けんぷファー第1話「選ばれし者」 [アニメ]
＜けんぷファー第1話「選ばれし者」＞
けんぷファー第1話「選ばれし者」を見ました。冒頭からいきなりけんぷファーになった瀬能ナツルと美嶋紅音のバトルシーン。
同級生の沙倉楓に片思いしているごく普通の男子高生・瀬能ナツル（声：井上麻里奈）はある朝、突然目が覚めると女になっていた。
覚えのない性転換に愕然とするナツルだが、追い討ちを掛けるように臓物アニマルのハラキリトラから「ケンプファーとして戦え」と告げられる。一切事情が分からないまま、戦いに巻き込まれていくナツルの運命やいかに!?その上、ナント沙倉楓は、女ナツルにホレてしまった！！
声優ネタで、ハラキリトラが『昔のしずかちゃん』の野村道子さんとか、セップクウサギの声が田村ゆかりさんとか、美嶋紅音の声が堀江由衣だとか、バラしまくりです。そして紅音とナツルの会話が、非常にエロいです。今期のアニメでは声優陣が豪華で、キャラデザもいいし、絵も綺麗なので、イチオシです。ただ、野村道子さんの声が、ちょっと年齢を感じさせて、違和感がありますけど。
＜スタッフ＞
原作 ： 築地俊彦（メディアファクトリーＭＦ文庫Ｊ）
監督 ： 黒田やすひろ
シリーズ構成 ： ふでやすかずゆき
キャラクターデザイン ： 藤田まり子
美術監督 ： 廣瀬義憲
色彩設計 ： 梅崎ひろこ
撮影監督 ： 吉田 寛
編 集 ： 武宮むつみ
音 楽 ： 加藤達也
音響監督 ： えびなやすのり
音楽制作 ： ランティス
アニメーション制作 ： NOMAD
＜キャスト＞
瀬能ナツル ： 井上麻里奈
ハラキリトラ ： 野村道子
美嶋紅音 ： 堀江由衣
セップククロウサギ ： 田村ゆかり
三郷 雫 ： 名塚佳織
カンデンヤマネコ ： 水樹奈々
沙倉 楓 ： 中島 愛
近堂水琴 ： 阿澄佳奈
チッソクノライヌ ： 能登麻美子
東田幹仁 ： 川原慶久
西乃ますみ ： 三上枝織
委員長 ： 小林悠希
副委員長 ： 後藤邑子
会計 ： 荒浪和沙
＜主題歌＞
オープニングテーマ『あんりある♡パラダイス』
作詞・作曲 - 栗林みな実、編曲 - 飯塚昌明、歌 - 栗林みな実
エンディングテーマ『ワンウェイ両想い』
作詞 - こだまさおり、作曲 - 田代智一、編曲 - 安藤高弘、歌 - 瀬能ナツル、沙倉楓（CV.井上麻里奈、中島愛）
Watch Kampfer 01 RAW in ��� | View More Free Videos Online at Veoh.com
けんぷファー第1話「選ばれし者」
＜動画リンク＞けんぷファー第1話「選ばれし者」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=28244
脚本：ふでやすかずゆき
絵コンテ：山崎みつえ
演出：山崎みつえ
作画監督：藤田まり子・山内尚樹
瀬能ナツルさんは、ある朝、ケンプファーになりました。モデレータが選んだのです。あ、申し遅れました、私、臓物アニマルのハラキリトラと申します。モデレータのメッセンジャーで、翼はありませんが、臓物をキュートにはみ出させた天使です。
ケンプファーとは、戦うための存在です。その証拠に、ナツルさんはケンプファーになった途端に、別のケンプファーに襲われてしまうのです。大変ですねー。フレー、フレー、ナツルさん！
けんぷファー第1話「選ばれし者」を見ました。冒頭からいきなりけんぷファーになった瀬能ナツルと美嶋紅音のバトルシーン。
同級生の沙倉楓に片思いしているごく普通の男子高生・瀬能ナツル（声：井上麻里奈）はある朝、突然目が覚めると女になっていた。
覚えのない性転換に愕然とするナツルだが、追い討ちを掛けるように臓物アニマルのハラキリトラから「ケンプファーとして戦え」と告げられる。一切事情が分からないまま、戦いに巻き込まれていくナツルの運命やいかに!?その上、ナント沙倉楓は、女ナツルにホレてしまった！！
声優ネタで、ハラキリトラが『昔のしずかちゃん』の野村道子さんとか、セップクウサギの声が田村ゆかりさんとか、美嶋紅音の声が堀江由衣だとか、バラしまくりです。そして紅音とナツルの会話が、非常にエロいです。今期のアニメでは声優陣が豪華で、キャラデザもいいし、絵も綺麗なので、イチオシです。ただ、野村道子さんの声が、ちょっと年齢を感じさせて、違和感がありますけど。
＜スタッフ＞
原作 ： 築地俊彦（メディアファクトリーＭＦ文庫Ｊ）
監督 ： 黒田やすひろ
シリーズ構成 ： ふでやすかずゆき
キャラクターデザイン ： 藤田まり子
美術監督 ： 廣瀬義憲
色彩設計 ： 梅崎ひろこ
撮影監督 ： 吉田 寛
編 集 ： 武宮むつみ
音 楽 ： 加藤達也
音響監督 ： えびなやすのり
音楽制作 ： ランティス
アニメーション制作 ： NOMAD
＜キャスト＞
瀬能ナツル ： 井上麻里奈
ハラキリトラ ： 野村道子
美嶋紅音 ： 堀江由衣
セップククロウサギ ： 田村ゆかり
三郷 雫 ： 名塚佳織
カンデンヤマネコ ： 水樹奈々
沙倉 楓 ： 中島 愛
近堂水琴 ： 阿澄佳奈
チッソクノライヌ ： 能登麻美子
東田幹仁 ： 川原慶久
西乃ますみ ： 三上枝織
委員長 ： 小林悠希
副委員長 ： 後藤邑子
会計 ： 荒浪和沙
＜主題歌＞
オープニングテーマ『あんりある♡パラダイス』
作詞・作曲 - 栗林みな実、編曲 - 飯塚昌明、歌 - 栗林みな実
エンディングテーマ『ワンウェイ両想い』
作詞 - こだまさおり、作曲 - 田代智一、編曲 - 安藤高弘、歌 - 瀬能ナツル、沙倉楓（CV.井上麻里奈、中島愛）
Watch Kampfer 01 RAW in ��� | View More Free Videos Online at Veoh.com
けんぷファー第1話「選ばれし者」
＜動画リンク＞けんぷファー第1話「選ばれし者」↓
http://say-move.org/comeplay.php?comeid=28244
脚本：ふでやすかずゆき
絵コンテ：山崎みつえ
演出：山崎みつえ
作画監督：藤田まり子・山内尚樹
瀬能ナツルさんは、ある朝、ケンプファーになりました。モデレータが選んだのです。あ、申し遅れました、私、臓物アニマルのハラキリトラと申します。モデレータのメッセンジャーで、翼はありませんが、臓物をキュートにはみ出させた天使です。
ケンプファーとは、戦うための存在です。その証拠に、ナツルさんはケンプファーになった途端に、別のケンプファーに襲われてしまうのです。大変ですねー。フレー、フレー、ナツルさん！
- 作者: 築地 俊彦
- 出版社/メーカー: メディアファクトリー
- 発売日: 2006/11
- メディア: 文庫
- 作者: 築地 俊彦
- 出版社/メーカー: メディアファクトリー
- 発売日: 2008/10/23
- メディア: コミック
タグ：アニメ
今そこにある危機（５１） [国際・政治情勢]
「１０年ぶりの軍事パレード “異質な中国”を国際社会に発信
2009.10.2 00:45 産経新聞
オープンカーに乗って閲兵する胡錦濤・中国国家主席（ロイター）
【北京＝矢板明夫】中国で１０年ぶりに実施された軍事パレードは、国際社会に“異質な中国”のイメージを植え付ける結果にもなった。今や国内総生産（ＧＤＰ）規模で米国に次ぐ２位の座をうかがおうとする中国は、１０年前とは国際社会に占める地位が明らかに異なっている。「中国脅威論」の払拭（ふっしょく）に努める一方で、安定のために軍の協力・支援に頼らざるを得ない胡錦濤国家主席のジレンマがそこにはある。
昨年、中国のＧＤＰは１９９９年の３・４倍に増大した。ＧＤＰで米国、日本に次ぐ世界３位に浮上する中、建国６０年を祝う一連の式典が、国力にふさわしい大規模なものとなることは予想されていた。
軍事科学院の羅援少将も、軍事パレードの目的を「敵対勢力に対する威嚇。世界中に中国の実力を見せつけることは非常に重要なことだ」と語っていた。
実際、１０年前のパレードで披露された弾道ミサイルの数は３６基だったが、今回は１０８基と３倍となり、軍が近代化、ハイテク化されたことを印象づけた。
しかし、国際社会と協調し経済発展に専念したい胡指導部は「平和発展」の方針を掲げ、「中国脅威論」の一掃に懸命だ。
胡主席はこの日の式典でも、中国が外交や経済、貿易、環境問題などさまざまな分野において、「責任ある大国」としての役割を果たしていく決意を表明している。
一方で、中国の軍事予算は２１年続けて２けた超の伸び率を示す。今回、最新兵器を披露することで“透明性”をアピールする狙いもあったといわれているが、逆に周辺国に対し中国の脅威を強く印象づけたことは否めず、中国のイメージ低下は避けられない。
中国では軍の発言力が強いうえ、最近、暴動や少数民族の独立運動が相次ぎ、その鎮圧に軍の力を頼らざるをえない。軍歴を全く持たずに最高指導者となった胡主席が今回、軍への配慮を優先しなければならなかった背景にはこうした事情があったとみられる。
ただし、この日、国産車「紅旗」から閲兵した胡主席は、軍関連の行事に出席する際にいつも着ている、軍人をイメージする緑の人民服ではなく、灰色の中山服を着ていた。
「文民による軍の指導」を国際社会にアピールし、周辺国の不安を少しでも和らげようとする思惑があったとみる向きもある。」
国際社会と協調し経済発展に専念したい胡指導部は「平和発展」の方針を掲げ、「中国脅威論」の一掃に懸命とのことだが、こんなことをすれば、却って周辺諸国や全世界に『脅威』を印象づけるだけのような気がするんですが・・・。胡主席は、軍関連の行事に出席する際にいつも着ている、軍人をイメージする緑の人民服ではなく、灰色の中山服を着ていたようですが、そんなことでは「文民による軍の指導」を国際社会にアピールしたつもりでも世界の人々には分かりませんよ。
2009.10.2 00:45 産経新聞
オープンカーに乗って閲兵する胡錦濤・中国国家主席（ロイター）
【北京＝矢板明夫】中国で１０年ぶりに実施された軍事パレードは、国際社会に“異質な中国”のイメージを植え付ける結果にもなった。今や国内総生産（ＧＤＰ）規模で米国に次ぐ２位の座をうかがおうとする中国は、１０年前とは国際社会に占める地位が明らかに異なっている。「中国脅威論」の払拭（ふっしょく）に努める一方で、安定のために軍の協力・支援に頼らざるを得ない胡錦濤国家主席のジレンマがそこにはある。
昨年、中国のＧＤＰは１９９９年の３・４倍に増大した。ＧＤＰで米国、日本に次ぐ世界３位に浮上する中、建国６０年を祝う一連の式典が、国力にふさわしい大規模なものとなることは予想されていた。
軍事科学院の羅援少将も、軍事パレードの目的を「敵対勢力に対する威嚇。世界中に中国の実力を見せつけることは非常に重要なことだ」と語っていた。
実際、１０年前のパレードで披露された弾道ミサイルの数は３６基だったが、今回は１０８基と３倍となり、軍が近代化、ハイテク化されたことを印象づけた。
しかし、国際社会と協調し経済発展に専念したい胡指導部は「平和発展」の方針を掲げ、「中国脅威論」の一掃に懸命だ。
胡主席はこの日の式典でも、中国が外交や経済、貿易、環境問題などさまざまな分野において、「責任ある大国」としての役割を果たしていく決意を表明している。
一方で、中国の軍事予算は２１年続けて２けた超の伸び率を示す。今回、最新兵器を披露することで“透明性”をアピールする狙いもあったといわれているが、逆に周辺国に対し中国の脅威を強く印象づけたことは否めず、中国のイメージ低下は避けられない。
中国では軍の発言力が強いうえ、最近、暴動や少数民族の独立運動が相次ぎ、その鎮圧に軍の力を頼らざるをえない。軍歴を全く持たずに最高指導者となった胡主席が今回、軍への配慮を優先しなければならなかった背景にはこうした事情があったとみられる。
ただし、この日、国産車「紅旗」から閲兵した胡主席は、軍関連の行事に出席する際にいつも着ている、軍人をイメージする緑の人民服ではなく、灰色の中山服を着ていた。
「文民による軍の指導」を国際社会にアピールし、周辺国の不安を少しでも和らげようとする思惑があったとみる向きもある。」
国際社会と協調し経済発展に専念したい胡指導部は「平和発展」の方針を掲げ、「中国脅威論」の一掃に懸命とのことだが、こんなことをすれば、却って周辺諸国や全世界に『脅威』を印象づけるだけのような気がするんですが・・・。胡主席は、軍関連の行事に出席する際にいつも着ている、軍人をイメージする緑の人民服ではなく、灰色の中山服を着ていたようですが、そんなことでは「文民による軍の指導」を国際社会にアピールしたつもりでも世界の人々には分かりませんよ。
- 作者: 櫻井 よしこ
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/04/20
- メディア: 単行本
- 作者: 山際 澄夫
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2008/07
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2008/01/19
- メディア: ハードカバー
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/03
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 福昌堂
- 発売日: 2005/10
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2006/07
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2004/10
- メディア: 単行本
- 作者: 黄 文雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/03
- メディア: 単行本
絶望の大国、中国の真実―日本人は、中国人のことを何も分かっていない! (WAC BUNKO)
- 作者: 宮崎 正弘
- 出版社/メーカー: ワック
- 発売日: 2009/04
- メディア: 単行本
- 作者: 日下 公人
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2008/04/02
- メディア: 単行本
「日中友好」は日本を滅ぼす！ 歴史が教える「脱・中国」の法則
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2005/07/21
- メディア: 新書
- 作者: 石 平(セキ ヘイ)
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2008/07/31
- メディア: 単行本
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: 扶桑社
- 発売日: 2006/05
- メディア: 単行本
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: ベストセラーズ
- 発売日: 2009/05/26
- メディア: 単行本
- 作者: 石 平
- 出版社/メーカー: ビジネス社
- 発売日: 2007/11/13
- メディア: ハードカバー
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（５０） [国際・政治情勢]
「中国、軍事パレードでミサイル戦略の拡大を誇示
2009.10.1 18:55 産経新聞
中国建国６０年の軍事パレードで、北京の上空を飛行する最新鋭戦闘機「殲１０」＝１日午前（共同）
中国建国６０年の軍事パレードで、北京の上空を飛行する空中警戒管制機＝１日午前（共同）
中国建国６０年の軍事パレードで、北京の上空を飛行する空中警戒管制機（右端）など＝１日午前（共同）
建国６０周年記念の軍事パレードで、隊列を組んで進む戦車部隊（ＡＰ）
建国６０周年記念の軍事パレードで、天安門前を通過するミサイル＝１日（ＡＰ）
