくたとえである。
さすがに、国防費が２０年以上にわたって２ケタで伸びている異常さでは隠しようもない。近年は「平和的台頭」の衣を脱いで、「軍事的台頭」のヨロイをちらちらさせてきた。
海洋では、最高実力者だったトウ小平の懐刀といわれた劉華清の戦略に沿い、中国大陸の沿岸防備から堂々の近海防御戦略に打って出てきた。２０２０年までに、日本列島から台湾、フィリピン、南沙諸島に至る「第１列島線」へ出て、５０年までには、小笠原列島からグアム島に至る「第２列島線」へと突き進む。
しかし、中国海軍の最近の動きは、この目標年次を前倒ししているのかもしれない。ターゲットは台湾海峡有事に出てくる米国の空母戦闘群である。
空母が台湾に近づけないよう「接近阻止」し、さらに、列島線内に入れないよう「領域阻止」するという考え方だ。当面は潜水艦などによる接近の阻止でも、やがては独自の空母を繰り出して制空権もねらうことになる。
中国のいう「領域」内には日本の尖閣諸島も入るから、日米関係が怪しくなれば尖閣奪取の誘惑に駆られよう。日本の安全を守るために、日米同盟は決してゆるがせにできない道理である。（東京特派員）」
東シナ海と西太平洋のわが国周辺海域で、軍事訓練・演習を実施した中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の艦艇に異常接近したり、東シナ海で測量中の海上保安庁の測量船を中国海洋調査船が追跡するなどの出来事が相次ぎました。
これらの背景には、日本が実効支配する尖閣諸島を含む東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）を勢力範囲に取り込もうとするばかりでなく、さらに沖縄南方、わが国最南端の領土である沖ノ鳥島周辺海域に至る西太平洋に中国の勢力圏を確立して、この海域で支配的であった米国の海軍力を排斥する中国軍の意図があります。
日本政府の抗議に中国側は「この海域は中国の排他的経済水域であるから、正常な訓練であり、国際法に基づいた合法的な行動である」と説明しました。また中国海軍元幹部は『これまで自国の海を守らなかったことが異常だった』と述べて、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡して排除したことの合法性を強調しました。
中国の海洋調査船が追跡した海域は、東シナ海の排他的経済水域の日本側海域です。中国は日中中間線を認めていませんが、日本の船を追い出す行為はこれが初めてです。これまで、特に１９９０年代後半に、東シナ海の日本側海域で中国海洋調査船が頻繁に侵入して調査活動を実施してきましたが、わが国政府は抗議するだけで、中国の活動を停止させるための何ら有効な措置をとりませんでした。そのこともあって主客が転倒、日中の立場は逆転しつつあります。
中国は今世紀に入り、沖ノ鳥島周辺のわが国の排他的経済水域に侵入して違法な調査活動を続けてきました。２００４年には沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるが、排他的経済水域を設定できない『岩』であるとの認識を示し、堂々と調査活動を続けけました。
そして昨年６月に、５隻の艦隊が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施しました。今年３月には６隻の艦隊、４月には前述の１０隻の艦隊が同西方海域で軍事訓練、対艦演習を実施しました。同様の訓練・演習が続けられそうです。
では、中国はなぜ沖ノ鳥島周辺海域に進出するのでしょうか。目的は２つ考えられます。１つは悲願の『台湾統一』に際して、軍事力を行使する場合に、米国海軍の空母機動部隊と原子力潜水艦をこの海域で阻止することにあります。もう１つは、米国の覇権に挑戦し、将来の太平洋への全面的な進出に備えて、西太平洋を影響の下に置くことにあります。そのために、中国はいわゆる第１列島線から第２列島線の間の広範な海域に進出し、軍事行動を前提とした海洋調査活動、あるいは軍事訓練・演習を行って存在感を高めているのです。
中国の西太平洋進出を突き詰めて考えれば、ガス田開発や潜水艦増強の背景もすべて見えてきます。中国海軍には、青島、寧波、湛江にそれぞれ司令部を置く北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の３つの艦隊があります。
東アジア・西太平洋では、北海艦隊と東海艦隊が太平洋に出るには、東シナ海から沖縄本島と宮古島との間の水域を通ることになりますが、そのまま南進すると沖ノ鳥島の西方海域に出ます。
その途中の東シナ海のど真ん中には、中国がこの３０年来開発してきた平湖と春暁の石油ガス田群があります。この海域は、単に資源開発だけでなく、中国の２つの艦隊が西太平洋に出て行く重要な通り道に位置しています。というより、その通り道に中国は石油ガス田を設置して、艦隊の通航を守っているのです。
一方、南海艦隊の本来の任務は南シナ海の防衛にありますが、海南島から真東に進んで、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けると、沖ノ鳥島の西方海域に出ます。この海域で、中国海軍の３つの艦隊は合流することになります。
中国にとって、日本の周辺海域がいかに重要な海域であるかということが分かります。だが、わが国にはそうした認識が欠落しています。中国の艦船が公海を通ることは国際法理上やむを得ないと事実上中国の行動を容認し、中国から日本を守るための措置を講じようとしません。
このまま放置して、中国海軍が東シナ海から西太平洋に展開する既成事実が積み重なれば、米軍の行動は著しく制約され、日米安保体制は無力化します。そうなれば日本のシーレーンの要にある台湾が中国に統一されるばかりか、日本は中国の属国と化すでしょう。
冷戦時代に、米国海軍は日本周辺海域で情報収集するソ連漁船の活動を妨害し、ソ連潜水艦を執拗（しつよう）に追跡して東アジア・西太平洋の安全を確保しました。海上自衛隊も米海軍に協力して懸命に活動しました。今、わが国がなすべきは、その先例を臆（おく）することなく実行することです。
2010.4.22 18:56 産経新聞
中国艦艇から発艦訓練を行う中国海軍のヘリコプター＝１５日（防衛省提供）
