民主党の愚策:外国企業は「法人税ゼロ」!? [国際・政治情勢]
「【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
日経ビジネスオンライン編集部
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
<アジア地域本部や研究開発拠点が対象>
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。
<日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…>
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
<親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども>
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
<企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ>
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
<民主党中枢がようやく重い腰を上げた>
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20%台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト(政権公約)でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
(以上) 」
子供手当て法の愚策を超えました。
外資企業だけ法人税ゼロとか『植民地』と言っても過言じゃないでしょうね。どこまでも外国人優遇です。
民主党の政策のどれをとっても突き詰めていくと中国・韓国・在日の為だと言うのが判ります。
よくまぁ、ここまで反日行動する政党が産まれたのか理解に苦しみますが。
その他の民主党の売国政策は次の通りです。
■外国人参政権■:言うまでもなく在日票を得る為、在日からすれば自分の意見を反映させる為。
■夫婦別姓■:中国・韓国が別姓なので、日本で違和感のない暮らしをさせる為。
■休日の分散化■:先に行ったとおり、中国・韓国の旅行者の為。
■子供手当て■:外国に住んでいる外国人の子供と在日の為。(外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません)また子供手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違い取れていないので複数の自治体の登録が出来て複数の子供手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう、役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんから。
■高校無償化■:おそらくこれも朝鮮学校を無償化にするのが目的でしょう。
■年金一元化■:年金が貰えない在日の為に最低保障年金と決めて外国人にも出すのが目的です。ラジオで言っていましたが、財源は所得の15%を払えという感じになっているそうです。
■移民労働者1000万人の受け入れ■:もちろん、中国人が対象でしょう。外国人参政権と相俟って、日本は中国人に牛耳られるでしょう。日本人の労働者は解雇され、日本人失業者が溢れるでしょう。
■韓国語の義務教育化■:これは小泉政権の時に実際に画策されました。○○特区ってご存じだと思います。それに乗じて行おうとしたが、猛反対にあって潰れました。民主党と日教組が力を持っている状態なので再来もありそう。
■人権侵害救済法案■:今年の3月15日頃、ひそかに可決されました。 民主党の事務所に確認の電話をしました。3月15日頃に人権侵害救済法案を通す予定だと認めました。さらに「外国人をなぜ差別するのか!?」と逆ギレされました。これが通ったので、民主党批判、日教組批判、外国人に子供手当てをやるな等の自由な発言がすべて『犯罪行為』にされてしまいます。外国人が差別感じるとそれだけで逮捕されます。個人情報保護法、人権侵害救済法案、外国人参政権、これが3セット。個人情報保護法だけは小泉政権の時に通ってしまいましたから。
これらが実現したあとで、予想される事態としては、日の丸君が代問題の沈静化(国旗国歌の変更)、靖国問題(無宗教の追悼施設の建設)、韓日トンネルの実現、日本海の名称変更、対馬の韓国領有権などがどうなるか判らないですね。
メディア統制して政権を得た『テロリスト集団』と言っても過言じゃないでしょうね。
数ある反日政策の中で殺人の時効を無くす、これは良いと思われますが、裏に隠された真意があるかもしれないです^^;
成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
日経ビジネスオンライン編集部
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
<アジア地域本部や研究開発拠点が対象>
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。
<日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…>
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
<親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども>
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
<企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ>
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
<民主党中枢がようやく重い腰を上げた>