中国建国６０年の軍事パレードで、敬礼する兵士とミサイル＝１日、北京・天安門広場（共同）
中国建国６０年の軍事パレードで北京の長安街を通過する、大陸間弾道ミサイル「東風３１Ａ」を積載したトレーラー＝１日午前（共同）
ミサイル運搬車両が登場した軍事パレード（ＡＰ）
【ワシントン＝山本秀也】北京で１日に行われた国慶節の軍事パレードについて、米国の軍事専門家らは、米全土への核攻撃が可能な移動式長距離弾道ミサイル「東風３１Ａ」の公開など、中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目している。在日米軍基地を含む日本、インドといった中国の周辺に対してはミサイル防衛（ＭＤ）網を突破する「攻撃手段の多様化」も進展が明らかになった。
今回登場した弾道・巡航ミサイルは５種類。台湾を狙う短距離型（東風１１Ａなど２種）のほか、中距離弾道ミサイル「東風２１Ｃ」と対地巡航ミサイル「長剣１０」が、東風３１Ａとともに「ミサイル戦略の柱」として米国で関心を集めた。
「東風３１Ａ」は、１０年前の軍事パレードに現れた同型の射程を延長するなど、大幅な改良を加えたものだ。米東海岸までを狙う中国の核ミサイルは、１９８４年に公開された「東風５」に続くものだが、核戦力の主体は、固定サイロから発射される旧型から移動式へと移行。中国はさらに射程圏の広い「東風４１」の開発を急いでいる。
「東風２１Ｃ」は、もともと日印への抑止力として開発された中距離弾道ミサイルの改良型だ。米国のミサイル専門家リチャード・フィッシャー氏によれば、通常弾頭を使った多弾頭型になっており、「日米が共同開発するＭＤシステムの突破が狙いだ」という。巡航ミサイルの迎撃も困難だ。
「東風２１」シリーズでは、開発中の「Ｄ型」が、米海軍の空母など航行中の艦艇を撃破する初の「対艦弾道ミサイル」（ＡＳＢＭ）とみられている。
地上の戦略目標を狙う弾道ミサイルを水上艦攻撃に転用する中国の構想は一見、奇抜だ。しかし、米海軍出身で元国防総省日本部長のポール・ジアラ氏は、（１）きわめて短時間で目標に到達（２）終端段階で精密誘導される弾頭の迎撃は困難－として、この新兵器を米軍を中国に近づけさせない「接近拒否戦略」の柱とみる。
中国のミサイル戦力について、ジアラ氏は、「米中の軍事構図は、台湾問題をはさんで向き合った状況から、米中の直接対（たい）峙（じ）へと転換しつつある」と、状況の変化を指摘。異なる射程や多弾頭化など、多様な選択肢を備えた中国が、攻撃目標の距離や形態を問わない「全方位的な作戦能力」を目指しているとして、日米同盟が中国の軍事的な脅威に正面から対処する枠組みを持たないことに強い懸念を示した。」
上記の記事の如く、中共支那の今回の軍事パレードの目的は、国内に対するものではなく、国外、特に『日米同盟』に対する『威圧』でありましょう。これを見て、『東アジア共同体』とか、『友愛』とか、甘いことを言っている鳩山政権は、何とも思わないのでしょうか。それにしても、着々と軍拡し、国力を増大し続けて『富国強兵』のお手本を見ているような中共支那に比べて、今度の『政権交代』で、更に弱体化が進むわが日本を見ていると何かとても歯痒いですし、とても不安です。
2009.10.1 18:55 産経新聞
中国建国６０年の軍事パレードで、北京の上空を飛行する最新鋭戦闘機「殲１０」＝１日午前（共同）
中国建国６０年の軍事パレードで、北京の上空を飛行する空中警戒管制機＝１日午前（共同）
中国建国６０年の軍事パレードで、北京の上空を飛行する空中警戒管制機（右端）など＝１日午前（共同）
建国６０周年記念の軍事パレードで、隊列を組んで進む戦車部隊（ＡＰ）
建国６０周年記念の軍事パレードで、天安門前を通過するミサイル＝１日（ＡＰ）
中国建国６０年の軍事パレードで、敬礼する兵士とミサイル＝１日、北京・天安門広場（共同）
中国建国６０年の軍事パレードで北京の長安街を通過する、大陸間弾道ミサイル「東風３１Ａ」を積載したトレーラー＝１日午前（共同）
ミサイル運搬車両が登場した軍事パレード（ＡＰ）
【ワシントン＝山本秀也】北京で１日に行われた国慶節の軍事パレードについて、米国の軍事専門家らは、米全土への核攻撃が可能な移動式長距離弾道ミサイル「東風３１Ａ」の公開など、中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目している。在日米軍基地を含む日本、インドといった中国の周辺に対してはミサイル防衛（ＭＤ）網を突破する「攻撃手段の多様化」も進展が明らかになった。
今回登場した弾道・巡航ミサイルは５種類。台湾を狙う短距離型（東風１１Ａなど２種）のほか、中距離弾道ミサイル「東風２１Ｃ」と対地巡航ミサイル「長剣１０」が、東風３１Ａとともに「ミサイル戦略の柱」として米国で関心を集めた。
「東風３１Ａ」は、１０年前の軍事パレードに現れた同型の射程を延長するなど、大幅な改良を加えたものだ。米東海岸までを狙う中国の核ミサイルは、１９８４年に公開された「東風５」に続くものだが、核戦力の主体は、固定サイロから発射される旧型から移動式へと移行。中国はさらに射程圏の広い「東風４１」の開発を急いでいる。
「東風２１Ｃ」は、もともと日印への抑止力として開発された中距離弾道ミサイルの改良型だ。米国のミサイル専門家リチャード・フィッシャー氏によれば、通常弾頭を使った多弾頭型になっており、「日米が共同開発するＭＤシステムの突破が狙いだ」という。巡航ミサイルの迎撃も困難だ。
「東風２１」シリーズでは、開発中の「Ｄ型」が、米海軍の空母など航行中の艦艇を撃破する初の「対艦弾道ミサイル」（ＡＳＢＭ）とみられている。
地上の戦略目標を狙う弾道ミサイルを水上艦攻撃に転用する中国の構想は一見、奇抜だ。しかし、米海軍出身で元国防総省日本部長のポール・ジアラ氏は、（１）きわめて短時間で目標に到達（２）終端段階で精密誘導される弾頭の迎撃は困難－として、この新兵器を米軍を中国に近づけさせない「接近拒否戦略」の柱とみる。
中国のミサイル戦力について、ジアラ氏は、「米中の軍事構図は、台湾問題をはさんで向き合った状況から、米中の直接対（たい）峙（じ）へと転換しつつある」と、状況の変化を指摘。異なる射程や多弾頭化など、多様な選択肢を備えた中国が、攻撃目標の距離や形態を問わない「全方位的な作戦能力」を目指しているとして、日米同盟が中国の軍事的な脅威に正面から対処する枠組みを持たないことに強い懸念を示した。」
上記の記事の如く、中共支那の今回の軍事パレードの目的は、国内に対するものではなく、国外、特に『日米同盟』に対する『威圧』でありましょう。これを見て、『東アジア共同体』とか、『友愛』とか、甘いことを言っている鳩山政権は、何とも思わないのでしょうか。それにしても、着々と軍拡し、国力を増大し続けて『富国強兵』のお手本を見ているような中共支那に比べて、今度の『政権交代』で、更に弱体化が進むわが日本を見ていると何かとても歯痒いですし、とても不安です。
- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2008/09/04
- メディア: 単行本
中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日―一極主義 vs 多極主義
- 作者: 北野 幸伯
- 出版社/メーカー: 草思社
- 発売日: 2007/09/22
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 林 建良
- 出版社/メーカー: 並木書房
- 発売日: 2006/07/01
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
中国の狙いは民族絶滅―チベット・ウイグル・モンゴル・台湾、自由への戦い
- 作者: 林 建良
- 出版社/メーカー: まどか出版
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2006/03/10
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1999/01
- メディア: 新書
- 作者: 伊藤 貫
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: ベンジャミン・フルフォード
- 出版社/メーカー: 扶桑社
- 発売日: 2008/07/23
- メディア: 単行本
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４９） [国際・政治情勢]
「中国で建国６０周年記念式典開く 胡主席が閲兵
2009.10.1 12:50 産経新聞
建国６０周年記念の軍事パレードで、隊列を組んで進む戦車部隊（ＡＰ）
【北京＝矢板明夫】中華人民共和国の建国６０周年を祝う国慶節の記念式典が、１日午前、北京の天安門広場で開かれた。胡錦濤国家主席（中国共産党総書記、中央軍事委員会主席）が人民解放軍の部隊を閲兵。１９９９年の建国５０周年の式典以来１０年ぶりに軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」など最新兵器が登場した。
式典は６０発の礼砲がとどろく中で始まった。国旗掲揚のあと、人民服姿の胡主席がオープンカーに乗り、整然と並んだ部隊を閲兵。「同志たち、ご苦労さま」と声をかけると、兵士たちは一斉に、毛沢東語録にあるスローガン「人民のために奉仕する」で応じた。
その後、胡主席は天安門楼上にあがって記念演説。胡主席は、中国が６０年前の建国以来、共産党の指導の下で経済建設を含め、大きな成果をあげたことを誇示し、「中華民族の偉大なる復興」に向け今後さらに国力を増強すると強調するとともに、「調和の取れた社会主義国家の実現」への決意を表明した。
式典のハイライトとなる軍事パレードには、陸海空と第２砲兵（ミサイル部隊）など１４の徒歩部隊と３０の装備部隊が行進し、編隊飛行も行われた。続いて市民計１０万人によるパレードが実施された。
会場周辺は祝賀ムードに包まれたが、当局はテロや妨害活動を警戒し、一般市民に対し外出を控え、自宅でテレビを見るよう呼びかけた。」
「中国建国６０年パレード、新ＩＣＢＭ初公開
2009年10月1日(木)13時41分配信 読売新聞
北京での軍事パレードで初公開のＩＣＢＭ「東風３１Ａ」＝佐藤俊和撮影
【北京＝関泰晴】中国は１日、建国６０周年を迎えた。
胡錦濤国家主席（共産党総書記兼中央軍事委員会主席）が北京・天安門広場での祝賀大会で演説し、共産党の「歴史的功績」を誇示した。
１０年ぶりとなる軍事パレードも行われ、米国のほぼ全域を射程におさめる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」（射程１万１２００キロ）が初公開された。
胡主席は「今日、世界へ、そして未来へ向かう社会主義中国が、世界の東方で堂々とそびえ立っている」などと述べ、６０年間の発展に自信を示した。
その後の軍事パレードでは、陸海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル）部隊など計８０００人が参加した。公開された５２種類の主要兵器はすべて国産で、９割が初公開という。
「東風３１Ａ」は、１９９９年の建国５０周年で公開されたＩＣＢＭ「東風３１」（射程８０００キロ）の改良型。燃料は固体で、核弾頭３～５個を搭載できる。
このほか、最新鋭戦闘機「殲―１０」や、空中警戒管制機「空警―２０００」などが編隊飛行した。」
上記の記事の如く、今日は、中華人民共和国の建国６０周年を祝う国慶節の記念式典で、１０年ぶりとなる軍事パレードも行われ、胡錦濤国家主席（中国共産党総書記、中央軍事委員会主席）が人民解放軍の部隊を閲兵しました。パレードの目玉は、米国のほぼ全域を射程におさめる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」（射程１万１２００キロ）で、ＩＣＢＭ「東風３１」（射程８０００キロ）の改良型で、燃料は固体で、核弾頭３～５個を搭載できるとのこと。まさに中共支那の米国への『威嚇』ですね。公開された５２種類の主要兵器はすべて国産というところが、問題ですけど。最新鋭戦闘機「殲―１０」を筆頭にロシア製のパクリがほとんどでしょうし、中共支那の『国産』ということは、『粗悪品』である可能性が高く、何時故障してもおかしくないってことですから。何しろ、携帯電話が爆発して死傷者が出ている国ですからね。軍用機もよく墜落するそうですし。まあ、それでも周辺諸国にとっては、最大の脅威であることに変わりはないですけどね。
2009.10.1 12:50 産経新聞
建国６０周年記念の軍事パレードで、隊列を組んで進む戦車部隊（ＡＰ）
【北京＝矢板明夫】中華人民共和国の建国６０周年を祝う国慶節の記念式典が、１日午前、北京の天安門広場で開かれた。胡錦濤国家主席（中国共産党総書記、中央軍事委員会主席）が人民解放軍の部隊を閲兵。１９９９年の建国５０周年の式典以来１０年ぶりに軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」など最新兵器が登場した。
式典は６０発の礼砲がとどろく中で始まった。国旗掲揚のあと、人民服姿の胡主席がオープンカーに乗り、整然と並んだ部隊を閲兵。「同志たち、ご苦労さま」と声をかけると、兵士たちは一斉に、毛沢東語録にあるスローガン「人民のために奉仕する」で応じた。
その後、胡主席は天安門楼上にあがって記念演説。胡主席は、中国が６０年前の建国以来、共産党の指導の下で経済建設を含め、大きな成果をあげたことを誇示し、「中華民族の偉大なる復興」に向け今後さらに国力を増強すると強調するとともに、「調和の取れた社会主義国家の実現」への決意を表明した。
式典のハイライトとなる軍事パレードには、陸海空と第２砲兵（ミサイル部隊）など１４の徒歩部隊と３０の装備部隊が行進し、編隊飛行も行われた。続いて市民計１０万人によるパレードが実施された。
会場周辺は祝賀ムードに包まれたが、当局はテロや妨害活動を警戒し、一般市民に対し外出を控え、自宅でテレビを見るよう呼びかけた。」
「中国建国６０年パレード、新ＩＣＢＭ初公開
2009年10月1日(木)13時41分配信 読売新聞
北京での軍事パレードで初公開のＩＣＢＭ「東風３１Ａ」＝佐藤俊和撮影
【北京＝関泰晴】中国は１日、建国６０周年を迎えた。
胡錦濤国家主席（共産党総書記兼中央軍事委員会主席）が北京・天安門広場での祝賀大会で演説し、共産党の「歴史的功績」を誇示した。
１０年ぶりとなる軍事パレードも行われ、米国のほぼ全域を射程におさめる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」（射程１万１２００キロ）が初公開された。
胡主席は「今日、世界へ、そして未来へ向かう社会主義中国が、世界の東方で堂々とそびえ立っている」などと述べ、６０年間の発展に自信を示した。
その後の軍事パレードでは、陸海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル）部隊など計８０００人が参加した。公開された５２種類の主要兵器はすべて国産で、９割が初公開という。
「東風３１Ａ」は、１９９９年の建国５０周年で公開されたＩＣＢＭ「東風３１」（射程８０００キロ）の改良型。燃料は固体で、核弾頭３～５個を搭載できる。
このほか、最新鋭戦闘機「殲―１０」や、空中警戒管制機「空警―２０００」などが編隊飛行した。」