【北京＝川越一】中国海軍のヘリコプターが沖縄本島南方海域で海上自衛隊の護衛艦に接近したことに関し、中国外務省の姜瑜報道官は２２日の定例記者会見で、「中国海軍は最近、公海海域で恒例の訓練を行った」などと説明し、日本政府の抗議を一（いつ）蹴（しゆう）した。
国防省報道官も１５日、中国海軍艦艇が沖縄近海などを通過したことについて、「公海上における正常な訓練で国際法にも符号する。世界各国で通用するやり方だ。むやみに勘ぐるべきではない」と反論している。
また、２２日付の国際情報紙、国際先駆導報は、中国の艦艇が太平洋に抜ける公海ルートとして宮古海峡などを通る４本を挙げ、通過の通告義務はないと強調。「日本は中国艦艇が頻繁に外洋に出ることに慣れるべきだ」との中国海軍関係者の言葉を引用し、中国海軍の動向に対する日本側反応を「神経質」と指摘した。
「甘い鳩山政権 狙い撃つ中国艦隊
2010年4月28日(水)8時0分配信 産経新聞
中国艦隊の動き
【湯浅博の世界読解】
中国海軍が海洋に進出する際には一定のパターンがある。海洋は各国の膨大な排他的経済水域がからむから、相手国の反応を見ながら突き進む。微妙な水域で断固たる反発を受ければ「ほどほど」に、さほどでなければ「遠慮なく」既成事実を積み重ねていく。
これまでも、１９７８年に１００隻の漁船を尖閣諸島に送り込み、２００４年に漢級潜水艦を領海侵犯させたほか、０５年には東シナ海の天然ガス田付近に海軍艦艇を派遣した。
そして今月初めから、ミサイル駆逐艦や潜水艦など計１０隻に上る艦隊を、東シナ海から南西諸島を越えて沖ノ鳥島近海にまで進出させてきた。
あきれたことに、中国海軍の艦載ヘリが、監視中の海上自衛隊の護衛艦に２度も異常接近した。ところが、外務省が中国に「事実確認」をしたのは最初の接近から４日も遅れた。鳩山由紀夫首相に至っては、日中首脳会談で、抗議を回避してしまった。
２度も接近を許したのは、中国に「遠慮なく」既成事実の積み増しを許したことになる。鳩山政権には日本の主権と権益を守る断固たる意志なし、と判断されてしまった。中国海軍は遠からず、また踏み込んでくるだろう。意志薄弱な鳩山政権のうちに既成事実をさらに積み上げられるからだ。
中国は「海軍を増強し、海洋権益を確保する」を目標とする。この海域でいえば、２００４年には国家海洋局が「沖ノ鳥島は島ではなく岩である」と豪語した。同海洋局は海洋資源のぶんどりが使命である。
独自に武装艦船も持つが、強力な海軍が後押しする。しかも、その中国海軍には独自の覇権主義的な海洋戦略がある。
中国首脳部は二言目には、「中国は調和的な世界を目指している」との表現を繰り返す。しかし、防衛大学校の太田文雄教授によれば、実態はトウ小平の戦略の「韜光養晦（とうこうようかい）」にあるようだ。
韜とは刀や槍（やり）の鞘であり、光は輝く能力、晦は暗闇だそうで、輝くような能力を隠し、人の分からないところで戦力を蓄えていくたとえである。
さすがに、国防費が２０年以上にわたって２ケタで伸びている異常さでは隠しようもない。近年は「平和的台頭」の衣を脱いで、「軍事的台頭」のヨロイをちらちらさせてきた。
海洋では、最高実力者だったトウ小平の懐刀といわれた劉華清の戦略に沿い、中国大陸の沿岸防備から堂々の近海防御戦略に打って出てきた。２０２０年までに、日本列島から台湾、フィリピン、南沙諸島に至る「第１列島線」へ出て、５０年までには、小笠原列島からグアム島に至る「第２列島線」へと突き進む。
しかし、中国海軍の最近の動きは、この目標年次を前倒ししているのかもしれない。ターゲットは台湾海峡有事に出てくる米国の空母戦闘群である。
空母が台湾に近づけないよう「接近阻止」し、さらに、列島線内に入れないよう「領域阻止」するという考え方だ。当面は潜水艦などによる接近の阻止でも、やがては独自の空母を繰り出して制空権もねらうことになる。
中国のいう「領域」内には日本の尖閣諸島も入るから、日米関係が怪しくなれば尖閣奪取の誘惑に駆られよう。日本の安全を守るために、日米同盟は決してゆるがせにできない道理である。（東京特派員）」
東シナ海と西太平洋のわが国周辺海域で、軍事訓練・演習を実施した中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の艦艇に異常接近したり、東シナ海で測量中の海上保安庁の測量船を中国海洋調査船が追跡するなどの出来事が相次ぎました。
これらの背景には、日本が実効支配する尖閣諸島を含む東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）を勢力範囲に取り込もうとするばかりでなく、さらに沖縄南方、わが国最南端の領土である沖ノ鳥島周辺海域に至る西太平洋に中国の勢力圏を確立して、この海域で支配的であった米国の海軍力を排斥する中国軍の意図があります。
日本政府の抗議に中国側は「この海域は中国の排他的経済水域であるから、正常な訓練であり、国際法に基づいた合法的な行動である」と説明しました。また中国海軍元幹部は『これまで自国の海を守らなかったことが異常だった』と述べて、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡して排除したことの合法性を強調しました。
中国の海洋調査船が追跡した海域は、東シナ海の排他的経済水域の日本側海域です。中国は日中中間線を認めていませんが、日本の船を追い出す行為はこれが初めてです。これまで、特に１９９０年代後半に、東シナ海の日本側海域で中国海洋調査船が頻繁に侵入して調査活動を実施してきましたが、わが国政府は抗議するだけで、中国の活動を停止させるための何ら有効な措置をとりませんでした。そのこともあって主客が転倒、日中の立場は逆転しつつあります。
中国は今世紀に入り、沖ノ鳥島周辺のわが国の排他的経済水域に侵入して違法な調査活動を続けてきました。２００４年には沖ノ鳥島が日本の領土であることは認めるが、排他的経済水域を設定できない『岩』であるとの認識を示し、堂々と調査活動を続けけました。
そして昨年６月に、５隻の艦隊が沖ノ鳥島の北東海域に出現して訓練を実施しました。今年３月には６隻の艦隊、４月には前述の１０隻の艦隊が同西方海域で軍事訓練、対艦演習を実施しました。同様の訓練・演習が続けられそうです。