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20%台。減少著しい日本の法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト(政権公約)でこれに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
(以上) 」
子供手当て法の愚策を超えました。
外資企業だけ法人税ゼロとか『植民地』と言っても過言じゃないでしょうね。どこまでも外国人優遇です。
民主党の政策のどれをとっても突き詰めていくと中国・韓国・在日の為だと言うのが判ります。
よくまぁ、ここまで反日行動する政党が産まれたのか理解に苦しみますが。
その他の民主党の売国政策は次の通りです。
■外国人参政権■:言うまでもなく在日票を得る為、在日からすれば自分の意見を反映させる為。
■夫婦別姓■:中国・韓国が別姓なので、日本で違和感のない暮らしをさせる為。
■休日の分散化■:先に行ったとおり、中国・韓国の旅行者の為。
■子供手当て■:外国に住んでいる外国人の子供と在日の為。(外国に住んでいる日本人の子供は対象になっていません)また子供手当を得るには外国人登録が必要なのですが、これは各自治体の連携が日本人と違い取れていないので複数の自治体の登録が出来て複数の子供手当てが貰える仕様になっています。外国にいる子供もおそらくは申告のみで確認はされないでしょう、役人がわざわざ外国に行くとか有り得ませんから。
■高校無償化■:おそらくこれも朝鮮学校を無償化にするのが目的でしょう。
■年金一元化■:年金が貰えない在日の為に最低保障年金と決めて外国人にも出すのが目的です。ラジオで言っていましたが、財源は所得の15%を払えという感じになっているそうです。
■移民労働者1000万人の受け入れ■:もちろん、中国人が対象でしょう。外国人参政権と相俟って、日本は中国人に牛耳られるでしょう。日本人の労働者は解雇され、日本人失業者が溢れるでしょう。
■韓国語の義務教育化■:これは小泉政権の時に実際に画策されました。○○特区ってご存じだと思います。それに乗じて行おうとしたが、猛反対にあって潰れました。民主党と日教組が力を持っている状態なので再来もありそう。
■人権侵害救済法案■:今年の3月15日頃、ひそかに可決されました。 民主党の事務所に確認の電話をしました。3月15日頃に人権侵害救済法案を通す予定だと認めました。さらに「外国人をなぜ差別するのか!?」と逆ギレされました。これが通ったので、民主党批判、日教組批判、外国人に子供手当てをやるな等の自由な発言がすべて『犯罪行為』にされてしまいます。外国人が差別感じるとそれだけで逮捕されます。個人情報保護法、人権侵害救済法案、外国人参政権、これが3セット。個人情報保護法だけは小泉政権の時に通ってしまいましたから。
これらが実現したあとで、予想される事態としては、日の丸君が代問題の沈静化(国旗国歌の変更)、靖国問題(無宗教の追悼施設の建設)、韓日トンネルの実現、日本海の名称変更、対馬の韓国領有権などがどうなるか判らないですね。
メディア統制して政権を得た『テロリスト集団』と言っても過言じゃないでしょうね。
数ある反日政策の中で殺人の時効を無くす、これは良いと思われますが、裏に隠された真意があるかもしれないです^^;
マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)
- 作者: 佐々木 俊尚
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2010/02/26
- メディア: 単行本
タグ:国際・政治情勢
民主党の愚策:休日分散化は中国人と韓国人のため!? [国際・政治情勢]
「観光庁の溝畑宏長官は8日、全国を5ブロックに分け、ずらしながら5連休を取る「休日分散化」について、
2012年からの実施を目指す考えを明らかにした。5連休は春と秋の2回。混雑を緩和することで観光需要を
掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。
朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の5ブロックに分割。5~6月と9~10月の年2回、
西のブロックから順に土日を含む5連休を取る。
年6日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。
溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要が
なだらかになれば出かけやすくなるし、非正規労働が多い観光業界の雇用安定にもなる」と、分散化の意義を強調した。
ただ、年内に法改正が実現しても、11年からの実施にはカレンダーの準備などが間に合わないことから、12年からの実施を目指すという。
休日分散化に対しては「地域によって休みが違うと会社の業務に支障が出る」といった反発も出ているが、溝畑長官は「旅行の埋蔵需要が引き出され、結果的にプラスの経済効果が大きい。マイナスの影響については、関係者の話をよく聞いて影響を検証し、対応を考えたい」とした。
asahi.com 2010年4月9日5時0分
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080573.html
▽観光庁長官の溝畑宏さん(画像)
http://www.asahicom.jp/national/update/0409/images/TKY201004080577.jpg 」
2chからのコピペですが下記の通りまったくお粗末です。
遊びでやってるとしか思えませんね。
下記のように産業界からのヒアリングに一時間もかけてません。
「観光立国推進本部第2回休暇分散化ワーキングチームを開催します
2010/02/26
観光立国推進本部(本部長:前原国土交通大臣)の下に設置された休暇分散化ワーキングチーム(座長:辻元国土交通副大臣)の
第2回会合を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
(1)日 時 :平成22年3月3日(水) 17:00~18:00
(2)場 所 :中央合同庁舎2号館16階(観光庁国際会議室)
(3)議事(案) :
1.開会
2.辻元国土交通副大臣挨拶
3.休暇分散化の方策(案)について
4.産業界からのヒアリング
5.閉会