上記の記事の如く、今日は、中華人民共和国の建国６０周年を祝う国慶節の記念式典で、１０年ぶりとなる軍事パレードも行われ、胡錦濤国家主席（中国共産党総書記、中央軍事委員会主席）が人民解放軍の部隊を閲兵しました。パレードの目玉は、米国のほぼ全域を射程におさめる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１Ａ」（射程１万１２００キロ）で、ＩＣＢＭ「東風３１」（射程８０００キロ）の改良型で、燃料は固体で、核弾頭３～５個を搭載できるとのこと。まさに中共支那の米国への『威嚇』ですね。公開された５２種類の主要兵器はすべて国産というところが、問題ですけど。最新鋭戦闘機「殲―１０」を筆頭にロシア製のパクリがほとんどでしょうし、中共支那の『国産』ということは、『粗悪品』である可能性が高く、何時故障してもおかしくないってことですから。何しろ、携帯電話が爆発して死傷者が出ている国ですからね。軍用機もよく墜落するそうですし。まあ、それでも周辺諸国にとっては、最大の脅威であることに変わりはないですけどね。
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 講談社インターナショナル
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2008/06
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2007/02/24
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2006/03/10
- メディア: 新書
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 勁草書房
- 発売日: 2005/12
- メディア: 単行本
- 作者: 平松 茂雄
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1999/01
- メディア: 新書
- 作者: 伊藤 貫
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2006/02
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４８） [国際・政治情勢]
杉原千畝 ヒューマニズムだけではなかった「情報士官」としてのユダヤ難民救済＝手嶋龍一
（SAPIO 2009年8月19・26日号掲載） 2009年8月31日(月)配信
文＝手嶋龍一（外交ジャーナリスト・作家）
「命のビザ」を独断で発給し、６０００人を超えるユダヤ難民を救ったヒューマニスト杉原千畝。戦後は永くこんな杉原像がメディアによって語られてきた。確かに杉原に救われたユダヤ難民は、シベリア鉄道を経て、ウラジオストクに至り、やがて日本の土を踏んだ。そして上海の租界やアメリカに脱出していった。ひとりの日本人外交官が「幾多のスギハラ・サバイバル（生存者）」を送り出したことは紛れもない事実だ。だが、杉原千畝を人道主義によって行動した〝日本のシンドラー〟と見るだけではその素顔が歴史の闇に隠れてしまう。
誤解のないように冒頭で断わっておくが、杉原の凛とした行動に異を唱えているのではない。イスラエル政府は戦後、人道に果たした功績を称える勲章を杉原に贈っている。これは、彼が試練の中で類稀な勇気を示したことを物語るものだ。
だが、杉原千畝が人道主義だけに拠ってあれほど大量のビザを発給したわけではない。彼はドイツとソ連（当時）という大国の狭間にあった小国リトアニアに駐在していた日本の外交官であり、より本質的には優れたインテリジェンス・オフィサーであった。杉原は独自の情報網を戦時下の欧州に築き上げていく過程で、周到な判断のもとで大量のビザを発給し、ユダヤ難民を極東に逃がしたのだった。
この間のいきさつを知るため当時の欧州情勢を概観してみよう。１９３９年夏から１９４０年夏にかけてのヨーロッパ情勢ほど複雑奇怪なものはない。ナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、第２次世界大戦が始まるわずか10日前、ヒトラーのドイツは、あろうことか宿敵スターリンと独ソ不可侵条約を電撃的に締結。１９３９年８月23日のことだった。それは極東の日本にも衝撃を与えずにはおかなかった。ナチス・ドイツは、日本がもっとも頼りにしていた同盟国であり、一方のソ連は、その年の５月に満蒙国境線でノモンハン戦争を戦った主敵だった。ナチス・ドイツは同盟国日本には一切の相談なくソ連と手を結んでしまう。
当時の平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇なり」と内閣を放り出した。日本は欧州情勢を読み解く羅針盤を失って迷走していたのである。従来のドイツ一辺倒の情報では、複雑なヨーロッパ情勢を読み切れなくなっていたのである。
この独ソの電撃的な接近以前から、外務省や陸軍参謀本部は、欧州情勢、とりわけソ連情勢を精緻につかむ必要を痛感していた。そうしたなか、ソ連通の杉原千畝が起用された。外務省は、参謀本部の強い求めもあって、杉原をモスクワの日本大使館に送り込もうとした。だが、ソ連側の強硬な拒絶にあって、頓挫してしまう。スターリン治下のソ連でも極めて異例の出来事だった。杉原はかつてハルビンの日本総領事館にあって対ロ情報の収集にあたり、最初の妻も亡命ロシア人だった。その後、杉原は満州国外交部に移ってロシア課長となり、鉄道の帰属をめぐる交渉で辣腕を振るった。ソ連の外交・情報当局は、杉原をもっとも警戒すべきインテリジェンス・オフィサーと見て、モスクワへの赴任を認めようとしなかったのだ。
このため日本政府は、杉原をフィンランドの日本公使館に送りこみ、対ソ情報の収集にあたらせた。さらに１９３９年の７月にバルト３国の１つ、リトアニアの首都カウナスに領事館領事代理として赴かせた。杉原一家がカウナスに到着したのは、独ソ不可侵条約が結ばれた５日後だった。
当時のリトアニアは、南にポーランド、南西にソ連と国境を接し、からくも独立を保っていた。しかし、独ソ不可侵条約が締結された際、両国は秘密議定書を取り交わし、独ソでポーランドを分割し、バルト３国をソ連の支配下に置くことを取り決めていた。独立国リトアニアはソ連の支配下に組み入れられるまでのわずかな間に、杉原を領事代理として迎え入れたのだった。
＜ユダヤ・コネクションからインテリジェンスを入手＞
１９３９年９月１日、ドイツ軍がポーランドに侵攻。９月17日にはソ連も侵攻を開始し、10月にはドイツ軍とソ連軍がポーランド全域を制圧した。占領下に置かれたポーランドからは、迫害を恐れたユダヤ人難民が国外へ逃亡をはじめる。在リトアニアの日本領事館にも通過ビザを求めてユダヤ人が殺到した。外務省はビザ発給の条件として、「行き先国の入国許可手続きの完了」と「十分な旅費、及び滞在費の所持」などを定めていた。だが、杉原は形式通り、本国に指示を仰いだのだが、本国からの訓令は「規則の通りに」というものだった。杉原は独自の判断でユダヤ人にビザを大量に発給する。
当時の杉原の最重要の任務は、独ソ関係に関する情報の収集であり、ビザの発給はその助けになると冷静に読んでいたのだろう。実際に彼の助手を務めていたのは、ポーランド陸軍の情報機関が送り込んだ要員であり、ユダヤ系のポーランド人だった。こうした欧州のユダヤ・コネクションを通じて、不可侵条約を結ぶドイツとソ連も、やがて独ソ戦に突入していくと怜悧に見立てていたのである。杉原はこうした一級のインテリジェンスを刻々と日本に伝えていった。
カウナスのインテリジェンス・オフィサー、杉原にとって、ユダヤ人へのビザの発給は情報収集と表裏の関係にあった。だが、情報の世界に携わった者は一切を語らない。杉原が築き上げたユダヤ・コネクションがいかなるものだったか、杉原は生涯沈黙を守り続けて１９８６年夏に逝った。しかし、当時、中立国スウェーデンのストックホルムに在勤していた小野寺信武官の妻、百合子が、戦後に書いた『バルト海のほとりにて』にその一端が描かれている。杉原が築いたユダヤ・コネクションが後に重大なインテリジェンスをもたらしたことが窺える。ソ連の対日参戦を約束した「ヤルタ密約」がそれだった。だが、皮肉なことに、その最重要情報は電信上のミスか、それとも参謀本部が意図的に握りつぶしたのか、政府の中枢には遂に届かなかった。
杉原がユダヤ難民を救うため大量に発給した「命のビザ」は、欧州の全域に広がる亡命ポーランド政府内のユダヤ・コネクションから重要なインテリジェンスを吸い上げる決め手になっていた。そう断じてもヒューマニスト杉原千畝の尊厳は少しも揺るぐまい。それどころか、戦後、執拗に繰り返された杉原への心ない非難への有力な反証となるはずだ。
「杉原がビザを大量に発給したのは、豊かなユダヤ人から金を受け取っていたためだ」
「杉原はユダヤ資本を満州国に引き入れるための国策に従ったに過ぎない」
こうした中傷には根拠がない。筆者は生前の小野寺百合子に「駐在武官に委ねられていた機密費はどれほどだったのですか」と直接尋ねたことがあった。「現在の貨幣価値に換算すると年に少なくとも30億～40億円でしょう」と話してくれた。外交官に裁量を任された機密費はこれとは異なるが、ユダヤ難民からビザの見返りに金を受け取ることなど全く意味がないことは頷けよう。また「河豚計画」といわれる、ユダヤ資本を満州の開発に導入する計画と「杉原ビザ」は何ら関係していない。やはり杉原は外務省の実務的な判断を超えて大量のビザ発給に踏み切ったのだった。
ひとりの日本人外交官によって命を救われたユダヤ難民は、戦後、世界のあらゆる分野で活躍している。その道を信念をもって拓いた杉原千畝は、不世出のインテリジェンス・オフィサーの名とともに、永く歴史に刻まれていくだろう。
![SAPIO (サピオ) 2009年 8/26号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61iODpHiqZL._SL160_.jpg "SAPIO (サピオ) 2009年 8/26号 [雑誌]")
（SAPIO 2009年8月19・26日号掲載） 2009年8月31日(月)配信
文＝手嶋龍一（外交ジャーナリスト・作家）
「命のビザ」を独断で発給し、６０００人を超えるユダヤ難民を救ったヒューマニスト杉原千畝。戦後は永くこんな杉原像がメディアによって語られてきた。確かに杉原に救われたユダヤ難民は、シベリア鉄道を経て、ウラジオストクに至り、やがて日本の土を踏んだ。そして上海の租界やアメリカに脱出していった。ひとりの日本人外交官が「幾多のスギハラ・サバイバル（生存者）」を送り出したことは紛れもない事実だ。だが、杉原千畝を人道主義によって行動した〝日本のシンドラー〟と見るだけではその素顔が歴史の闇に隠れてしまう。
誤解のないように冒頭で断わっておくが、杉原の凛とした行動に異を唱えているのではない。イスラエル政府は戦後、人道に果たした功績を称える勲章を杉原に贈っている。これは、彼が試練の中で類稀な勇気を示したことを物語るものだ。
だが、杉原千畝が人道主義だけに拠ってあれほど大量のビザを発給したわけではない。彼はドイツとソ連（当時）という大国の狭間にあった小国リトアニアに駐在していた日本の外交官であり、より本質的には優れたインテリジェンス・オフィサーであった。杉原は独自の情報網を戦時下の欧州に築き上げていく過程で、周到な判断のもとで大量のビザを発給し、ユダヤ難民を極東に逃がしたのだった。
この間のいきさつを知るため当時の欧州情勢を概観してみよう。１９３９年夏から１９４０年夏にかけてのヨーロッパ情勢ほど複雑奇怪なものはない。ナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、第２次世界大戦が始まるわずか10日前、ヒトラーのドイツは、あろうことか宿敵スターリンと独ソ不可侵条約を電撃的に締結。１９３９年８月23日のことだった。それは極東の日本にも衝撃を与えずにはおかなかった。ナチス・ドイツは、日本がもっとも頼りにしていた同盟国であり、一方のソ連は、その年の５月に満蒙国境線でノモンハン戦争を戦った主敵だった。ナチス・ドイツは同盟国日本には一切の相談なくソ連と手を結んでしまう。
当時の平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇なり」と内閣を放り出した。日本は欧州情勢を読み解く羅針盤を失って迷走していたのである。従来のドイツ一辺倒の情報では、複雑なヨーロッパ情勢を読み切れなくなっていたのである。
この独ソの電撃的な接近以前から、外務省や陸軍参謀本部は、欧州情勢、とりわけソ連情勢を精緻につかむ必要を痛感していた。そうしたなか、ソ連通の杉原千畝が起用された。外務省は、参謀本部の強い求めもあって、杉原をモスクワの日本大使館に送り込もうとした。だが、ソ連側の強硬な拒絶にあって、頓挫してしまう。スターリン治下のソ連でも極めて異例の出来事だった。杉原はかつてハルビンの日本総領事館にあって対ロ情報の収集にあたり、最初の妻も亡命ロシア人だった。その後、杉原は満州国外交部に移ってロシア課長となり、鉄道の帰属をめぐる交渉で辣腕を振るった。ソ連の外交・情報当局は、杉原をもっとも警戒すべきインテリジェンス・オフィサーと見て、モスクワへの赴任を認めようとしなかったのだ。
このため日本政府は、杉原をフィンランドの日本公使館に送りこみ、対ソ情報の収集にあたらせた。さらに１９３９年の７月にバルト３国の１つ、リトアニアの首都カウナスに領事館領事代理として赴かせた。杉原一家がカウナスに到着したのは、独ソ不可侵条約が結ばれた５日後だった。
当時のリトアニアは、南にポーランド、南西にソ連と国境を接し、からくも独立を保っていた。しかし、独ソ不可侵条約が締結された際、両国は秘密議定書を取り交わし、独ソでポーランドを分割し、バルト３国をソ連の支配下に置くことを取り決めていた。独立国リトアニアはソ連の支配下に組み入れられるまでのわずかな間に、杉原を領事代理として迎え入れたのだった。
＜ユダヤ・コネクションからインテリジェンスを入手＞
１９３９年９月１日、ドイツ軍がポーランドに侵攻。９月17日にはソ連も侵攻を開始し、10月にはドイツ軍とソ連軍がポーランド全域を制圧した。占領下に置かれたポーランドからは、迫害を恐れたユダヤ人難民が国外へ逃亡をはじめる。在リトアニアの日本領事館にも通過ビザを求めてユダヤ人が殺到した。外務省はビザ発給の条件として、「行き先国の入国許可手続きの完了」と「十分な旅費、及び滞在費の所持」などを定めていた。だが、杉原は形式通り、本国に指示を仰いだのだが、本国からの訓令は「規則の通りに」というものだった。杉原は独自の判断でユダヤ人にビザを大量に発給する。
当時の杉原の最重要の任務は、独ソ関係に関する情報の収集であり、ビザの発給はその助けになると冷静に読んでいたのだろう。実際に彼の助手を務めていたのは、ポーランド陸軍の情報機関が送り込んだ要員であり、ユダヤ系のポーランド人だった。こうした欧州のユダヤ・コネクションを通じて、不可侵条約を結ぶドイツとソ連も、やがて独ソ戦に突入していくと怜悧に見立てていたのである。杉原はこうした一級のインテリジェンスを刻々と日本に伝えていった。
カウナスのインテリジェンス・オフィサー、杉原にとって、ユダヤ人へのビザの発給は情報収集と表裏の関係にあった。だが、情報の世界に携わった者は一切を語らない。杉原が築き上げたユダヤ・コネクションがいかなるものだったか、杉原は生涯沈黙を守り続けて１９８６年夏に逝った。しかし、当時、中立国スウェーデンのストックホルムに在勤していた小野寺信武官の妻、百合子が、戦後に書いた『バルト海のほとりにて』にその一端が描かれている。杉原が築いたユダヤ・コネクションが後に重大なインテリジェンスをもたらしたことが窺える。ソ連の対日参戦を約束した「ヤルタ密約」がそれだった。だが、皮肉なことに、その最重要情報は電信上のミスか、それとも参謀本部が意図的に握りつぶしたのか、政府の中枢には遂に届かなかった。
杉原がユダヤ難民を救うため大量に発給した「命のビザ」は、欧州の全域に広がる亡命ポーランド政府内のユダヤ・コネクションから重要なインテリジェンスを吸い上げる決め手になっていた。そう断じてもヒューマニスト杉原千畝の尊厳は少しも揺るぐまい。それどころか、戦後、執拗に繰り返された杉原への心ない非難への有力な反証となるはずだ。