では、中国はなぜ沖ノ鳥島周辺海域に進出するのでしょうか。目的は２つ考えられます。１つは悲願の『台湾統一』に際して、軍事力を行使する場合に、米国海軍の空母機動部隊と原子力潜水艦をこの海域で阻止することにあります。もう１つは、米国の覇権に挑戦し、将来の太平洋への全面的な進出に備えて、西太平洋を影響の下に置くことにあります。そのために、中国はいわゆる第１列島線から第２列島線の間の広範な海域に進出し、軍事行動を前提とした海洋調査活動、あるいは軍事訓練・演習を行って存在感を高めているのです。
中国の西太平洋進出を突き詰めて考えれば、ガス田開発や潜水艦増強の背景もすべて見えてきます。中国海軍には、青島、寧波、湛江にそれぞれ司令部を置く北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊の３つの艦隊があります。
東アジア・西太平洋では、北海艦隊と東海艦隊が太平洋に出るには、東シナ海から沖縄本島と宮古島との間の水域を通ることになりますが、そのまま南進すると沖ノ鳥島の西方海域に出ます。
その途中の東シナ海のど真ん中には、中国がこの３０年来開発してきた平湖と春暁の石油ガス田群があります。この海域は、単に資源開発だけでなく、中国の２つの艦隊が西太平洋に出て行く重要な通り道に位置しています。というより、その通り道に中国は石油ガス田を設置して、艦隊の通航を守っているのです。
一方、南海艦隊の本来の任務は南シナ海の防衛にありますが、海南島から真東に進んで、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けると、沖ノ鳥島の西方海域に出ます。この海域で、中国海軍の３つの艦隊は合流することになります。
中国にとって、日本の周辺海域がいかに重要な海域であるかということが分かります。だが、わが国にはそうした認識が欠落しています。中国の艦船が公海を通ることは国際法理上やむを得ないと事実上中国の行動を容認し、中国から日本を守るための措置を講じようとしません。
このまま放置して、中国海軍が東シナ海から西太平洋に展開する既成事実が積み重なれば、米軍の行動は著しく制約され、日米安保体制は無力化します。そうなれば日本のシーレーンの要にある台湾が中国に統一されるばかりか、日本は中国の属国と化すでしょう。
冷戦時代に、米国海軍は日本周辺海域で情報収集するソ連漁船の活動を妨害し、ソ連潜水艦を執拗（しつよう）に追跡して東アジア・西太平洋の安全を確保しました。海上自衛隊も米海軍に協力して懸命に活動しました。今、わが国がなすべきは、その先例を臆（おく）することなく実行することです。
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タグ：国際・政治情勢
赤松農水相、口蹄疫後の外遊でゴルフ！？ [国際・政治情勢]
「外遊先でゴルフ」 民主党・赤松～口蹄疫問題
【厳喜に訊け！】口蹄疫、報道規制の次は情報操作か[桜H22/5/19]
「赤松農水相、口蹄疫後の外遊でゴルフ
2010年5月20日01:39 MBSニュース
赤松広隆農水大臣記者会見
赤松農水大臣が口蹄疫の発症後に長期間、日本を離れていたことについて、民主党幹部は問題だとの考えを示したうえで大臣が外遊先でゴルフをしていたことを明らかにしました。
赤松大臣は口蹄疫の発症が確認された後の４月３０日から５月８日まで、キューバやメキシコなどに出張しました。
感染が広がる中、大臣が長期間日本を離れたことについては、野党・自民党が危機管理上、大きな問題だと批判しており、１９日の外務委員会でも厳しく追及しています。
こうした中、複数の民主党幹部が１９日夜に赤松大臣のこの時期の長期出張について「問題だ」との考えを示したうえで外遊中に海外でゴルフをしていたことを明らかにしました。
自民党側は今後国会で、赤松大臣の現地での日程の詳細などを追及する方針で、「ゴルフなどが事実であれば辞任を求めたい」としています。」
「「中川秀直」自民党元幹事長と「赤松広隆」
週刊新潮 2008年3月20日号より一部抜粋
週刊新潮 2008年3月20日号「中川秀直」自民党元幹事長と「赤松広隆」
７年前にハワイ沖で米原子力潜水艦が「えひめ丸」と衝突した際、ゴルフのプレーを続けたことが元で、当時の森首相は辞任に追い込まれた。奇しくも「イージス艦事故」の翌２月20日、中川秀直自民党元幹事長と赤松広隆民主党選対委員長がハワイでゴルフに興じていた。
国会審議が緊迫している最中、「視察」と称し、国会をサボって出掛けていたのだ。
「赤松のゴルフ好きは党内でも有名です。スコアは１００を切るか切らないかといった程度ですが、ドライバーで２２０から２３０ヤードは飛ばす、力強いゴルフをします」 」
「「初動に遅れ」自民が農相不信任決議案提出へ
2010年5月20日(木)8時23分配信 読売新聞
自民党は１９日、宮崎県で被害が拡大している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」への対応に不備があったとして、赤松農相に対する不信任決議案を国会に提出する方向で検討に入った。
提出時期には、今後の感染状況を見極めて判断する。
自民党の谷垣総裁は１９日、東京都内での街頭演説で、「政権の初動が遅かったからこんなに（被害を）広げてしまった。農相は『大騒ぎするな』と言って外遊に行った」と指摘した。
農相は、口蹄疫の感染拡大が始まっていた４月３０日から５月８日まで、メキシコやキューバなどを訪問した。初めて宮崎県に入ったのは、帰国後の１０日だった。
また、自民党の石破政調会長は１９日の記者会見で、農相が「反省するところはない」と発言したことについて、「自己正当化を図ってはいけない」と批判した。これに対し、平野官房長官は１９日の記者会見で、政府の対応について、「きちんと反省することはしなければならない」と語った。ただ、同日の政府の対策本部会合には４閣僚が欠席し、関係者からは「鳩山政権は、本気で地元を心配しているのか」という声も出ている。」
「「生き地獄」口蹄疫殺処分で畜産農家の悲痛な叫び
2010年5月20日(木)8時0分配信 産経新聞
牛や豚などの処分頭数の推移
感染が拡大する宮崎県の口蹄（こうてい）疫。政府は１９日、発生地から半径１０キロ圏内のすべての牛や豚にワクチンを接種し、殺処分することを決めた。畜産農家は「何も考えられない」と落胆する一方、「私たちが防波堤にならねば」と悲痛な叫びを上げる。最初に感染が確認されて２０日で１カ月。「激甚災害」の様相を呈する現場で関係者は「もっと早く対策があれば」と唇をかんだ。