※ 会議は公開致しますが、会場設営の都合上、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。
つきましては、3月2日(火)14:00までに下記登録先への登録をお願い致します。なお、当日は、16:50までに 上記会議室までお越しください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000042.html 」
検討案では、ゴールデンウイークと秋のシルバーウイークとしてそれぞれ土日を含めた5連休を作り、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の全国5つのブロックごとに時期をずらして取れるようにする。時期をずらす範囲は、5週間と2週間半の2つの方法が検討されています。
全体の休日の日数は増やさず、5月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日、7月の海の日、9月の敬老の日、10月の体育の日は休日ではない記念日となります。
日本全国で整合性のない休日を導入とか経済滅茶滅茶になります。
ほんとこの政府はやらないで良い所ばかり熱心にやりますね。
中国・韓国はいちばんいい季節のGWを楽しみ、日本だけがずらされるのです。
中国・韓国のGWは、5月1日から7日です。
日本は、4月29日から5月5日のGWが消滅・廃止されて、5月8日から5月末に地域バラバラの新GW(しかもたったの5日)へと鞍替えさせられます。
これでピンと来ましたが、要するに日本全国の行楽地を中国人・韓国人の貸し切りにしようって企みが推測されます。今の民主党を見ていれば容易に推測出来ますが。中国・韓国の連休なんて、日本人は知りませんものね。
2012年からの実施を目指す考えを明らかにした。5連休は春と秋の2回。混雑を緩和することで観光需要を
掘り起こす狙いで、祝日法改正案を今秋の臨時国会にも提出するという。
朝日新聞のインタビューに答えた。政府が検討中の休日分散化案は、全国を「九州・沖縄・中国・四国」「近畿」「中部・北陸信越」「南関東」「北海道・東北・北関東」の5ブロックに分割。5~6月と9~10月の年2回、
西のブロックから順に土日を含む5連休を取る。
年6日の休みを確保するため、祝日法改正により「こどもの日」「敬老の日」「体育の日」などの祝日を「記念日」とする。
溝畑長官は「有給休暇の取得が進まないなかで、親と子が一斉に休みを取る時期をつくりたい。分散化で旅行需要が
なだらかになれば出かけやすくなるし、非正規労働が多い観光業界の雇用安定にもなる」と、分散化の意義を強調した。
ただ、年内に法改正が実現しても、11年からの実施にはカレンダーの準備などが間に合わないことから、12年からの実施を目指すという。
休日分散化に対しては「地域によって休みが違うと会社の業務に支障が出る」といった反発も出ているが、溝畑長官は「旅行の埋蔵需要が引き出され、結果的にプラスの経済効果が大きい。マイナスの影響については、関係者の話をよく聞いて影響を検証し、対応を考えたい」とした。
asahi.com 2010年4月9日5時0分
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY201004080573.html
▽観光庁長官の溝畑宏さん(画像)
http://www.asahicom.jp/national/update/0409/images/TKY201004080577.jpg 」
2chからのコピペですが下記の通りまったくお粗末です。
遊びでやってるとしか思えませんね。
下記のように産業界からのヒアリングに一時間もかけてません。
「観光立国推進本部第2回休暇分散化ワーキングチームを開催します
2010/02/26
観光立国推進本部(本部長:前原国土交通大臣)の下に設置された休暇分散化ワーキングチーム(座長:辻元国土交通副大臣)の
第2回会合を以下のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
(1)日 時 :平成22年3月3日(水) 17:00~18:00
(2)場 所 :中央合同庁舎2号館16階(観光庁国際会議室)
(3)議事(案) :
1.開会
2.辻元国土交通副大臣挨拶
3.休暇分散化の方策(案)について
4.産業界からのヒアリング
5.閉会
※ 会議は公開致しますが、会場設営の都合上、傍聴は報道関係者に限らせていただきます。
つきましては、3月2日(火)14:00までに下記登録先への登録をお願い致します。なお、当日は、16:50までに 上記会議室までお越しください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000042.html 」
検討案では、ゴールデンウイークと秋のシルバーウイークとしてそれぞれ土日を含めた5連休を作り、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の全国5つのブロックごとに時期をずらして取れるようにする。時期をずらす範囲は、5週間と2週間半の2つの方法が検討されています。
全体の休日の日数は増やさず、5月の憲法記念日、みどりの日、こどもの日、7月の海の日、9月の敬老の日、10月の体育の日は休日ではない記念日となります。
日本全国で整合性のない休日を導入とか経済滅茶滅茶になります。
ほんとこの政府はやらないで良い所ばかり熱心にやりますね。
中国・韓国はいちばんいい季節のGWを楽しみ、日本だけがずらされるのです。
中国・韓国のGWは、5月1日から7日です。
日本は、4月29日から5月5日のGWが消滅・廃止されて、5月8日から5月末に地域バラバラの新GW(しかもたったの5日)へと鞍替えさせられます。
これでピンと来ましたが、要するに日本全国の行楽地を中国人・韓国人の貸し切りにしようって企みが推測されます。今の民主党を見ていれば容易に推測出来ますが。中国・韓国の連休なんて、日本人は知りませんものね。
マスコミは、もはや政治を語れない 徹底検証:「民主党政権」で勃興する「ネット論壇」 (現代プレミアブック)
- 作者: 佐々木 俊尚
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2010/02/26
- メディア: 単行本
タグ:国際・政治情勢