「杉原がビザを大量に発給したのは、豊かなユダヤ人から金を受け取っていたためだ」
「杉原はユダヤ資本を満州国に引き入れるための国策に従ったに過ぎない」
こうした中傷には根拠がない。筆者は生前の小野寺百合子に「駐在武官に委ねられていた機密費はどれほどだったのですか」と直接尋ねたことがあった。「現在の貨幣価値に換算すると年に少なくとも30億～40億円でしょう」と話してくれた。外交官に裁量を任された機密費はこれとは異なるが、ユダヤ難民からビザの見返りに金を受け取ることなど全く意味がないことは頷けよう。また「河豚計画」といわれる、ユダヤ資本を満州の開発に導入する計画と「杉原ビザ」は何ら関係していない。やはり杉原は外務省の実務的な判断を超えて大量のビザ発給に踏み切ったのだった。
ひとりの日本人外交官によって命を救われたユダヤ難民は、戦後、世界のあらゆる分野で活躍している。その道を信念をもって拓いた杉原千畝は、不世出のインテリジェンス・オフィサーの名とともに、永く歴史に刻まれていくだろう。
- 作者: 手嶋 龍一
- 出版社/メーカー: 幻冬舎
- 発売日: 2006/11
- メディア: 新書
- 作者: 杉原 幸子
- 出版社/メーカー: 金の星社
- 発売日: 2004/02
- メディア: 単行本
- 作者:
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2009/08/05
- メディア: 雑誌
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４７） [国際・政治情勢]
そろそろ安全保障のための「本当の話」をしようじゃないか
「対北朝鮮先制攻撃論」「中国仮想敵論」「戦車無用論」ほか”国防のタブー”を破り捨てろ＝本姓政界特捜班
（SAPIO 2009年7月22日号掲載） 2009年7月27日(月)配信
文＝本誌政界特捜班
北朝鮮が３回目の核実験を予告し、中国は空母を開発中。ロシアは北極海航路の開発でオホーツク海での海軍力増強を目論んでいる。日本周辺諸国の軍事費は、この10年間に中国が約２倍、ロシアは２・７倍、韓国でさえ１・５倍に増やしているのに、日本は７年連続のマイナス。今年末には10年ごとに策定する政府の「防衛大綱」の見直しと今後５年間の装備調達を決める「中期防衛力整備計画」がまとめられる予定だが、財務省は防衛費をさらに削減する方針を示している。
果たして、自衛隊には１億３０００万同胞を守る十全な能力が備わっているのか。まず議論はそこから始まらなければならないはずだ。
＜弾道ミサイルの技術はすでに日本にある＞
本誌は「自衛隊の本当の実力」を明らかにし、在るべき姿と、そこに至る障壁を探るため、複数の防衛関係者に取材し、異なる立場から本音をぶつけてもらうために座談会を試みたが、さすがに現役の幹部らは匿名取材には応じても、他の取材対象者との座談にはしり込みした。防衛機密を知る立場の者たちであれば、それも当然だろう。
以下の座談会は、本誌の企画に賛同してくれた自民党防衛族議員Ａ氏の呼びかけに、防衛省内局に在籍した幹部ＯＢのＢ氏、陸上自衛隊元佐官のＣ氏、さらに防衛産業出身のＤ氏が応じて実現した。ただし、一部は対談形式の話を反映したり、個別の発言を後から補足したりした。
現場を離れているとはいえ、立場を異にする専門家同士の議論は、のっけから白熱した。
＊
佐官Ｃ 財務省は来年度も防衛費を１％削減すると言っている。これは私見だが、私は防衛力の空洞化を招いたのはミサイル防衛（ＢＭＤ）（脚注参照。以下同）だと思っている。政治家も国民も迎撃ミサイルで国が守れると思い込み、財務省はそれを口実に「ＢＭＤがあれば兵力削減できるだろう」と予算削減に乗り出した。小泉内閣がまだ日米共同研究段階だったＢＭＤの実戦配備を決めたところから、不確実なものへの妙な過信が生まれた。
内局Ｂ それは少し言い過ぎでしょう。ミサイル防衛は無駄でも無能でもない。
防衛産業Ｄ かなり命中精度が上がっていることは事実ですね。このシステムの導入を急いだ理由は言うまでもなく北朝鮮によるミサイル、核開発に対抗するためだが、北朝鮮は日本を射程に入れたノドンを４５０基保有し、ランチャー（発射台）は移動式を含めて30基ある。一斉に発射されれば、在日米軍を合わせてもすべて迎撃することは不可能だというのも事実です。
国防族Ａ 政治家も、本気で防衛を考える者は、ミサイルだけで日本を守れるとは思っていない。だから自民党の国防部会は６月にまとめた新防衛大綱に向けた提言で、防衛費の増額と、「敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべき」と盛り込んだ。
内局Ｂ 本気で敵地攻撃を考えるなら、航続距離の長い爆撃機や空中給油機、特殊部隊が必要だ。政治家は世論を恐れてそこまでの議論はしない。
防衛産業Ｄ 北朝鮮のノドンへの対抗措置は３つ考えられます。まず戦闘機による攻撃。日本がＦ︲22 を購入できたとしても、機体にレーザーＪＤＡＭ弾を積んで日本から飛べば約１時間かかる。国境付近に待機していても30分は必要でしょう。対する弾道ミサイルの飛行速度はマッハ８で、７～８分で日本に到達する。
２番目はトマホークなどの巡航ミサイル。これも日本からは１時間、日本海のイージス艦から発射したとしても30分だ。北の持つミグ29は、能力的には高高度から敵を発見するルックダウン性能を持っているから、途中で撃墜される可能性も否定できない。
第３の方法は、日本も弾道ミサイルを持つことです。本当はこれが一番効果がある。
佐官Ｃ 通常弾頭で十分なのだが、迎撃ミサイルはよくても攻撃用のものだと世論も国会も反対する。
国防族Ａ 自民党の提言にも、巡航型長距離ミサイルまたは弾道型長射程固体ロケットの開発は挙げられている。むしろ技術の問題だ。
防衛産業Ｄ そうでしょうか。たとえばＩＨＩエアロスペースが宇宙航空研究開発機構と共同開発した「Ｍ-Ｖ」ロケット。日本のロケットは三菱重工のＨ-ⅡＡが有名ですが、あれは液体燃料でミサイルとしては不向き。その点、Ｍ-Ｖは固体燃料では世界最大級のロケットで、人工衛星や火星探査機を打ち上げてきた。簡単に弾道ミサイルに転用でき、射程９０００㎞の能力がある。インドネシアなどが欲しがっているし、米国から技術提供を求められたこともある。
内局Ｂ やはり政治決断が必要なんだ。中国や韓国などの反応もあるから、外務省や親中・親韓派も黙っていない。
＜片山さつき主計官の〝平成のバカ査定〟＞
防衛産業Ｄ 本気で国防上の脅威を言うなら、中国を仮想敵国として考えることも避けて通れない。米国が日本に潜水艦の増強を求めるのは、中国の軍事プレゼンスに備えるためです。国内の議論もそれを踏まえて行なってほしい。
内局Ｂ 米国は中国が空母に加えて50隻以上の新型潜水艦を配備すると予測している。海自がＰ３Ｃ対潜哨戒機を世界一の97機も保有しているのは、米国の要請による。
佐官Ｃ 海自がヘリ護衛艦「ひゅうが」を建造したのは、対潜水艦哨戒・攻撃能力を持つ艦載ヘリＳＨ-60 を搭載して中国の潜水艦を牽制する目的が大きい。現実には、すでに日米は中国を意識した防衛力整備を進めている。
防衛産業Ｄ 海自が今年３月に就役させた「そうりゅう」は、ディーゼルでは世界最大級の次世代潜水艦で、２週間潜航したまま行動でき、ステルス性が高いＡＩＰシステム（非大気依存推進機構）を搭載している。
佐官Ｃ それまで潜水艦の名前は「なだしお」「おやしお」という海象（海洋の自然現象）の名前だったが、石破茂・防衛大臣の時代にわざわざ海自の艦船命名基準を変更して蒼龍という旧海軍の空母と同じ名をつけた。２隻目は「うんりゅう」（雲龍）です。日本は国是から空母を持てないから、せめて空母の脅威となる攻撃型潜水艦を、という思いを込めたのでしょう。軍事オタク大臣の気まぐれという陰口も聞こえるが（笑）。
防衛産業Ｄ 少なくとも中国の空母に対しては大きな脅威になります。
国防族Ａ 米国のステルス戦闘機Ｆ-22の購入も、中国に対して抑止力になる。
佐官Ｃ ロシアは８年後、中国は12～13年後に第５世代戦闘機に移行すると見られている。第４世代の現行Ｆ-15では制空権を奪われる。ユーロファイターも同じ第４世代だ。空自は敵基地攻撃能力も備えるＦ-22を欲しがっている。
防衛産業Ｄ ただ、確かにＦ-22は空中戦の能力は高いが、現実にはそうした戦闘はあまり想定できません。だからアメリカも生産を中止した。１機２００億円以上するＦ-22が本当に必要か、疑問の声も多い。少なくとも現状では、ＦＸより潜水艦導入のほうが効果的だと思います。
佐官Ｃ 財務省はむしろ正反対の予算査定をした。小泉内閣で海自が「そうりゅう」の建造予算６００億円を要求したとき、「潜水艦は時代遅れ」と認めず、陸自の定員や戦車などの正面装備にも大鉈を振るった。時の片山さつき・主計官による〝平成のバカ査定〟のおかげで、そうりゅうの配備が遅れた。政治家も財務省も、国防の危機など絵空事だと考えているのだろう。防衛大綱では、いまだに潜水艦の保有を16隻に制限している。
内局Ｂ その片山さんが代議士になり、地元の浜松でどんな選挙活動をしているか知ってますか？
国防族Ａ 浜松には航空自衛隊の基地があるね。
内局Ｂ 胸に「Ｆ-22」バッジをつけて「新型戦闘機の予算をつけたのは私です」と胸を張って講演している（笑）。
部隊は定員割れ、兵器生産ラインも開店休業では……
防衛産業Ｄ われわれの立場から言えば、防衛省が国内産業を保護、育成していないという不満も少なくない。今回の15兆円補正予算でも、文部科学省がアニメの殿堂の建設費に１１７億円を獲得しているのに、防衛省が取った予算はわずか１３００億円です。
佐官Ｃ その中身も、地デジテレビが２万２０６５台、エコカーが５６８２台。防衛産業には何も関係ないという不満が出るのは当然だろうな。
国防族Ａ アホな予算を要求すると、今後も財務省にナメられることになる。
内局Ｂ 弁解になるが、今回の補正は「エコ」と「景気対策」という縛りがあり、単年度で消化しなければならなかった。そもそも補正に限ったことではなく、日本の単年度予算のなかでは大局的な防衛力整備の方針は示しにくい。
防衛産業Ｄ せめてテレビではなくクラスター弾の処理予算を取ってもらいたかった。福田内閣がクラスター弾すべての廃棄を決定したが、その予算は陸自で今年度60億円しかなく、今後、正面装備と関係ないクラスター弾を処理するプラントの建設費に２００億～３００億円かかる。防衛予算が細って必要な装備も揃えられないなかで、こういう補正予算でこそ、イレギュラーな事業費を取ってもらいたかった。爆弾処理は立派な「環境対策」でしょう。
内局Ｂ 補正は選挙目当てと言われていた。爆弾処理で票が増えますか？ それに、財務省は来年からの新・中期防の予算を圧縮したいから、補正予算といえども簡単に防衛にはまわさなかったという印象もある。
国防族Ａ あえて言うが、純粋に国防能力を考えるなら、自衛隊の装備計画は大幅に見直さなければ駄目だ。何のための装備なのか説明できないから財務省も説得できない。たとえば、いまやロシア軍が北海道に侵攻・上陸してくるという想定は現実的ではないのだから、機甲師団（戦車部隊）をあんなに持つより、高くても戦闘ヘリを増やした方がいい。その点では片山君が戦車予算を削った査定は理にかなっていた。
佐官Ｃ 陸自出身だからというわけではないが、戦車削減には賛成しかねます。戦車を国産できる国は限られている。カナダは一度、生産をやめたが、アフガンの国際治安部隊に参加して装甲戦闘車では敵の攻撃に耐えられないとわかって戦車生産を再開した。防衛装備は調達価格よりメンテナンスに何倍ものコストがかかる。一度、国産の技術が失われて輸入に頼れば、かえって改修やメンテナンスに時間とコストが必要になる。
防衛産業Ｄ 戦車１輌つくるのに、部品メーカーなど１３００社が関わっています。砲身の技術が原子炉に応用されるなど、民生分野にも波及効果は大きい。しかし、予算削減で戦車の生産ラインの稼働率は17％程度。倒産、撤退する下請けも増えている。このままでは国産技術の継続もままならない。それで本当にいいのか、国民の意見が知りたい。こういう議論が国会でないことはとても残念です。
内局Ｂ 財務省からは逆に、「装備の選択と集中が足りない」と突かれる。
佐官Ｃ むしろ財務省に付け入る隙を与えたのは、守屋武昌・元事務次官の汚職だ。
内局Ｂ 問題になった防衛専門商社は、陸、海、空の将官クラスが顧問に天下っていた。内局だけの問題ではない。
国防族Ａ そうやって鞘当てをするから「制服組と背広組の内紛」とマスコミに書かれる（笑）。自衛官は定年が早い。再就職問題は国家として考えるべきなのに、天下りというやり方で関連業界にコストを押し付けてきたのは事実だ。それが防衛調達を硬直化させた部分があるのはわかっている。政治の責任だよ。
防衛産業Ｄ ＯＢも受け入れ、政治家とも付き合いますが、業界は儲かっていません。防衛装備の利益率は５％という暗黙のルールがあるのに、守屋事件のように一部の専門商社が大きな利益をあげた例が報じられると、防衛産業はボロ儲けしているように思われる。あれ以来、防衛省には仕様書を細かくチェックされ、手間ばかり増えました。
＊
我が国の安保政策は、憲法をはじめとしたさまざまな制約とタブーによって、必要な論議が隠されてきた。中国や北朝鮮を「仮想敵国」と呼べないことは最たる問題だろう。そして、そうした足かせは装備調達の問題だけでなく、命をかけて国民を守るべき自衛隊員たちの確保、訓練、地位向上にも悪影響を及ぼす。
「どんなに最新鋭の装備があっても、軍にとって人材不足と錬度の低下は致命的だ。北朝鮮の軍隊は物資不足で訓練もままならないと言われるが、自衛隊も笑えない。予算と人員が削られ続けて部隊の定員充足率は８割台。たとえば定員１１５人の小隊の場合、警備や倉庫当番、災害派遣の待機要員などを除くと６割しか訓練に参加できない。現役の部隊長は口が裂けても『うちの部隊は錬度が低い』とは言えないが、今の自衛隊の戦力ではＰＫＯも海賊対策も臨検も不安がある。政府と国民に『これでは戦えません』とはっきり声をあげるべきだが、それで予算が増える保証もない。部隊指揮官の養成には20年かかると言われるのに」
佐官ＯＢであるＣ氏が危機感いっぱいに〝弱い自衛隊〟の現実を最後に語った。
防衛装備とは、兵器の買い物で成り立つわけではない。国を守る人材の養成を怠り、数も質も足りない日本では、どんな高価な武器も無用の長物となりかねない。
【ミサイル防衛（BMD）】1998年の北朝鮮のミサイル実験を受け、2003年に導入した弾道ミサイル迎撃システム。命中精度がたびたび問題になっている。
【Ｆ－22】アメリカ空軍（USAF）のF-15C/D制空戦闘機の後継機として、ロッキード・マーティン社が先進戦術戦闘機計画に基づいて開発した、第5世代ジェット戦闘機に分類される世界初のステルス戦闘機である。ミサイルや爆弾を胴体内に搭載することや、アフターバーナーなしでの音速巡航（スーパークルーズ）能力を持つことを特徴とする。F-15Eと同様に多用途戦術戦闘機だが、より軽快でステルス特性と相まって空戦能力に優れるとされる。
【レーザーJDAM弾】機体から爆撃目標にレーザー照射をして誘導、慣性誘導システムGPSとの併用で精度の高い着弾を行なえる爆弾。
【P3C対潜哨戒機】冷戦時代に対ソ、対中戦略の一貫として1978年から大量に導入された潜水艦の探知にすぐれる哨戒機。
【ヘリ護衛艦「ひゅうが」】今年３月に就役した〝空母型〟艦船。最大で11機のヘリを搭載可能。
【艦載ヘリSH－60】多目的艦載ヘリ。海上自衛隊ではソノブイ、ソナーを搭載し、対潜戦闘能力に特化した戦闘ヘリとなっている。
【ユーロファイター】NATO加盟国のうちイギリス、イタリア、ドイツ、スペイン（計画開始当時西ドイツ）の四カ国が共同開発した戦闘機で、デルタ翼とコクピット前方にカナード（先尾翼）を備え、カナードデルタ（canard-delta）と呼ばれる形式の機体構成をもつマルチロール機。