被害が発生した高鍋、新富両町に隣接する西都（さいと）市内で牛５７頭を飼育している橋口敏暢さん（６６）は「涙が出てくる。今は何も考えられない」と肩を落とした。市職員から、畜舎が対策実施の圏内に入るとの通告を受けたのは１９日午後。「口蹄疫が沈静化しても新たに牛を育てる気になれない」と無力感に襲われている。
「日本の畜産を守るための防波堤になるしかないか」。被害が多発する川（かわ）南（みなみ）町で豚約７千頭を飼うＪＡ尾鈴の遠藤威宣養豚部会長（５６）は、こうつぶやいた。ただ１カ月間、消毒作業を毎日続けて被害を免れてきただけに、全頭処分を完全に納得しているわけではない。「１０キロという範囲に根拠はあるのか。国はどこまでウイルスが来ているのかを確認してほしい」と声を荒らげた。
「この１カ月は本当に長かった。生き地獄のようだった」。都農（つの）町で子牛など約８０頭を飼育する河野辰徳さん（５８）は、時折声を詰まらせながら振り返った。
消毒作業に追われる毎日。肉体的な負担以上に「もし家畜が感染したら」とおびえる精神的なストレスがきつかった。「これが夢だったら…」と思わずにはいられない。
全頭処分の決定に、「牛は家族の一員。覚悟はしていたが…」。近所では泣いている人もいたという。 感染拡大で、２２万頭の子牛を生み出し、銅像まで建った伝説の種牛「安平（やすひら）」も殺処分の対象になった。
安平を約１年間飼育していた宮崎市佐土原町の畜産農家、永野正純さん（６１）は「あんな牛に巡り合えたのは幸せだった」と声を詰まらせる。殺処分について「自分の子供と同じだから…。それ以上、言わなくても分かるでしょう」と言葉少なだった。
被害が出ている地域では、白い防護服姿の担当者が消毒する姿が見られ、災害派遣の自衛隊車両が行き交うなど「激甚災害」の様相を呈している。
川南町では幹線道路にも検問所が設けられ、通行する車は消毒液の散布を受けなければならない。「不要不急の外出は避けるように」との非常事態宣言が出ていることもあり、人影はまばら。ゴーストタウンのような静けさだ。
殺処分の担当者もやり切れない。作業を終えて川南町役場に戻った県職員は「きょうは３００頭ぐらい処分した」と語った。職員によると、殺処分は牛や豚の首にロープをかけて押さえ込み、獣医が首筋に静脈注射を打つ。約８００キロの牛も１分間もすれば倒れ込む。「いくら仕事でもつらい」とつぶやいた。
新富町の土屋良文町長は「国がもっと早く現場を見て行動してくれていたら」と話した。」
「【口蹄疫】問題の本質を見誤った鳩山政権
2010.5.20 00:40 産経新聞
３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。
「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」
鳩山由紀夫首相は１９日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。
だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月１０日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。
最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は３００億～４００億円に膨らむ見通しだ。
どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が切望していた防疫対策を軽視していたようだ。
防疫対策の重要性に気づいたのは、１６日の平野博文官房長官の宮崎県入りがきっかけだった。同日夕、平野氏は首相公邸に飛び込み、首相に被害実態を報告。政府が全省庁を挙げて本格的に動き出したのはここからだった。
それでも政府・与党ではその後も補償問題ばかりが取りざたされた。１７日、首相が赤松氏を首相官邸に呼んだ際には「首相が予備費１千億円の支出を約束した」との情報が飛び交い、政府は火消しに躍起となった。埋設処分場不足などの地元の緊急課題は、農水省だけでなく、厚生労働、防衛、総務の各省や警察庁などを通じ、首相官邸に報告されていたはずだが、顧みられることはなかった。
「４月の連休前に全頭殺処分をしていればよかった。今になって重い腰を上げても対象エリアが広がってコストもかかる」。
九州南部選出の自民党議員はこう指摘する。初期段階で迅速に対策を打ち出せば、被害拡大を抑えられたばかりか、財政支出も抑えられたはずだ。
一方、被害が急拡大する中、キューバなどで外遊を続けていた赤松氏は１９日も「具体的に（私の）どこが間違っていたのかを教えてほしい」と開き直り、自己正当化を続けた。
赤松氏は１８日の参院予算委員会で、殺処分対象の牛や豚を埋める土地について「十分用意されている」と明言した。ところが、宮崎県の東国原英夫知事は同日の記者会見で「絶対的に足りない」と訴えており、政府と県の意思疎通が欠如しているのは明らかだ。
自民党の浜田靖一国対副委員長は１９日の記者会見で「４月３０日に赤松氏に『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行った」と暴露。石破茂政調会長は「『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判しており、この問題は今後も国会審議を揺さぶることになりそうだ。（酒井充）」
赤松農相の『外遊』はそもそも大事な仕事の訳がないでしょう。
『外遊は字と違って遊びではないんです！』と力説している方も居られましたが、ゴルフも大臣のお仕事なのでしょうか？
だいたい、コロンビア、メキシコは経済連携協定（Economic Partnership Agreement）EPA関係で相手が訪日してきたから、外交プロトコル的にとりあえず行っただけですし、日本の農相が外国行って話すことなんて何もないと思います。
キューバにいたっては何の用もないのに、自分の社会主義のイデオロギー上立ち寄っただけでしょう。
赤松農相は社会主義が大好きだからカストロさんにどうしても会いたかったんでしょう。
つまり、日本国民より自分個人を選んだ訳です。
そしてゴルフまでと・・・。恐るべし民主党政権。
以前の森元首相のにゴルフ中のえひめ丸沈没事故発生事件の時は、森元首相は事故の一報を受けてクラブハウスで待機していました。
それなのにマスゴミと野党は『ゴルフを続けていた』と大嘘でネガティブキャンペーンを行いました。