【クラスター弾】弾頭内に収納している多数の子爆弾を、一定の高度で広範囲にまき散らす。子爆弾が不発弾として残り、終戦後に非戦闘員に被害者が出ることも多い。2008年、クラスター弾の禁止を定めた「オスロ条約」に日本も署名し、全面廃棄することとなった。
![SAPIO (サピオ) 2009年 7/22号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/51gUW-lL0KL._SL160_.jpg "SAPIO (サピオ) 2009年 7/22号 [雑誌]")
「対北朝鮮先制攻撃論」「中国仮想敵論」「戦車無用論」ほか”国防のタブー”を破り捨てろ＝本姓政界特捜班
（SAPIO 2009年7月22日号掲載） 2009年7月27日(月)配信
文＝本誌政界特捜班
北朝鮮が３回目の核実験を予告し、中国は空母を開発中。ロシアは北極海航路の開発でオホーツク海での海軍力増強を目論んでいる。日本周辺諸国の軍事費は、この10年間に中国が約２倍、ロシアは２・７倍、韓国でさえ１・５倍に増やしているのに、日本は７年連続のマイナス。今年末には10年ごとに策定する政府の「防衛大綱」の見直しと今後５年間の装備調達を決める「中期防衛力整備計画」がまとめられる予定だが、財務省は防衛費をさらに削減する方針を示している。
果たして、自衛隊には１億３０００万同胞を守る十全な能力が備わっているのか。まず議論はそこから始まらなければならないはずだ。
＜弾道ミサイルの技術はすでに日本にある＞
本誌は「自衛隊の本当の実力」を明らかにし、在るべき姿と、そこに至る障壁を探るため、複数の防衛関係者に取材し、異なる立場から本音をぶつけてもらうために座談会を試みたが、さすがに現役の幹部らは匿名取材には応じても、他の取材対象者との座談にはしり込みした。防衛機密を知る立場の者たちであれば、それも当然だろう。
以下の座談会は、本誌の企画に賛同してくれた自民党防衛族議員Ａ氏の呼びかけに、防衛省内局に在籍した幹部ＯＢのＢ氏、陸上自衛隊元佐官のＣ氏、さらに防衛産業出身のＤ氏が応じて実現した。ただし、一部は対談形式の話を反映したり、個別の発言を後から補足したりした。
現場を離れているとはいえ、立場を異にする専門家同士の議論は、のっけから白熱した。
＊
佐官Ｃ 財務省は来年度も防衛費を１％削減すると言っている。これは私見だが、私は防衛力の空洞化を招いたのはミサイル防衛（ＢＭＤ）（脚注参照。以下同）だと思っている。政治家も国民も迎撃ミサイルで国が守れると思い込み、財務省はそれを口実に「ＢＭＤがあれば兵力削減できるだろう」と予算削減に乗り出した。小泉内閣がまだ日米共同研究段階だったＢＭＤの実戦配備を決めたところから、不確実なものへの妙な過信が生まれた。
内局Ｂ それは少し言い過ぎでしょう。ミサイル防衛は無駄でも無能でもない。
防衛産業Ｄ かなり命中精度が上がっていることは事実ですね。このシステムの導入を急いだ理由は言うまでもなく北朝鮮によるミサイル、核開発に対抗するためだが、北朝鮮は日本を射程に入れたノドンを４５０基保有し、ランチャー（発射台）は移動式を含めて30基ある。一斉に発射されれば、在日米軍を合わせてもすべて迎撃することは不可能だというのも事実です。
国防族Ａ 政治家も、本気で防衛を考える者は、ミサイルだけで日本を守れるとは思っていない。だから自民党の国防部会は６月にまとめた新防衛大綱に向けた提言で、防衛費の増額と、「敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべき」と盛り込んだ。
内局Ｂ 本気で敵地攻撃を考えるなら、航続距離の長い爆撃機や空中給油機、特殊部隊が必要だ。政治家は世論を恐れてそこまでの議論はしない。
防衛産業Ｄ 北朝鮮のノドンへの対抗措置は３つ考えられます。まず戦闘機による攻撃。日本がＦ︲22 を購入できたとしても、機体にレーザーＪＤＡＭ弾を積んで日本から飛べば約１時間かかる。国境付近に待機していても30分は必要でしょう。対する弾道ミサイルの飛行速度はマッハ８で、７～８分で日本に到達する。
２番目はトマホークなどの巡航ミサイル。これも日本からは１時間、日本海のイージス艦から発射したとしても30分だ。北の持つミグ29は、能力的には高高度から敵を発見するルックダウン性能を持っているから、途中で撃墜される可能性も否定できない。
第３の方法は、日本も弾道ミサイルを持つことです。本当はこれが一番効果がある。
佐官Ｃ 通常弾頭で十分なのだが、迎撃ミサイルはよくても攻撃用のものだと世論も国会も反対する。
国防族Ａ 自民党の提言にも、巡航型長距離ミサイルまたは弾道型長射程固体ロケットの開発は挙げられている。むしろ技術の問題だ。
防衛産業Ｄ そうでしょうか。たとえばＩＨＩエアロスペースが宇宙航空研究開発機構と共同開発した「Ｍ-Ｖ」ロケット。日本のロケットは三菱重工のＨ-ⅡＡが有名ですが、あれは液体燃料でミサイルとしては不向き。その点、Ｍ-Ｖは固体燃料では世界最大級のロケットで、人工衛星や火星探査機を打ち上げてきた。簡単に弾道ミサイルに転用でき、射程９０００㎞の能力がある。インドネシアなどが欲しがっているし、米国から技術提供を求められたこともある。
内局Ｂ やはり政治決断が必要なんだ。中国や韓国などの反応もあるから、外務省や親中・親韓派も黙っていない。
＜片山さつき主計官の〝平成のバカ査定〟＞
防衛産業Ｄ 本気で国防上の脅威を言うなら、中国を仮想敵国として考えることも避けて通れない。米国が日本に潜水艦の増強を求めるのは、中国の軍事プレゼンスに備えるためです。国内の議論もそれを踏まえて行なってほしい。
内局Ｂ 米国は中国が空母に加えて50隻以上の新型潜水艦を配備すると予測している。海自がＰ３Ｃ対潜哨戒機を世界一の97機も保有しているのは、米国の要請による。
佐官Ｃ 海自がヘリ護衛艦「ひゅうが」を建造したのは、対潜水艦哨戒・攻撃能力を持つ艦載ヘリＳＨ-60 を搭載して中国の潜水艦を牽制する目的が大きい。現実には、すでに日米は中国を意識した防衛力整備を進めている。
防衛産業Ｄ 海自が今年３月に就役させた「そうりゅう」は、ディーゼルでは世界最大級の次世代潜水艦で、２週間潜航したまま行動でき、ステルス性が高いＡＩＰシステム（非大気依存推進機構）を搭載している。
佐官Ｃ それまで潜水艦の名前は「なだしお」「おやしお」という海象（海洋の自然現象）の名前だったが、石破茂・防衛大臣の時代にわざわざ海自の艦船命名基準を変更して蒼龍という旧海軍の空母と同じ名をつけた。２隻目は「うんりゅう」（雲龍）です。日本は国是から空母を持てないから、せめて空母の脅威となる攻撃型潜水艦を、という思いを込めたのでしょう。軍事オタク大臣の気まぐれという陰口も聞こえるが（笑）。
防衛産業Ｄ 少なくとも中国の空母に対しては大きな脅威になります。
国防族Ａ 米国のステルス戦闘機Ｆ-22の購入も、中国に対して抑止力になる。
佐官Ｃ ロシアは８年後、中国は12～13年後に第５世代戦闘機に移行すると見られている。第４世代の現行Ｆ-15では制空権を奪われる。ユーロファイターも同じ第４世代だ。空自は敵基地攻撃能力も備えるＦ-22を欲しがっている。
防衛産業Ｄ ただ、確かにＦ-22は空中戦の能力は高いが、現実にはそうした戦闘はあまり想定できません。だからアメリカも生産を中止した。１機２００億円以上するＦ-22が本当に必要か、疑問の声も多い。少なくとも現状では、ＦＸより潜水艦導入のほうが効果的だと思います。
佐官Ｃ 財務省はむしろ正反対の予算査定をした。小泉内閣で海自が「そうりゅう」の建造予算６００億円を要求したとき、「潜水艦は時代遅れ」と認めず、陸自の定員や戦車などの正面装備にも大鉈を振るった。時の片山さつき・主計官による〝平成のバカ査定〟のおかげで、そうりゅうの配備が遅れた。政治家も財務省も、国防の危機など絵空事だと考えているのだろう。防衛大綱では、いまだに潜水艦の保有を16隻に制限している。
内局Ｂ その片山さんが代議士になり、地元の浜松でどんな選挙活動をしているか知ってますか？
国防族Ａ 浜松には航空自衛隊の基地があるね。
内局Ｂ 胸に「Ｆ-22」バッジをつけて「新型戦闘機の予算をつけたのは私です」と胸を張って講演している（笑）。
部隊は定員割れ、兵器生産ラインも開店休業では……
防衛産業Ｄ われわれの立場から言えば、防衛省が国内産業を保護、育成していないという不満も少なくない。今回の15兆円補正予算でも、文部科学省がアニメの殿堂の建設費に１１７億円を獲得しているのに、防衛省が取った予算はわずか１３００億円です。
佐官Ｃ その中身も、地デジテレビが２万２０６５台、エコカーが５６８２台。防衛産業には何も関係ないという不満が出るのは当然だろうな。
国防族Ａ アホな予算を要求すると、今後も財務省にナメられることになる。
内局Ｂ 弁解になるが、今回の補正は「エコ」と「景気対策」という縛りがあり、単年度で消化しなければならなかった。そもそも補正に限ったことではなく、日本の単年度予算のなかでは大局的な防衛力整備の方針は示しにくい。
防衛産業Ｄ せめてテレビではなくクラスター弾の処理予算を取ってもらいたかった。福田内閣がクラスター弾すべての廃棄を決定したが、その予算は陸自で今年度60億円しかなく、今後、正面装備と関係ないクラスター弾を処理するプラントの建設費に２００億～３００億円かかる。防衛予算が細って必要な装備も揃えられないなかで、こういう補正予算でこそ、イレギュラーな事業費を取ってもらいたかった。爆弾処理は立派な「環境対策」でしょう。
内局Ｂ 補正は選挙目当てと言われていた。爆弾処理で票が増えますか？ それに、財務省は来年からの新・中期防の予算を圧縮したいから、補正予算といえども簡単に防衛にはまわさなかったという印象もある。
国防族Ａ あえて言うが、純粋に国防能力を考えるなら、自衛隊の装備計画は大幅に見直さなければ駄目だ。何のための装備なのか説明できないから財務省も説得できない。たとえば、いまやロシア軍が北海道に侵攻・上陸してくるという想定は現実的ではないのだから、機甲師団（戦車部隊）をあんなに持つより、高くても戦闘ヘリを増やした方がいい。その点では片山君が戦車予算を削った査定は理にかなっていた。
佐官Ｃ 陸自出身だからというわけではないが、戦車削減には賛成しかねます。戦車を国産できる国は限られている。カナダは一度、生産をやめたが、アフガンの国際治安部隊に参加して装甲戦闘車では敵の攻撃に耐えられないとわかって戦車生産を再開した。防衛装備は調達価格よりメンテナンスに何倍ものコストがかかる。一度、国産の技術が失われて輸入に頼れば、かえって改修やメンテナンスに時間とコストが必要になる。
防衛産業Ｄ 戦車１輌つくるのに、部品メーカーなど１３００社が関わっています。砲身の技術が原子炉に応用されるなど、民生分野にも波及効果は大きい。しかし、予算削減で戦車の生産ラインの稼働率は17％程度。倒産、撤退する下請けも増えている。このままでは国産技術の継続もままならない。それで本当にいいのか、国民の意見が知りたい。こういう議論が国会でないことはとても残念です。
内局Ｂ 財務省からは逆に、「装備の選択と集中が足りない」と突かれる。
佐官Ｃ むしろ財務省に付け入る隙を与えたのは、守屋武昌・元事務次官の汚職だ。
内局Ｂ 問題になった防衛専門商社は、陸、海、空の将官クラスが顧問に天下っていた。内局だけの問題ではない。
国防族Ａ そうやって鞘当てをするから「制服組と背広組の内紛」とマスコミに書かれる（笑）。自衛官は定年が早い。再就職問題は国家として考えるべきなのに、天下りというやり方で関連業界にコストを押し付けてきたのは事実だ。それが防衛調達を硬直化させた部分があるのはわかっている。政治の責任だよ。
防衛産業Ｄ ＯＢも受け入れ、政治家とも付き合いますが、業界は儲かっていません。防衛装備の利益率は５％という暗黙のルールがあるのに、守屋事件のように一部の専門商社が大きな利益をあげた例が報じられると、防衛産業はボロ儲けしているように思われる。あれ以来、防衛省には仕様書を細かくチェックされ、手間ばかり増えました。
＊
我が国の安保政策は、憲法をはじめとしたさまざまな制約とタブーによって、必要な論議が隠されてきた。中国や北朝鮮を「仮想敵国」と呼べないことは最たる問題だろう。そして、そうした足かせは装備調達の問題だけでなく、命をかけて国民を守るべき自衛隊員たちの確保、訓練、地位向上にも悪影響を及ぼす。
「どんなに最新鋭の装備があっても、軍にとって人材不足と錬度の低下は致命的だ。北朝鮮の軍隊は物資不足で訓練もままならないと言われるが、自衛隊も笑えない。予算と人員が削られ続けて部隊の定員充足率は８割台。たとえば定員１１５人の小隊の場合、警備や倉庫当番、災害派遣の待機要員などを除くと６割しか訓練に参加できない。現役の部隊長は口が裂けても『うちの部隊は錬度が低い』とは言えないが、今の自衛隊の戦力ではＰＫＯも海賊対策も臨検も不安がある。政府と国民に『これでは戦えません』とはっきり声をあげるべきだが、それで予算が増える保証もない。部隊指揮官の養成には20年かかると言われるのに」
佐官ＯＢであるＣ氏が危機感いっぱいに〝弱い自衛隊〟の現実を最後に語った。
防衛装備とは、兵器の買い物で成り立つわけではない。国を守る人材の養成を怠り、数も質も足りない日本では、どんな高価な武器も無用の長物となりかねない。
【ミサイル防衛（BMD）】1998年の北朝鮮のミサイル実験を受け、2003年に導入した弾道ミサイル迎撃システム。命中精度がたびたび問題になっている。
【Ｆ－22】アメリカ空軍（USAF）のF-15C/D制空戦闘機の後継機として、ロッキード・マーティン社が先進戦術戦闘機計画に基づいて開発した、第5世代ジェット戦闘機に分類される世界初のステルス戦闘機である。ミサイルや爆弾を胴体内に搭載することや、アフターバーナーなしでの音速巡航（スーパークルーズ）能力を持つことを特徴とする。F-15Eと同様に多用途戦術戦闘機だが、より軽快でステルス特性と相まって空戦能力に優れるとされる。
【レーザーJDAM弾】機体から爆撃目標にレーザー照射をして誘導、慣性誘導システムGPSとの併用で精度の高い着弾を行なえる爆弾。
【P3C対潜哨戒機】冷戦時代に対ソ、対中戦略の一貫として1978年から大量に導入された潜水艦の探知にすぐれる哨戒機。
【ヘリ護衛艦「ひゅうが」】今年３月に就役した〝空母型〟艦船。最大で11機のヘリを搭載可能。
【艦載ヘリSH－60】多目的艦載ヘリ。海上自衛隊ではソノブイ、ソナーを搭載し、対潜戦闘能力に特化した戦闘ヘリとなっている。
【ユーロファイター】NATO加盟国のうちイギリス、イタリア、ドイツ、スペイン（計画開始当時西ドイツ）の四カ国が共同開発した戦闘機で、デルタ翼とコクピット前方にカナード（先尾翼）を備え、カナードデルタ（canard-delta）と呼ばれる形式の機体構成をもつマルチロール機。
【クラスター弾】弾頭内に収納している多数の子爆弾を、一定の高度で広範囲にまき散らす。子爆弾が不発弾として残り、終戦後に非戦闘員に被害者が出ることも多い。2008年、クラスター弾の禁止を定めた「オスロ条約」に日本も署名し、全面廃棄することとなった。
- 作者: 井上 和彦
- 出版社/メーカー: 双葉社
- 発売日: 2007/02
- メディア: 単行本
- 作者: 田母神 俊雄
- 出版社/メーカー: アスコム
- 発売日: 2009/04/15
- メディア: 単行本
- 作者: 田母神 俊雄
- 出版社/メーカー: 宝島社
- 発売日: 2009/04/20
- メディア: 単行本
- 作者: 栗栖 弘臣
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2000/03
- メディア: 文庫
- 作者: 田母神 俊雄
- 出版社/メーカー: 幻冬舎
- 発売日: 2009/05
- メディア: 単行本
- 作者: 井上 和彦
- 出版社/メーカー: 双葉社
- 発売日: 2009/06
- メディア: 単行本
こんなに強い自衛隊 その秘密99―日本には世界屈指の「軍隊」がある!!