今度のことは赤松農相にとっても、民主党にとっても思いっきりブーメランですね。
『ちゃんと指示してたからゴルフしてもいい』と開き直るなら、
まずは森元首相さんに土下座しろと言いたいです。
この『外遊』は叩かれて当然です。
さあ、マスゴミはどうでるでしょうか？
森元首相はボッコボコに叩いていましたよね。
赤松農相もボッコボコにしないと、マスゴミの民主党へのごますりがバレますよ？
分かりやすくガンダムで例えるとどういう事かというと、ジャブローに敵が侵入して大混乱になっている時に最高司令官は旅行で留守でしたということですよ。
楽しかったでしょうねぇ、畜産業者が血の涙流してる時やるゴルフは・・・。
森元首相はゴルフ中にえひめ丸沈没事故が発生し、赤松農相は口蹄疫発生後に外国でゴルフをしていました。
両者は全く異なります。赤松農相の場合はもう『犯罪』でしょう。
また、横峰さくらさんはゴルフで1200万円を寄付しましたが、赤松農相はゴルフで遊んだ後、国民の税金から補償すると言いました。
自民党時代はちょっとしたミスをしただけで犯罪を犯してないのに辞めさせられたのに民主党になったら犯罪を犯しても取り返しのつかないミスをしても辞めないのはおかしいです。
ゴルフ自体は問題じゃないかもしれませんが、非常事態なのを知っていて無視してのうのうとゴルフをやっていたのが問題なのです。
つまり、『外遊』するからには『接待（？）』でゴルフぐらいするだろうが、その前の外遊実施で判断の誤りがありますから、責任は免れないでしょう。
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タグ：国際・政治情勢
迷い猫オーバーラン！ 第7話「迷い猫、乗った」 [アニメ]
＜迷い猫オーバーラン！ 第7話「迷い猫、乗った」＞
迷い猫オーバーラン！ 第7話「迷い猫、乗った」
＜動画リンク＞迷い猫オーバーラン！ 第7話「迷い猫、乗った」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=70635
監督小野 学
脚本木村暢
絵コンテ小野 学
演出小野 学
作画監督久行宏和
「勇者超人 グランブレイバー」 第２６話 ―覚醒の光―
機械帝国にさらわれたさやか、しのぶ、ちづるの三人を助けるため、飛びだしていったブレイブカイザー、ブレイブマッハ、ブレイブドリルの三体。
しかし、そんな彼らの前に、はづきの乗るビッグバトラーが立ちはだかる。グランブレイバーとビッグバトラーが激突しようとしたそのとき、上空から地球侵略軍司令の機械 侯爵が姿を現した。さやかたち三人を体内に取り込んだ機械侯爵は強大で、カイザーたちは絶体絶命のピンチに陥る。
なんか今回違うアニメになっている（勇者シリーズか？）。しかも、最後まで・・・（苦笑）。何故か、今回だけ、無駄に作画が良いと思うのは私だけ？
迷い猫オーバーラン！ 第7話「迷い猫、乗った」
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http://say-move.org/comeplay.php?comeid=70635
監督小野 学
脚本木村暢
絵コンテ小野 学
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作画監督久行宏和
「勇者超人 グランブレイバー」 第２６話 ―覚醒の光―
機械帝国にさらわれたさやか、しのぶ、ちづるの三人を助けるため、飛びだしていったブレイブカイザー、ブレイブマッハ、ブレイブドリルの三体。
しかし、そんな彼らの前に、はづきの乗るビッグバトラーが立ちはだかる。グランブレイバーとビッグバトラーが激突しようとしたそのとき、上空から地球侵略軍司令の機械 侯爵が姿を現した。さやかたち三人を体内に取り込んだ機械侯爵は強大で、カイザーたちは絶体絶命のピンチに陥る。
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迷い猫オーバーラン!第1巻 <初回限定版> 〈Blu-ray〉
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はっぴぃ にゅう にゃあ TVアニメ「迷い猫 オーバーラン!」OP&EDテーマ
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迷い猫オーバーラン! ドラマCD 迷い猫同好会 南海の大決闘~神秘の樹海に巨大生物の影を見たり見なかったり~
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けいおん!! 第7話「お茶会！」 [アニメ]
＜けいおん!! 第7話「お茶会！」＞
けいおん!! 第7話「お茶会！」
＜動画リンク＞けいおん!! 第7話「お茶会！」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=70670
脚 本 ： 横谷昌宏
絵コンテ ： 内海紘子
演 出 ： 内海紘子
作画監督 ： 池田和美
廊下を歩いていると、唯はそわそわしている澪のことが気になる。
理由を聞くと、朝からずっと視線を感じていると澪は話す。
心配する梓以外の軽音部のメンバーは、怖がりの澪を茶化すが…。
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けいおん!! 第7話「お茶会！」
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【口蹄疫】「わが子を殺され…」伝説の種牛育てた農家も悲鳴！！ [国際・政治情勢]
宮崎の誇り「安平」成人式
【口蹄疫】東国原知事 会見でマスコミに激怒（2010/05/18）
赤松農相「マスコミにお願いした風評被害対策はうまくいった」
社会主義の先輩であるカストロに会う事の方が口蹄疫より大事？
【口蹄疫ネットで炎上】マスコミは何を守ろうとしているのか？
日本を解体してでもシナ、チョンから票がほしい赤松農林水産大臣
「【口蹄疫】「わが子を殺され…」伝説の種牛育てた農家も悲鳴
2010.5.19 11:15産経新聞
２１歳の誕生日を祝って、種牛「安平」のためにつくられたケーキ（県家畜改良事業団提供）