- 作者: 井上 和彦
- 出版社/メーカー: 双葉社
- 発売日: 2008/09
- メディア: 単行本
- 作者: 潮 匡人
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2009/03/19
- メディア: 新書
- 作者: 中村 秀樹
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2009/05
- メディア: 単行本
- 作者: 加藤 健二郎
- 出版社/メーカー: 徳間書店
- 発売日: 2009/03
- メディア: 単行本
- 作者: 田母神 俊雄
- 出版社/メーカー: 飛鳥新社
- 発売日: 2009/05/13
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者:
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2009/07/08
- メディア: 雑誌
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４６） [国際・政治情勢]
いまだ脱皮できない主権なき同盟関係
「親米」に溺れず「反米」を煽らず 江藤が説いた「他者としてのアメリカ」＝遠藤浩一
（SAPIO 2009年7月8日号掲載） 2009年7月23日(木)配信
文＝遠藤浩一（評論家・拓殖大学教授）
江藤淳が自死して今年で10年になる。夏目漱石の研究など戦後を代表する文学評論家であった氏は、同時に一級の保守論客としても知られた。戦後民主主義の虚偽と欺瞞の構造を見出し、あくまで「戦後」と「日本人」を問い続けた氏。その批評は、今日においてもいよいよ時代の肯綮に当っている。いまあらためて「江藤淳が２００９年の日本に言い残したこと」を問う。
＊＊＊
江藤淳ほど、日本の対米依存を自覚した評論家はいない。だからこそ彼は、親米反米のいずれにも与せず、日米関係の適切な距離感を思索しつづけてきた。
没後10年、国際情勢の多極化、金融資本主義の破綻を経てもなお、アメリカを客観視できない日本。氏の言葉は、残念ながら些かも古びていない。
五月二十七日夜、一片の文書がホワイトハウス記者会に提示された。そこにはジョン・ルースなる人物の名が、次期駐日大使候補として記されていた。なんでもバラク・オバマ大統領の選挙戦を資金面で支えた弁護士だとかで、日本との接点がほとんどないばかりか、政治家としても外交官としても手腕が未知数の、有り体に言ってしまえばズブの素人が同盟国の大使に指名されたわけである。十六日に新中国大使としてユタ州のジョン・ハンツマン知事（共和党、マケイン選対の共同委員長）の起用を大統領自らが発表したことと比較すると、日本も軽くあしらわれたものだなァという印象は否めない。
江藤淳だったらこの有り様を見て何と言うだろうか？ 同盟国への配慮の欠如に腹を立ててみせるだろうか。それとも日米同盟の変質を見抜いて警鐘を発するだろうか。あるいはこれを機により進化した日米関係の構築をめざすべきだと説くだろうか。
きわめて事務的な発表は、英国、フランス、インド大使の人事についても同様で、日本政府筋は「わが国だけが違う扱いをされたわけではない」と、「対日軽視」論の打ち消しに躍起になっている。が、やはり今回の大使人事は、日米同盟の決定的な変質を示す一つの現象として受け止めるべきだろう。
二十年前の欧州冷戦終結によって、米国の世界戦略における日米同盟の価値は低下し、その分、経済問題が両国間の重要案件として浮上するようになった。アメリカにとって、バブル崩壊後の日本はそれでも重要な経済パートナーだったし、ちょっと強い口調で要求すれば国内の経済システムの改変も厭わないほど聞き分けのいい弟分だった。貪欲にカネ儲けをし、贅沢をし、足りなければ借金をしてでも消費し続けるという蕩尽資本主義を運営していきたい米国にとって、日本は引き続きなくてはならない存在であり、経済再建を急ぐ日本にとっても米国は大事なお得意様だった。
同時にこの間、世界のパワーバランスは激変しており、東アジアにおける冷戦の一方の当事者で、本来ソ連とともに敗北者の側にまわる筈だった中国が、全体主義統制と資本原理主義を統合するという奇手を用いて、軍事的にも経済的にも急成長を遂げ、無視し得ない存在になっていた。その傍らでは北朝鮮が核開発を強行し、恫喝によって国益を追求するという臆面もない手法を駆使している。
こうした環境の変化は、否応なく日米同盟の再定義を促した。一方で貪欲な消費経済システムを運営していく上で、もう一方においては東アジアの冷戦を差配していく必要に迫られて、アメリカは日米同盟の意義について再確認することにした。日本もこれを歓迎した。それが一九九六（平成八）年に橋本龍太郎、ビル・クリントン両首脳の間で交わされた「日米安全保障共同宣言」である。この文書で日米両国は、自由と民主主義を「深遠な共通の価値」とした上で、冷戦後もアジア太平洋地域には「依然として不安定性及び不確実性が存在」し、「核兵器を含む軍事力が依然大量に集中している」こと、そして日米同盟が「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けること」を再確認した。つまり、それまでは専ら旧ソ連への対抗措置と位置づけられてきた日米安全保障体制を、それ以外の相手（中国や北朝鮮）に対しても機能させると再定義したのである。
＜旧敵国に安保を委ねる「嫌米」という屈折＞
江藤淳はこのとき、「世界の中でもっともパワーバランスが流動化しているアジア・太平洋地域において、その流動的な情勢にクサビを打ち込んだというところに、この再確認の重要性がある」（「日米同盟新しい意味付け」、『ＳＡＰＩＯ』平成八年六月二十六日号）と、その意義について正確に指摘した上で、しかしそれは「北朝鮮からミサイルが飛んでこようが、中国が新たに開発したミサイルを能登沖に落とそうが、こうした核の脅威に対しては米軍が対応するということである。それは、いいかえれば、日本は今回の再確認において日本の安全をアメリカの核能力に託し続けるという選択をしたことになる」（同）と、わが国安全保障の致命的な問題点を衝いている。
さてそれから十数年経って、日米両国及びアジア太平洋地域の環境はさらに大きく変化している。この間に北朝鮮による拉致工作が明らかになった。この国は核開発も粘り強く続け、それを逆手にとった恫喝外交を繰り広げている。これに対して周辺諸国は六か国協議なる会議を踊らせるだけで有効な対応を取り得ていない。
経済的にも軍事的にもますます強大になった中国は覇権への意思をますます鮮明にし、国民党の指導者を選んだ台湾はそこに急接近している。蕩尽資本主義が破綻をみせた米国は経済再建のためにも中国に対する微笑を絶やすわけにはいかない。もはや中国は不安定、不確実な存在ではなく、米国経済を支える大切なパートナーになっている。自由や民主主義といった「深遠な共通の価値」にはしばらくお引き取りいただき、今はとにもかくにも「新時代の米中関係」をアピールしましょうということで、両国は歩調を揃えている。
そればかりか米国には、「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」を日米同盟から別の何か（例えば六か国協議）に置き換えようとする気配さえある。もはや「日本の安全をアメリカの核能力に託し続けるという選択」が限界を露呈しているのは、誰の目にも明らかだろう。
要するに、ここでまた、日米安保体制の再々定義が求められているのである。もとよりそれは、日米二国間同盟を日米中露等による多国間安保機構に切り替えることではない。日本側からすれば、主権の制限を自ら甘受することを止め、自国の生存と安全を米国に依存するような体制を見直して、「自由な主権国家間の同盟に変質」（『一九四六年憲法その拘束』）させることであり、米国からするならば「より強力で、より少く米国に依存するようになった日本に耐え、それを受け容れ、そのような日本と同盟し、共存する決意」（同）を固めることである。
江藤淳は、そのことを一貫して説いてきた。その過程で、「嫌米」という絶妙な造語でもって日本人の対米感情を表現してみせたこともある。「反米」や「親米」といった気分が外交・安全保障政策を立てるにあたってしばしば有害であるように、この「嫌米」も、旧敵国に安全保障を委ね続けていることによって生じる屈折した感情を示す造語であって、政策とは無縁のものであるし、そうあらねばならない。しかし自由・民主主義国家である以上、こうした国民感情が政策決定要因となることも当然あり得る。
とするならば、健全な日米関係を構築（政策化）するには、日本自らが「米国にとって強制されたパートナーではなくなり、一個の自由なパートナーに変質すること」（同）によって、「嫌米」感情の原因を除去するほかない。アメリカもそれを受け容れてほしい江藤が主張し続けたのはこれ、すなわち日本自身の変化であった。
この人は「反米」を煽ったことはなかったし、むろん「親米」に溺れたこともなかった。現行の日米同盟に懐疑的ではあったけれどもそれ自体を否定したわけではなかった。同盟を機能させるには、日本自らが主権の制限を解き、戦後から脱却しなければならないと説いてきたにすぎない。
＜アメリカという他者との相違に微笑をもって耐えよ＞
同盟とは国家間の盟約だが、日本からすればアメリカという「他者」との、アメリカからすれば日本という「他者」との間で交わす、自己の安全と利益を確保するための約束事であって、相手のための約束ではない。したがって「他者」との約束事などというものは絶対不変ではあり得ない。当事者各々の環境や心境の変化によって、しばしば大きく変動するものである。「他者」の変化を管理することはできないし、行動を規定することもできない。結局は、自分がどうするか、でしかない。日米同盟について論じるとき、江藤の結論が日本自身の脱皮もしくは変化という論点に辿り着くのは、それゆえである。
「もしこれまでの私の仕事に何かの意味があるとすれば、それは文芸批評に『他者』という概念を導入しようと努めたことだろうと思う」（『文学と私』）と述懐する江藤は、エッセイの表題に「と私」と付けることが多かった。「アメリカと私」、「戦後と私」、「場所と私」、「批評と私」、「妻と私」……。常に、「私」の視点から「他者」を論じている。「他者」を論じることによって「私」を再確認している、あるいは「私」の肉声を発するために「他者」を用いている。
江藤における政局論や国際政治論に意味があったとするならば、文芸批評がそうであったように、そこにもまた「他者」という概念を導入したからであり、「私」に徹した視点があったからである。
昭和三十七年にはじめて米国に留学にしたときの心境について、こう述べている。
「私は、まず、自分が自分であってそれ以外の何者でもないことを、自分を育てた日本の歴史と文化遺産の一切とともに、引き受ける必要があった。それは引き受けるに値するものであった」
「現実に存在するお互いの相違を、もどかしさをこらえて直視し、彼らのいう『人間』human
beingsと、私のいう『人間』とのあいだにある微妙な意味の色合いのちがいに、いわば微笑をもって耐えること、であった」（『アメリカと私』）
二国間の同盟というものは、両者のあいだにある微妙な意味の色合いのちがいに、いわば微笑をもって耐えること、ではないか。
江藤淳にとってそして日本人にとって、米国及び米国人はあくまでも「他者」である。日本人が日米関係について論ずるということは、あくまでも一方の当事者たる日本人すなわち「私」として、「他者」との関係を論ずることでなければならない。江藤淳は、そのことを実践し続けたのだと思う。
![SAPIO (サピオ) 2009年 7/8号 [雑誌]](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61U4VMjRqXL._SL160_.jpg "SAPIO (サピオ) 2009年 7/8号 [雑誌]")
「親米」に溺れず「反米」を煽らず 江藤が説いた「他者としてのアメリカ」＝遠藤浩一
（SAPIO 2009年7月8日号掲載） 2009年7月23日(木)配信
文＝遠藤浩一（評論家・拓殖大学教授）
江藤淳が自死して今年で10年になる。夏目漱石の研究など戦後を代表する文学評論家であった氏は、同時に一級の保守論客としても知られた。戦後民主主義の虚偽と欺瞞の構造を見出し、あくまで「戦後」と「日本人」を問い続けた氏。その批評は、今日においてもいよいよ時代の肯綮に当っている。いまあらためて「江藤淳が２００９年の日本に言い残したこと」を問う。
＊＊＊
江藤淳ほど、日本の対米依存を自覚した評論家はいない。だからこそ彼は、親米反米のいずれにも与せず、日米関係の適切な距離感を思索しつづけてきた。
没後10年、国際情勢の多極化、金融資本主義の破綻を経てもなお、アメリカを客観視できない日本。氏の言葉は、残念ながら些かも古びていない。
五月二十七日夜、一片の文書がホワイトハウス記者会に提示された。そこにはジョン・ルースなる人物の名が、次期駐日大使候補として記されていた。なんでもバラク・オバマ大統領の選挙戦を資金面で支えた弁護士だとかで、日本との接点がほとんどないばかりか、政治家としても外交官としても手腕が未知数の、有り体に言ってしまえばズブの素人が同盟国の大使に指名されたわけである。十六日に新中国大使としてユタ州のジョン・ハンツマン知事（共和党、マケイン選対の共同委員長）の起用を大統領自らが発表したことと比較すると、日本も軽くあしらわれたものだなァという印象は否めない。
江藤淳だったらこの有り様を見て何と言うだろうか？ 同盟国への配慮の欠如に腹を立ててみせるだろうか。それとも日米同盟の変質を見抜いて警鐘を発するだろうか。あるいはこれを機により進化した日米関係の構築をめざすべきだと説くだろうか。
きわめて事務的な発表は、英国、フランス、インド大使の人事についても同様で、日本政府筋は「わが国だけが違う扱いをされたわけではない」と、「対日軽視」論の打ち消しに躍起になっている。が、やはり今回の大使人事は、日米同盟の決定的な変質を示す一つの現象として受け止めるべきだろう。
二十年前の欧州冷戦終結によって、米国の世界戦略における日米同盟の価値は低下し、その分、経済問題が両国間の重要案件として浮上するようになった。アメリカにとって、バブル崩壊後の日本はそれでも重要な経済パートナーだったし、ちょっと強い口調で要求すれば国内の経済システムの改変も厭わないほど聞き分けのいい弟分だった。貪欲にカネ儲けをし、贅沢をし、足りなければ借金をしてでも消費し続けるという蕩尽資本主義を運営していきたい米国にとって、日本は引き続きなくてはならない存在であり、経済再建を急ぐ日本にとっても米国は大事なお得意様だった。
同時にこの間、世界のパワーバランスは激変しており、東アジアにおける冷戦の一方の当事者で、本来ソ連とともに敗北者の側にまわる筈だった中国が、全体主義統制と資本原理主義を統合するという奇手を用いて、軍事的にも経済的にも急成長を遂げ、無視し得ない存在になっていた。その傍らでは北朝鮮が核開発を強行し、恫喝によって国益を追求するという臆面もない手法を駆使している。
こうした環境の変化は、否応なく日米同盟の再定義を促した。一方で貪欲な消費経済システムを運営していく上で、もう一方においては東アジアの冷戦を差配していく必要に迫られて、アメリカは日米同盟の意義について再確認することにした。日本もこれを歓迎した。それが一九九六（平成八）年に橋本龍太郎、ビル・クリントン両首脳の間で交わされた「日米安全保障共同宣言」である。この文書で日米両国は、自由と民主主義を「深遠な共通の価値」とした上で、冷戦後もアジア太平洋地域には「依然として不安定性及び不確実性が存在」し、「核兵器を含む軍事力が依然大量に集中している」こと、そして日米同盟が「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けること」を再確認した。つまり、それまでは専ら旧ソ連への対抗措置と位置づけられてきた日米安全保障体制を、それ以外の相手（中国や北朝鮮）に対しても機能させると再定義したのである。
＜旧敵国に安保を委ねる「嫌米」という屈折＞
江藤淳はこのとき、「世界の中でもっともパワーバランスが流動化しているアジア・太平洋地域において、その流動的な情勢にクサビを打ち込んだというところに、この再確認の重要性がある」（「日米同盟新しい意味付け」、『ＳＡＰＩＯ』平成八年六月二十六日号）と、その意義について正確に指摘した上で、しかしそれは「北朝鮮からミサイルが飛んでこようが、中国が新たに開発したミサイルを能登沖に落とそうが、こうした核の脅威に対しては米軍が対応するということである。それは、いいかえれば、日本は今回の再確認において日本の安全をアメリカの核能力に託し続けるという選択をしたことになる」（同）と、わが国安全保障の致命的な問題点を衝いている。
さてそれから十数年経って、日米両国及びアジア太平洋地域の環境はさらに大きく変化している。この間に北朝鮮による拉致工作が明らかになった。この国は核開発も粘り強く続け、それを逆手にとった恫喝外交を繰り広げている。これに対して周辺諸国は六か国協議なる会議を踊らせるだけで有効な対応を取り得ていない。
経済的にも軍事的にもますます強大になった中国は覇権への意思をますます鮮明にし、国民党の指導者を選んだ台湾はそこに急接近している。蕩尽資本主義が破綻をみせた米国は経済再建のためにも中国に対する微笑を絶やすわけにはいかない。もはや中国は不安定、不確実な存在ではなく、米国経済を支える大切なパートナーになっている。自由や民主主義といった「深遠な共通の価値」にはしばらくお引き取りいただき、今はとにもかくにも「新時代の米中関係」をアピールしましょうということで、両国は歩調を揃えている。
そればかりか米国には、「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」を日米同盟から別の何か（例えば六か国協議）に置き換えようとする気配さえある。もはや「日本の安全をアメリカの核能力に託し続けるという選択」が限界を露呈しているのは、誰の目にも明らかだろう。
要するに、ここでまた、日米安保体制の再々定義が求められているのである。もとよりそれは、日米二国間同盟を日米中露等による多国間安保機構に切り替えることではない。日本側からすれば、主権の制限を自ら甘受することを止め、自国の生存と安全を米国に依存するような体制を見直して、「自由な主権国家間の同盟に変質」（『一九四六年憲法その拘束』）させることであり、米国からするならば「より強力で、より少く米国に依存するようになった日本に耐え、それを受け容れ、そのような日本と同盟し、共存する決意」（同）を固めることである。