殺処分の対象となる牛や豚が１１万頭を超え、感染拡大が止まらない口蹄（こうてい）疫。非常事態宣言を出した宮崎県では白い防護服姿の担当者が消毒する姿があちらこちらで見られ、災害派遣の自衛隊車両が行き交うなど、東国原英夫知事が訴えたように「激甚災害」の様相を呈していた。４月２０日に初確認されてから約１カ月。畜産農家は「もう手遅れ。廃業しかない」と悲痛な叫びを上げた。（天野健作）
■ゴーストタウン
被害の大半、約１０万頭が殺処分の対象になっている川南町。畜産農場へ続く道が封鎖されているだけでなく、幹線道路でも検問所が設けられ、通行する車は消毒液の散布を受けなければならない。また石灰が大量にまかれているため、のどがいがらっぽくなる。
「不要不急の外出は避けるように」との非常事態宣言が出た１８日夕の地元商店街は人影がまばら。まるで「ゴーストタウン」のような静けさだった。
電話取材に応じた養豚家の５０代女性は約１千頭の豚を飼育。「子豚たちがどんどん死んでいく。鳴く声を聞いてられない。もうどうなるのだろうか」とうろたえる。殺処分の日程が決まらないため、「ウイルスを培養しているようなものだ」と嘆いた。
■全国に愛された伝説の種牛
全国の畜産農家にとって最も痛手だったのが、２２万頭の子牛を生み出した種牛「安平（やすひら）」を失ったこと。すでに現役を引退し、余生を過ごしていたが、先月１２日の２１歳の誕生日にはケーキまで用意して祝うほど愛されていた。
安平を約１年間飼育していた宮崎市佐土原町の畜産農家、永野正純さん（６１）は「あんな牛に巡り合えたのは幸せだった」と声を詰まらせる。殺処分については「自分の子供と同じだから…。それ以上言わなくても分かるでしょ？」と言葉少なだった。
■仕事といえど無念、国の対応遅い
殺処分をする担当者もやり切れない思いだ。作業を終えて川南町役場戻った県の職員（５０）は「きょうは３００頭ぐらい殺した」と語った。
この職員によると、殺処分は牛や豚の首にロープをかけて押さえ込んだ上で、獣医が首筋に静脈注射を打つ。約８００キロの牛も１分間もすれば倒れ込むという。「いくら仕事といわれてもつらい…」。職員はつぶやいた。
地元では国の対策の遅れへの非難が強い。
新富町の土屋良文町長は１８日、山田正彦農水副大臣らの役場訪問を受け「新富で感染を食い止めたい」と消毒の徹底を要望したが、「歯がゆい思い。国がもっと早く現場を見て行動してくれていたら」と記者に打ち明けた。」
「平野長官、東国原知事と会談 「後手批判」取り繕う狙い
2010.5.16 21:38 産経新聞
被害が拡大している口蹄疫問題をめぐり、意見交換する平野官房長官（左端）と宮崎県の東国原英夫知事（右手前から２人目）＝１６日午前、宮崎県庁
平野博文官房長官は１６日、宮崎県庁を訪れ、東国原英夫知事と会談した。東国原氏は、宮崎県で拡大する家畜感染症の口蹄（こうてい）疫について、家畜埋設処分地としての国有地提供や、補償の仮払いなど被害対策への迅速な協力を要請、鳩山由紀夫首相の来県を求めた。平野氏は「要望をきっちり受け止めていきたい」と述べ、できる限りの支援を表明した。
口蹄疫は先月２０日に確認され、１６日までの家畜処分頭数は１０１カ所で計８万２千頭になった。うち豚は約７万４千頭で県内の豚全体の約８％を占める。
だが、赤松広隆農林水産相が被害拡大中に外遊中で現地入りは今月１０日。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市移設問題で１５日に鹿児島市を訪問した平野氏が日程を変更して急遽宮崎入りしたのは、「後手後手」と批判される政府の危機対応を取り繕う思惑があったとみられる。
平野氏は会談で「首相からできる限り対応しろとの指示を受けている」と述べ、首相が口蹄疫問題を重視していることを強調したが、記者団には現時点で首相の宮崎入りは考えていないことを明らかにした。
これに先立ち、平野氏は１６日午前、鹿児島市内で、政府が米ヘリ部隊の訓練移転先として検討中の鹿児島県・徳之島の受け入れ推進派「誘致推進協議会」メンバーと会談し、協力を要請。地元３町長が首相に受け入れ拒否を表明したことに触れ、「３町長と政府側との再会談を考えている。町長側に応じるよう働き掛けてほしい」と求めた。」
「【口蹄疫】赤松農水相の対応問題なし 外遊などで官房副長官
2010.5.19 12:13 産経新聞
記者会見で、宮崎県の口蹄疫問題について述べる赤松農相＝１８日午前、農水省
松野頼久官房副長官は１９日午前の記者会見で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が拡大している問題への政府の対応について、「政府としては万全の態勢を敷いているという認識だ」と述べ、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊していたことなどは問題ないとの認識を示した。
松野氏はまた、同日午後に政府の口蹄疫対策本部の第２回会合を開くことを明らかにした上で、「自衛隊の増派を調整中だ。引き続き、消毒ポイントの増強などで被害を拡大させないことに全力を注いでいる」と強調した。
鳩山由紀夫首相は１８日、記者団から政府対応に問題がなかったかを問われ、「それなりの一定の部分はあると思う」と述べ、一部に問題があると認めていた。」
「【口蹄疫】鳩山首相「大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから」
2010.5.18 08:42 産経新聞
国会に入った鳩山由紀夫首相＝18日午前、国会内（酒巻俊介撮影）
鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄（こうてい）疫について、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。
また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。」
「口蹄疫問題「責任問題より迅速措置が大事」 鳩山首相
2010.5.19 10:26 産経新聞
首相公邸前で記者の質問に答える鳩山首相＝１９日午前
鳩山由紀夫首相は１９日朝、宮崎県で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が急速に拡大している問題で、「県も頑張り、政府も積極的に協力しているが、感染が食い止められず拡大した事実はある。いま大事なのは、拡大させないための迅速な措置を強力にとることで、どこに責任があるとかという話の以前の問題として安心を取り戻す」と述べ、責任問題よりも迅速対応が先決だとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。
野党側は、口蹄疫問題が起こっていたにもかかわらず、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊したことを問題視し、政府の対応の遅れを追及している。
一方、首相は口蹄疫の症状を抑えるワクチン使用について、「今、さまざま検討している」と述べた。」
「【口蹄疫】農水相「初動の遅れない」 首相は「埋却地の拡大急ぎ、全車両消毒の徹底を」
2010.5.18 22:52 産経新聞
記者団の質問に答える鳩山首相＝１８日夜、首相官邸
鳩山由紀夫首相は１８日夜、口蹄疫に関する具体的な対応策について、感染拡大防止のための車両消毒が対策の第一歩だとの考えを示した。また、殺処分された牛・豚を埋却する場所の増設を急ぐよう全力をあげる考えを示した。
この中で、鳩山首相は「埋却の地域をさらに拡大しなきゃならんということで、急いでさらに決定する」と述べた。その上で、「消毒に関しては、真剣にすべての車両に対してもできるような形で急ぐ。これを徹底することが、まずスタートだ」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、赤松広隆農林水産相は同日の閣議後会見で、「初動が遅れたとか、やるべきことをやらなかったということは私はないと思っている」と述べ、対応の遅れを否定した。殺処分頭数が拡大しつつあった４月末に農水相は外遊。現地入りが遅れて今月１０日になったことなど、対応の遅れが指摘されていた。
農水相はその上で、「結果としてこれだけの大きな数が出てしまったことは大変残念。特効薬がないので、消毒や発生した場合は直ちに埋却するしか対応のしかたがない」と述べた。」
「【口蹄疫】「赤松農水相らの対応は見苦しい」 自民・石破氏
2010.5.19 12:24 産経新聞
自民党の石破茂政調会長は１９日午前の記者会見で、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が宮崎県で拡大している問題で、赤松広隆農林水産相らが政府の対応の遅れを否定していることについて「結果責任なので、『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判した。
また、政府がワクチン使用による感染抑制を検討していることには「今、一番必要なのは、区域を定めて（全頭）殺処分を行うことだ。やらねばならないことの順番が正しくないのではないか」と述べた。」
「東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」 大荒れ記者会見
2010.5.18 13:42 産経新聞
記者会見で声を荒らげる東国原知事＝１８日午前１１時３７分、宮崎県庁（天野健作撮影）
感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。
非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。
会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。
しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。
制止する報道陣に対し、「けんか売ってるのはそっちだ」と声を張り上げたが、職員らに促されて再び、会見の席に着いた。
国の支援策などについて聞かれると、ようやく落ち着きをみせ、最後には「速やかに一歩踏み込んだ対策を出したい」と話した。」
「東国原知事VS記者団 「ケンカ」の一部始終
2010年5月19日(水)19時43分配信 J-CASTニュース
口蹄疫の拡大が続いている宮崎県で、東国原英夫知事が記者会見で「非常事態」を宣言した。会見では、感染地域内での全頭殺処分に踏み切るタイミングについての質問が集中。「検討中」という言葉を繰り返す知事と、具体的なタイミングを知りたい記者とが言い合いになり、ついには知事が激昂して席を蹴ろうとする一幕もあった。いったい、どんなやり取りがあったのか。
知事の発言が飛び出したのは、2010年5月18日に約1時間にわたって行われた定例会見だ。記者からは多数の質問があったが、その全てが口蹄疫問題に関連したものだった。
＜やり取りヒートアップ、知事は何度も机をたたく＞
冒頭の知事の発言では、約7分30秒にわたって、
「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大を止められない。このままでは、本県畜産が壊滅することはもちろん、隣県、九州、全国にも感染が拡大することを否定できない事態」
などと、非常事態宣言を発令した経緯について説明。宣言は、感染地域とその周辺地域では、農家以外の人に対しても不要不急の外出を控えるように求めるもので、記者からも宣言の内容や位置づけについての質問が相次いだ。
宣言は、現段階では「お願い」ベースだといい、西日本新聞記者の
「『（消毒のための）薬剤を（県が）配ることは考えていない』というのは薬が足らないということか」
という質問に対しては、知事は
「まだ初期的だということ。今後検討していかないといけない」
と答えた。これに反発したのは南日本新聞の男性記者で、会見が始まっておよそ22分が経過した時点で、
「『非常事態にレベルがある』という話は初めて聞いた。非常事態そのものではないのか」
「このまま今の方法を続けるのか、ワクチンなのか、それとも一定地域の中での強制（殺）処分なのか。検討しているか」
などと質問。これに対して、知事は
「検討しています」
と回答したのだが、その検討内容について、約4分間にわたって、押し問答が続いた。記者は、殺処分などの判断を行う主体は知事だということを指摘する一方、東国原知事は、判断には政府や農家、地元自治体との協議が必要だということを強調。議論は平行線をたどった。
書き起こすと、ざっと、こんな具合だ。
知事「法的には（判断する主体は）知事ですよ、確かにそうですよ、でも国の協力がなかったら、いいですか。全頭殺処分って、いくらかかるって知ってますか？」