江藤淳は、そのことを一貫して説いてきた。その過程で、「嫌米」という絶妙な造語でもって日本人の対米感情を表現してみせたこともある。「反米」や「親米」といった気分が外交・安全保障政策を立てるにあたってしばしば有害であるように、この「嫌米」も、旧敵国に安全保障を委ね続けていることによって生じる屈折した感情を示す造語であって、政策とは無縁のものであるし、そうあらねばならない。しかし自由・民主主義国家である以上、こうした国民感情が政策決定要因となることも当然あり得る。
とするならば、健全な日米関係を構築（政策化）するには、日本自らが「米国にとって強制されたパートナーではなくなり、一個の自由なパートナーに変質すること」（同）によって、「嫌米」感情の原因を除去するほかない。アメリカもそれを受け容れてほしい江藤が主張し続けたのはこれ、すなわち日本自身の変化であった。
この人は「反米」を煽ったことはなかったし、むろん「親米」に溺れたこともなかった。現行の日米同盟に懐疑的ではあったけれどもそれ自体を否定したわけではなかった。同盟を機能させるには、日本自らが主権の制限を解き、戦後から脱却しなければならないと説いてきたにすぎない。
＜アメリカという他者との相違に微笑をもって耐えよ＞
同盟とは国家間の盟約だが、日本からすればアメリカという「他者」との、アメリカからすれば日本という「他者」との間で交わす、自己の安全と利益を確保するための約束事であって、相手のための約束ではない。したがって「他者」との約束事などというものは絶対不変ではあり得ない。当事者各々の環境や心境の変化によって、しばしば大きく変動するものである。「他者」の変化を管理することはできないし、行動を規定することもできない。結局は、自分がどうするか、でしかない。日米同盟について論じるとき、江藤の結論が日本自身の脱皮もしくは変化という論点に辿り着くのは、それゆえである。
「もしこれまでの私の仕事に何かの意味があるとすれば、それは文芸批評に『他者』という概念を導入しようと努めたことだろうと思う」（『文学と私』）と述懐する江藤は、エッセイの表題に「と私」と付けることが多かった。「アメリカと私」、「戦後と私」、「場所と私」、「批評と私」、「妻と私」……。常に、「私」の視点から「他者」を論じている。「他者」を論じることによって「私」を再確認している、あるいは「私」の肉声を発するために「他者」を用いている。
江藤における政局論や国際政治論に意味があったとするならば、文芸批評がそうであったように、そこにもまた「他者」という概念を導入したからであり、「私」に徹した視点があったからである。
昭和三十七年にはじめて米国に留学にしたときの心境について、こう述べている。
「私は、まず、自分が自分であってそれ以外の何者でもないことを、自分を育てた日本の歴史と文化遺産の一切とともに、引き受ける必要があった。それは引き受けるに値するものであった」
「現実に存在するお互いの相違を、もどかしさをこらえて直視し、彼らのいう『人間』human
beingsと、私のいう『人間』とのあいだにある微妙な意味の色合いのちがいに、いわば微笑をもって耐えること、であった」（『アメリカと私』）
二国間の同盟というものは、両者のあいだにある微妙な意味の色合いのちがいに、いわば微笑をもって耐えること、ではないか。
江藤淳にとってそして日本人にとって、米国及び米国人はあくまでも「他者」である。日本人が日米関係について論ずるということは、あくまでも一方の当事者たる日本人すなわち「私」として、「他者」との関係を論ずることでなければならない。江藤淳は、そのことを実践し続けたのだと思う。
- 作者: 江藤 淳
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1994/01/10
- メディア: 文庫
- 作者:
- 出版社/メーカー: 近代出版社
- 発売日: 2004/07
- メディア: 単行本
- 作者: 江藤 淳
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1997/10
- メディア: ハードカバー
- 作者: 江藤 淳
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2000
- メディア: 文庫
- 作者: 江藤 淳
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 1996/01/10
- メディア: 文庫
- 作者: 江藤 淳
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2007/06/09
- メディア: 文庫
- 作者:
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2009/06/24
- メディア: 雑誌
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４５） [国際・政治情勢]
95年前のトルコ難破船救助、69年前のユダヤ難民救済、そして今は……
世界から感謝される「人情の日本史」＝四條たか子
（SAPIO 2009年7月8日号掲載） 2009年7月20日(月)配信
文＝四條たか子（『世界が愛した日本』著者）
私たちは知っていただろうか。１００年も前に日本から受けた恩を忘れずにいてくれる世界の国々のことを。そして、当時の日本人が一体どんな行動を示したのかを。日本の教科書には決して書かれない「善意の連鎖」を生んだ歴史を紹介しよう。
＜95年前の日本の恩義を忘れなかったトルコ国民＞
日本の「外交下手」を象徴するエピソードとして、湾岸戦争時に多国籍軍に総額１３５億ドルを出資しながら、まったく感謝されなかったという事実がある。
１９９０年８月から翌年１月にかけて10・10・20・90億ドルと小出しにし、為替相場の変動で目減りしたという理由で５億ドルを追加した顚末は、まさにその場しのぎ。これは冷戦後の外交戦略を描けていなかったというだけでなく、情報収集能力も状況判断力も、学習能力もないことを露呈した一例だ。
というのもこの戦争から遡ること５年、イラン・イラク戦争時にも、日本は情報不足と判断力の欠如から、多くの邦人がイラクに取り残されるという事態に陥った。そのとき自国民の脱出よりも日本人の救出を優先し、飛行機を飛ばしてくれたのがトルコだ。
いったいなぜ？ その理由を知る日本人は１人もいなかった。しかしトルコの人たちは忘れてはいなかった。95年も前に熊野灘（和歌山県串本町沖）で難破したトルコの軍艦エルトゥールル号の生存者を救出し、故国に送り届けてくれた日本への感謝。それはトルコ国内では長く教科書で語り継がれて、タイムリミットギリギリの救出劇を生んだ。
ところがこの事実は日本ではすっかり風化し、忘れ去られていた。それどころか、トルコの行為は日本の経済協力を期待したものという論調が大勢を占めたのである。
＜イスラエルの好日感情を支える「日本のシンドラー」＞
日本も日本人も、実はけっこうやるじゃないか。そんなエピソードはいくつもある。たとえば「日本のシンドラー」こと杉原千畝氏のユダヤ人難民の救済はあまりに有名だ。
第２次大戦下のリトアニアで領事代理を務めていた杉原氏は、１９４０年、ナチに迫害されるユダヤ人の求めに応じ、日本の通過ビザを発給した。外務省の許可を得られぬままの苦渋の決断だったが、杉原氏の英断で６０００人を超えるユダヤ人が生き延びた。だが、帰国後の杉原氏を待ち受けていたのは辞職勧告。不遇な後半生を過ごし、日本政府による名誉回復がなされたのは92年。杉原氏は鬼籍に入っていた。しかし、イスラエル建国以来日本との関係が良好だったのは「日本のシンドラー」杉原氏のおかげによるものであったことは間違いない。
＜ポーランドのシベリア孤児救出が生んだ善意の連鎖＞
09年は日本とポーランドの国交樹立90周年記念。実はポーランドも知られざる親日国で、その理由もひとつではない。帝政ロシア時代にロシア軍に組み込まれ、第１次大戦で日本軍の捕虜となったポーランド人を手厚く遇したこと、杉原千畝氏が救った難民にユダヤ系ポーランド人が多く含まれていたことなどの影響が大きいが、もうひとつ、シベリアのポーランド孤児救済という史実がある。
ロシアなど３国に分割されたポーランドは、第１次大戦後に独立を回復したが、流刑地でもあったシベリアには10数万人のポーランド人が残され、しかも戦乱で親を失った孤児たちは飢餓と疫病で悲惨な状況にあった。
そんなとき、現地の社会活動家の要請に応えたのが日本政府と日本赤十字社で、１９２０年と22年の２度にわたって７６５人の孤児たちを日本に迎え入れ、祖国へ送り還したのである。
この話もポーランドではよく知られていたが、日本では90年代半ばに駐ポーランド大使を務めた兵藤長雄氏の著作『善意の架け橋 ポーランド魂とやまと心』（文藝春秋）によって、ようやく人々の知るところとなった。
その後、阪神・淡路大震災（95年）が起こると、ポーランドではかつてシベリア孤児たちが日本で慈しまれたように、震災の被災児らを自国に招いて慰めようという機運が起こり、96・97年の２度にわたって孤児の招待が実現した。これは、ポーランドの人たちが歴史を正しく伝えていたからこそ生まれた善意の連鎖である。
＜インドネシアで語り継がれる日本植民地時代＞
インドネシアは世界で最も日本人に好印象を持っている国だ。その理由は何か。
17世紀初頭からオランダの植民地となっていたインドネシア。当時、人口比で０・５％にすぎないオランダ人がインドネシアの全生産額の65％を収奪したといわれ、その額はオランダの国家予算の３分の１に匹敵するものだったという。
このオランダを駆逐したのが太平洋戦争の際の日本で、以後のインドネシアは日本の軍政下に入る。オランダを駆逐した日本は教育改革などを実施、わずか１年たらずで多くの子どもたちが学校に通えるようになった。そして45年８月15日、日本の降伏とともに独立を宣言したものの、日本の武装解除に乗じて、植民地支配を復活させようとするオランダ軍と熾烈な独立戦争を展開した。
４年５か月に及ぶ戦いの末、ようやく独立戦争を勝ち取ったが、実はこの戦いに２０００人もの日本人が身を投じ、インドネシア独立の原動力となったのである。インドネシアの人々が抱く親日的感情の裏には、日本植民地時代の好印象と、独立戦争をともに戦ってくれた日本人義勇兵への感謝の気持ちが今も伝えられているからなのだ。
＜ドイツ兵捕虜を「祖国のために戦った」と讚えた日本人将校＞
年末の風物詩ベートーベンの『交響曲第九番』が日本で初めて演奏されたのは、１９１８年６月18日、徳島県板野郡板東町（現鳴門市）にあった『板東俘虜収容所』だ。
第１次世界大戦で日本に降伏したドイツ人捕虜を収容する施設のひとつだった板東俘虜収容所のドイツ人たちは、他の収容所とは異なり、自らの技術や芸術などを通じて地域の人々と親しくふれあい、音楽、演劇、出版、スポーツ活動などいわゆる『虜囚文化』を楽しむことができた。『第九』の初演はその一環であった。
故国から遠く離れた極東の地でドイツ兵が『俘虜文化』を開花させた陰には、収容所所長・松江豊寿（中佐）の存在があった。松江は「彼らも祖国のために戦った」というのが口癖で、軍の上層部からの度重なる批判にも屈せず、己の信念のまま捕虜たちと接し続けたのである。
戦争が終わり解放された捕虜のひとりは、収容所を離れるにあたり「あなたが示された寛容と博愛と仁慈の精神を私たちは決して忘れません。そしてもし私たちよりさらに不幸な人に会えば、あなたに示された精神で臨むでしょう」と松江に挨拶した。
ドイツ兵が去った板東では、古老たちがドイツ人たちの思い出を子どもたちに語り、各地域に散った元捕虜たちも板東での素晴らしい経験を周囲に語った。そして、50年以上も過ぎた72年、多くの元捕虜たちから寄付や資料の提供を受けて「鳴門市ドイツ館」が完成した。その後も生存者からの寄付が相次ぎ、ドイツ館運営の貴重な資産となった。
＊
英国のＢＢＣ放送と米国のメリーランド大学による「世界によい影響を与えた国」はどこかという共同調査で、日本は３年連続１位だった。調査項目は政治、経済、安全保障の３つ。直近の調査では４位に落ちたが日本人が思っている以上に評価は高い。こうした立場を今後も維持できるか。
それは日本人が自身を客観的に見つめ、主体的に行動できるかどうかという意識改革の成否にかかっている。
世界から感謝される「人情の日本史」＝四條たか子
（SAPIO 2009年7月8日号掲載） 2009年7月20日(月)配信
文＝四條たか子（『世界が愛した日本』著者）
私たちは知っていただろうか。１００年も前に日本から受けた恩を忘れずにいてくれる世界の国々のことを。そして、当時の日本人が一体どんな行動を示したのかを。日本の教科書には決して書かれない「善意の連鎖」を生んだ歴史を紹介しよう。
＜95年前の日本の恩義を忘れなかったトルコ国民＞
日本の「外交下手」を象徴するエピソードとして、湾岸戦争時に多国籍軍に総額１３５億ドルを出資しながら、まったく感謝されなかったという事実がある。
１９９０年８月から翌年１月にかけて10・10・20・90億ドルと小出しにし、為替相場の変動で目減りしたという理由で５億ドルを追加した顚末は、まさにその場しのぎ。これは冷戦後の外交戦略を描けていなかったというだけでなく、情報収集能力も状況判断力も、学習能力もないことを露呈した一例だ。
というのもこの戦争から遡ること５年、イラン・イラク戦争時にも、日本は情報不足と判断力の欠如から、多くの邦人がイラクに取り残されるという事態に陥った。そのとき自国民の脱出よりも日本人の救出を優先し、飛行機を飛ばしてくれたのがトルコだ。
いったいなぜ？ その理由を知る日本人は１人もいなかった。しかしトルコの人たちは忘れてはいなかった。95年も前に熊野灘（和歌山県串本町沖）で難破したトルコの軍艦エルトゥールル号の生存者を救出し、故国に送り届けてくれた日本への感謝。それはトルコ国内では長く教科書で語り継がれて、タイムリミットギリギリの救出劇を生んだ。
ところがこの事実は日本ではすっかり風化し、忘れ去られていた。それどころか、トルコの行為は日本の経済協力を期待したものという論調が大勢を占めたのである。
＜イスラエルの好日感情を支える「日本のシンドラー」＞
日本も日本人も、実はけっこうやるじゃないか。そんなエピソードはいくつもある。たとえば「日本のシンドラー」こと杉原千畝氏のユダヤ人難民の救済はあまりに有名だ。
第２次大戦下のリトアニアで領事代理を務めていた杉原氏は、１９４０年、ナチに迫害されるユダヤ人の求めに応じ、日本の通過ビザを発給した。外務省の許可を得られぬままの苦渋の決断だったが、杉原氏の英断で６０００人を超えるユダヤ人が生き延びた。だが、帰国後の杉原氏を待ち受けていたのは辞職勧告。不遇な後半生を過ごし、日本政府による名誉回復がなされたのは92年。杉原氏は鬼籍に入っていた。しかし、イスラエル建国以来日本との関係が良好だったのは「日本のシンドラー」杉原氏のおかげによるものであったことは間違いない。
＜ポーランドのシベリア孤児救出が生んだ善意の連鎖＞
09年は日本とポーランドの国交樹立90周年記念。実はポーランドも知られざる親日国で、その理由もひとつではない。帝政ロシア時代にロシア軍に組み込まれ、第１次大戦で日本軍の捕虜となったポーランド人を手厚く遇したこと、杉原千畝氏が救った難民にユダヤ系ポーランド人が多く含まれていたことなどの影響が大きいが、もうひとつ、シベリアのポーランド孤児救済という史実がある。
ロシアなど３国に分割されたポーランドは、第１次大戦後に独立を回復したが、流刑地でもあったシベリアには10数万人のポーランド人が残され、しかも戦乱で親を失った孤児たちは飢餓と疫病で悲惨な状況にあった。
そんなとき、現地の社会活動家の要請に応えたのが日本政府と日本赤十字社で、１９２０年と22年の２度にわたって７６５人の孤児たちを日本に迎え入れ、祖国へ送り還したのである。
この話もポーランドではよく知られていたが、日本では90年代半ばに駐ポーランド大使を務めた兵藤長雄氏の著作『善意の架け橋 ポーランド魂とやまと心』（文藝春秋）によって、ようやく人々の知るところとなった。
その後、阪神・淡路大震災（95年）が起こると、ポーランドではかつてシベリア孤児たちが日本で慈しまれたように、震災の被災児らを自国に招いて慰めようという機運が起こり、96・97年の２度にわたって孤児の招待が実現した。これは、ポーランドの人たちが歴史を正しく伝えていたからこそ生まれた善意の連鎖である。
＜インドネシアで語り継がれる日本植民地時代＞
インドネシアは世界で最も日本人に好印象を持っている国だ。その理由は何か。
17世紀初頭からオランダの植民地となっていたインドネシア。当時、人口比で０・５％にすぎないオランダ人がインドネシアの全生産額の65％を収奪したといわれ、その額はオランダの国家予算の３分の１に匹敵するものだったという。
このオランダを駆逐したのが太平洋戦争の際の日本で、以後のインドネシアは日本の軍政下に入る。オランダを駆逐した日本は教育改革などを実施、わずか１年たらずで多くの子どもたちが学校に通えるようになった。そして45年８月15日、日本の降伏とともに独立を宣言したものの、日本の武装解除に乗じて、植民地支配を復活させようとするオランダ軍と熾烈な独立戦争を展開した。
４年５か月に及ぶ戦いの末、ようやく独立戦争を勝ち取ったが、実はこの戦いに２０００人もの日本人が身を投じ、インドネシア独立の原動力となったのである。インドネシアの人々が抱く親日的感情の裏には、日本植民地時代の好印象と、独立戦争をともに戦ってくれた日本人義勇兵への感謝の気持ちが今も伝えられているからなのだ。
＜ドイツ兵捕虜を「祖国のために戦った」と讚えた日本人将校＞
年末の風物詩ベートーベンの『交響曲第九番』が日本で初めて演奏されたのは、１９１８年６月18日、徳島県板野郡板東町（現鳴門市）にあった『板東俘虜収容所』だ。
第１次世界大戦で日本に降伏したドイツ人捕虜を収容する施設のひとつだった板東俘虜収容所のドイツ人たちは、他の収容所とは異なり、自らの技術や芸術などを通じて地域の人々と親しくふれあい、音楽、演劇、出版、スポーツ活動などいわゆる『虜囚文化』を楽しむことができた。『第九』の初演はその一環であった。