記者「いや、だから、今、お金のことを言っていてもしょうがないんですよ。止めないといけない」
知事「しょうがなくないんですよ、やらなきゃいけないんですよ。慎重にやらなきゃいけないんですよ、地元の対策も、同意も得なけりゃいけない。手塩にかけた全頭（を処分）、もしやるとしたらですよ。じゃないですか？」
記者「そのとおり」
知事「それを簡単に…」
記者「簡単に言ってない」
知事「簡単に言ってますよ！」
記者「言ってない、言ってない」
知事「相当な覚悟が必要なんですよ！これは」
記者「ですから、考えているかどうかを聞いているんです」
この段階で、すでに「言い合い」状態だが、さらにやり取りはヒートアップした。知事は何度も机をたたいていた。
記者「じゃあ今のままで（殺処分数が）20万いったらするんですか？」
知事「だからそのポイントを今検討している。どこになったら非常事態というか、踏み込んだ対策をするか検討してるんです」
記者「してください」
知事「だからしてるんです。してるって言ったのに、あなたが『してるんですか』って。してますって！」
記者「『国が、国が』っておっしゃるから」
知事「『国が』って言ってません。協議をしないと、これはねえ、パンデミック、伝染で、いいですか、もう宮崎県だけの問題じゃないですよ。ですから…」
記者「いや、そうですけども、宮崎県のことだから、宮崎県の知事がリーダーシップを判断しないといけない」
知事「やってるでしょう。やってますよ、検討してますよ」
記者「じゃあ、あまり『国が国が』って言わないでくださいよ」
知事「『国が国が』って、国と協議をしないといけない。市長村とも協議をしないといけない。地元の皆さんとも意見交換しないといけないじゃないですか！私独断で、『ハイ、やりますやります』って。それは現場を知って、現場の人たちと話をしなきゃ分からないでしょう？それ、分かってくださいよ。プロでしょ？あなた？」
＜質問にキレ、席を立とうとする＞
このように話はかみ合わないままだったが、さらに、別の女性記者（社名は名乗らず）が、
「軽々に（判断）できないことが良く分かっているから、我々はどういう風に国が考え、県が…」
と食い下がると、知事は
「だからそれは検討してるんです。話し合ってるんです。一生懸命！毎日！寝ずに！それをですね、検討してるだとか甘かっただとか、処理が防疫対策がどうのこうのとか、我々は一生懸命やってるんですよ、我々は。地元の方たちも一生懸命やってるんです」
と一気に話し、
「以上です。帰ります」
と、席を立とうとした。記者団が
「知事、そういうことではなくて、我々は…」
となだめると知事は席に戻ったものの、
「ケンカ売ってるのはそっちじゃないですか？」
と収まらない様子。記者は改めて
「今、どのような検討をして、それがどういうタイミングで、どういう判断をなさるかを知りたかったんですよ…」
と質問したものの、
「軽々にものを言えますか？じゃあ、ずーっと私がですね、それを言及してこなかったのは、現場の、発生農家さんの気持ちが分かるからですよ。軽々に私が全頭処分って言ったら、みんなパニックになりますよ！それは、最後まで言っちゃいけないことなんです。私は、そう理解しているんですよ」
と話し、最後まで議論は平行線をたどっていた。
一見大人げないと見える東国原知事の対応だが、ネット上には東国原知事を擁護する声もある。すでに、会見のやり取りを細かく文字起こしした内容を掲載しているブログもあり、その中では「質問の内容がひどい」などと記者側に批判的な論調が多い。ライブドアのネットリサーチにも、「『口蹄疫』会見での知事に対するマスコミの質問は酷いと思う？」という質問が登場。86.8%が、「思う」に票を投じている。」
宮崎県で家畜伝染病の「口蹄（こうてい）疫」が爆発的に広がり、宮崎牛ブランドを支える種牛までが、殺処分の対象となりました。
１０年前の流行時の１００倍以上、約８万６千頭もの牛や豚を殺処分せざるを得ない非常事態で、被害総額は１６０億円にも上ります。
政府はようやく鳩山由紀夫首相を本部長とする対策本部を発足させましたが、日本の畜産業全体に打撃が及ばないよう、迅速に対処していくべきです。
宮崎牛の種牛は、松阪牛や近江牛、佐賀牛にもなる貴重な遺伝子資源であり、日本の知的財産として守られてきました。しかし、一元管理する県家畜改良事業団でも感染の疑いが出て、肥育牛と合わせ約３００頭が殺処分の対象となりました。
宮崎県は最近になって、最も優れた種牛６頭を隔離、避難させています。これらにまで感染が広がれば、宮崎牛の生産は壊滅的な事態にもなりかねません。
中共支那や台湾、韓国でも発生していました。これだけ人や物資の流れが激しい時代です。海外の情報をいち早く把握し、速やかに対応すべきでした。
１頭でも感染が確認されると、その農場のすべての牛豚を殺処分にしなければならず、農家の痛手は大変大きいです。
国の対応のまずさは指摘しておきたいです。初動が遅れ、その後も緊張感に欠けていました。赤松広隆農林水産相は外遊に出て、地元民の怒りを買いました。
鳩山政権の危機管理を批判されても、反論できないはずです。
それなのに鳩山首相は、最初、国にも一定の責任があると言っておきながら、責任問題よりも迅速対応が先決だと言い、最後には、すでにこれまでも、政府で対応はしてきたと開き直りました。
松野頼久官房副長官も政府としては万全の態勢を敷いているという認識だと述べ、今月の大型連休中に赤松広隆農相が外遊していたことなどは問題ないとし、当の赤松農相は、初動が遅れたとか、やるべきことをやらなかったということは私はないと思っていると述べ、対応の遅れを全面否定しました。しかも、マスゴミに対する『報道規制』はデマではなく事実だと赤松農相本人が暴露。ネットの『報道規制』のウワサは本当でした。国とマスゴミは、ウソをついていた訳です。
それに比べて、宮崎県の東国原知事は、良くやったと思います。それなのに、マスゴミは、自分たちのことは棚に上げて、東国原知事を非難。東国原知事の怒りはもっともだと思います。
もう一部を除いてマスゴミの報道は鵜呑みにはできません。情報はネットの方が正確ですし、マスゴミの一方的な情報を信じず、マスゴミの情報の行間を読んで、情報のウラを探って、情報の取捨選択をしなければなりませんね。
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タグ：国際・政治情勢