故国から遠く離れた極東の地でドイツ兵が『俘虜文化』を開花させた陰には、収容所所長・松江豊寿（中佐）の存在があった。松江は「彼らも祖国のために戦った」というのが口癖で、軍の上層部からの度重なる批判にも屈せず、己の信念のまま捕虜たちと接し続けたのである。
戦争が終わり解放された捕虜のひとりは、収容所を離れるにあたり「あなたが示された寛容と博愛と仁慈の精神を私たちは決して忘れません。そしてもし私たちよりさらに不幸な人に会えば、あなたに示された精神で臨むでしょう」と松江に挨拶した。
ドイツ兵が去った板東では、古老たちがドイツ人たちの思い出を子どもたちに語り、各地域に散った元捕虜たちも板東での素晴らしい経験を周囲に語った。そして、50年以上も過ぎた72年、多くの元捕虜たちから寄付や資料の提供を受けて「鳴門市ドイツ館」が完成した。その後も生存者からの寄付が相次ぎ、ドイツ館運営の貴重な資産となった。
＊
英国のＢＢＣ放送と米国のメリーランド大学による「世界によい影響を与えた国」はどこかという共同調査で、日本は３年連続１位だった。調査項目は政治、経済、安全保障の３つ。直近の調査では４位に落ちたが日本人が思っている以上に評価は高い。こうした立場を今後も維持できるか。
それは日本人が自身を客観的に見つめ、主体的に行動できるかどうかという意識改革の成否にかかっている。
- 作者: 四条 たか子
- 出版社/メーカー: 竹書房
- 発売日: 2008/07/28
- メディア: 単行本
- 作者:
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2009/06/24
- メディア: 雑誌
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４４） [国際・政治情勢]
「【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
2009.8.27 19:47 産経新聞
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯違う視点で参政を
大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」
神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」
愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」
埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」
大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う
●まず帰化すべき
熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」
大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」
パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」
北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」
神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
◇
【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。」
上記の記事の如く、永住外国人への地方参政権付与について「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的でした。参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきでしょう。そもそも『なぜ永住していながら帰化しないのか』ということが、私も引っかかります。日本に長年住んでいながら、帰化しないというのは、『日本人になりたくない理由がある』ということです。そこに何らかの日本人に対する『敵意』や『悪意』の臭いがする訳です。そんな人たちに何で日本人にしか認められない参政権を付与してやらねばならないのか？あの移民国家の米国すら帰化して、アメリカ人にならないと米国の参政権は与えられません。私も永住外国人への地方参政権付与については絶対大反対です。
2009.8.27 19:47 産経新聞
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯違う視点で参政を
大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」
神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」
愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」
埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」
大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う
●まず帰化すべき
熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」
大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」
パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」
北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」
神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
◇
【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。」
上記の記事の如く、永住外国人への地方参政権付与について「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的でした。参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきでしょう。そもそも『なぜ永住していながら帰化しないのか』ということが、私も引っかかります。日本に長年住んでいながら、帰化しないというのは、『日本人になりたくない理由がある』ということです。そこに何らかの日本人に対する『敵意』や『悪意』の臭いがする訳です。そんな人たちに何で日本人にしか認められない参政権を付与してやらねばならないのか？あの移民国家の米国すら帰化して、アメリカ人にならないと米国の参政権は与えられません。私も永住外国人への地方参政権付与については絶対大反対です。
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2000/12
- メディア: 文庫
在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す―「外国人参政権」という名の虚構 (韓国・朝鮮を知るためのシリーズ)
- 作者: 荒木 和博
- 出版社/メーカー: 現代コリア研究所
- 発売日: 1997/04
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者: 桜井 誠
- 出版社/メーカー: 晋遊舎
- 発売日: 2009/04/02
- メディア: 新書
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（４３） [国際・政治情勢]
「【新閣僚に聞く】千葉景子法相 拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」
2009.9.30 17:40 産経新聞
報道各社のインタビューに答える千葉景子法務大臣＝２９日
――選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を国会に提出するか
「（同制度導入を盛り込んだ）法制審議会の答申があり、実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」
――人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いは
「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には（民主党案通り）内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」
――民主党が設置した第三者委員会報告書では、法相による検事総長への「指揮権発動」に言及していた
「指揮権という権限があるから、あり得るということではないか。それに尽きる」
――自身が指揮権を発動することは
「うん、別に。はい」
――難民認定の基準は見直すのか
「できるだけＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」
――不法滞在者の扱いは
「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」
――拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたが
「拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことのできない問題だ。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある。必要であれば、鳩山由紀夫首相からもいろいろなご指導いただく問題だと思っている」
――死刑制度に反対していたが、死刑執行命令書にサインするか
「法相にそのような職務が課せられていることは承知している。ただ、これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」
――裁判員制度と裁判員の守秘義務については
「国民主権を司法の場にという方向でスタートできている。国民のものの見方、鋭いものをそれぞれ持っているんだなと改めて教えられた。守秘義務はできるだけ厳格に（範囲を）絞って考えていくのがいい」」
上記の記事の如く、千葉法相は、夫婦別姓について、「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」と述べるが、家族は夫婦だけではありません。親の都合だけで考えれば、別姓で支障がないかもしれないが、子供は必ずしもそれを望んでいないでしょう。親子の絆（きずな）を強めるには、やはり夫婦が同姓でいることが教育上、好ましいことは言うまでもありません。中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという調査もあります。「異常」の一言で片づけられる問題ではありません。
また、『人権擁護法案』は「内閣府に『独立性の高い』ものを作る。」とおっしゃる通り、警察や検察・裁判所などの公安・司法機関ですら関与できず、単に『人権侵害』を訴えるだけで、『証拠』もなしに『呼び出し』をかけられ、『取調べ』と『社会的制裁』を受けるいう危険な法案です。もちろん『呼び出し』に応じなければ『処罰』されます。
そして、不法滞在者を「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。」と発言なさっているが、既に『不法』滞在者なのだから日本の法律を犯している『犯罪者』だと思うんですけどねえ。
それから、拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたことについても、「どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。」とまるで他人事のような無責任な発言ですね。
それと『死刑制度の廃止』は、言うまでも無く、被害者より犯罪者の『人権』を重視する言語道断な考えです。
こんな人物をよりによって、法を司る『法務大臣』に任命した責任は非常に重いですよ、鳩山さん。
2009.9.30 17:40 産経新聞
報道各社のインタビューに答える千葉景子法務大臣＝２９日
――選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を国会に提出するか
「（同制度導入を盛り込んだ）法制審議会の答申があり、実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」
――人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いは
「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には（民主党案通り）内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」
――民主党が設置した第三者委員会報告書では、法相による検事総長への「指揮権発動」に言及していた
「指揮権という権限があるから、あり得るということではないか。それに尽きる」
――自身が指揮権を発動することは
「うん、別に。はい」
――難民認定の基準は見直すのか
「できるだけＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」
――不法滞在者の扱いは
「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」
――拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたが
「拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことのできない問題だ。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある。必要であれば、鳩山由紀夫首相からもいろいろなご指導いただく問題だと思っている」
――死刑制度に反対していたが、死刑執行命令書にサインするか
「法相にそのような職務が課せられていることは承知している。ただ、これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」
――裁判員制度と裁判員の守秘義務については
「国民主権を司法の場にという方向でスタートできている。国民のものの見方、鋭いものをそれぞれ持っているんだなと改めて教えられた。守秘義務はできるだけ厳格に（範囲を）絞って考えていくのがいい」」
上記の記事の如く、千葉法相は、夫婦別姓について、「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」と述べるが、家族は夫婦だけではありません。親の都合だけで考えれば、別姓で支障がないかもしれないが、子供は必ずしもそれを望んでいないでしょう。親子の絆（きずな）を強めるには、やはり夫婦が同姓でいることが教育上、好ましいことは言うまでもありません。中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという調査もあります。「異常」の一言で片づけられる問題ではありません。
また、『人権擁護法案』は「内閣府に『独立性の高い』ものを作る。」とおっしゃる通り、警察や検察・裁判所などの公安・司法機関ですら関与できず、単に『人権侵害』を訴えるだけで、『証拠』もなしに『呼び出し』をかけられ、『取調べ』と『社会的制裁』を受けるいう危険な法案です。もちろん『呼び出し』に応じなければ『処罰』されます。
そして、不法滞在者を「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。」と発言なさっているが、既に『不法』滞在者なのだから日本の法律を犯している『犯罪者』だと思うんですけどねえ。
それから、拉致実行犯の辛光洙（シンガンス）・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたことについても、「どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。」とまるで他人事のような無責任な発言ですね。
それと『死刑制度の廃止』は、言うまでも無く、被害者より犯罪者の『人権』を重視する言語道断な考えです。
こんな人物をよりによって、法を司る『法務大臣』に任命した責任は非常に重いですよ、鳩山さん。
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 産経新聞政治部
- 出版社/メーカー: 産経新聞出版
- 発売日: 2009/07/18
- メディア: 単行本
- 作者: 伊藤 惇夫
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2008/11
- メディア: 新書
- 作者: 宇田川 敬介
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2009/07/04
- メディア: 単行本
- 作者:
- 出版社/メーカー: 展転社
- 発売日: 2006/04/27
- メディア: 単行本
あぶない!「人権擁護法案」―「人権」濫用で脅かされる自由社会
- 作者: 日本会議
- 出版社/メーカー: 明成社
- 発売日: 2006/01
- メディア: 単行本
- 作者: 奥野 修司
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2009/04/10
- メディア: 文庫
- 作者: 豊田 正義
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2009/01/28
- メディア: 文庫
- 作者: 日垣 隆
- 出版社/メーカー: 新潮社
- 発売日: 2006/10
- メディア: 文庫
- 作者:
- 出版社/メーカー: 宝島社
- 発売日: 2006/11/10
- メディア: 文庫
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
タグ：国際・政治情勢
