『機動戦士ガンダムUC』最新プロモーション映像公開！！ [アニメ]
Mobile Suit Gundam UC promo video
ガンダム ビッグ エキスポで上映された最新ＰＶです。
ナレーションはフル・フロンタル役の池田秀一さんです。
↓公式HPの『機動戦士ガンダムUC』最新プロモーション映像はこちらからどうぞ視聴してください。
http://www.gundam-unicorn.net/sp/index.html
機動戦士ガンダムUC 1 ユニコーンの日(上) (角川コミックス・エース 189-1)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川書店
- 発売日: 2007/09/26
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
機動戦士ガンダムUC 2 ユニコーンの日(下) (角川コミックス・エース 189-2)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川書店
- 発売日: 2007/09/26
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
機動戦士ガンダムUC〈3〉赤い彗星 (角川コミックス・エース)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川書店
- 発売日: 2007/12
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
機動戦士ガンダムUC (4) パラオ攻略戦 (角川コミックス・エース 189-5)
- 作者: 矢立 肇
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2008/04/26
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
機動戦士ガンダムUC (5) ラプラスの亡霊 (角川コミックス・エース (KCA189-6))
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2008/07/26
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
機動戦士ガンダムUC (6) 重力の井戸の底で (角川コミックス・エース)
- 作者: 矢立 肇
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2008/10/25
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
機動戦士ガンダムUC (7) 黒いユニコーン (角川コミックスエース)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2008/12/24
- メディア: コミック
機動戦士ガンダムUC (8) 宇宙と惑星と (角川コミックス・エース 189-9)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川グループパブリッシング
- 発売日: 2009/04/25
- メディア: コミック
機動戦士ガンダムUC (9) 虹の彼方に (上) (角川コミックス・エース 189-11)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)
- 発売日: 2009/08/26
- メディア: コミック
機動戦士ガンダムUC (10) 虹の彼方に (下) (角川コミックス・エース 189-12)
- 作者: 福井 晴敏
- 出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)
- 発売日: 2009/08/26
- メディア: コミック
GUNDAM MODELS 機動戦士ガンダムUC編 (DENGEKI HOBBY BOOKS)
- 作者:
- 出版社/メーカー: アスキーメディアワークス
- 発売日: 2008/07
- メディア: 大型本
ガンダムウェポンズ 機動戦士ガンダムUC(ユニコーン)編 (ホビージャパンMOOK 304)
- 作者:
- 出版社/メーカー: ホビージャパン
- 発売日: 2009/07/31
- メディア: 大型本
- 作者:
- 出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)
- 発売日: 2009/08/20
- メディア: 単行本
タグ：アニメ
今そこにある危機（６６） [国際・政治情勢]
「東アジア共同体の米排除 政府方針ではない 平野官房長官
2009.10.8 12:52 産経新聞
平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。
その上で、平野氏は外相発言の真意について「米国を横に置いてとかいうことではなく、日米は当然基軸に置いて、そういうことを指向していくんだということだと思う」と語り、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言した。
一方、鳩山由紀夫首相が７日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意を容認する可能性を示唆したことについて、平野氏は「一番大事なことは沖縄県民の気持ちをしんしゃくすることだ。マニフェスト（政権公約）にうたっていることを基本に３党連立合意を踏まえて対応するとの気持ちは、首相も変わっていない」と言明。移設見直しを追求する方針に変化はないとの考えを強調した。」
上記の記事の如く、平野官房長官は、東アジア共同体の米国排除は政府方針ではなく、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言したのにも拘わらず、下記の記事のように鳩山首相は、暴走しまくってます。
「【日中韓首脳会議】鳩山首相「米国に依存しすぎ」 東アジア共同体など協議
2009.10.10 13:20 産経新聞
北京の人民大会堂で日中韓首脳会談に臨む（左から）韓国の李明博大統領、鳩山首相、中国の温家宝首相＝１０日午前（代表撮影・共同）
【北京＝阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相は１０日午前、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミヨンバク）大統領との日中韓首脳会議を行った。北朝鮮の核問題について、６カ国協議の早期再開を目指して連携していくことを確認。地球温暖化対策や、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体構想」に関しても協議した。会談後には、経済成長と環境保全の両立を目指す「持続可能な開発に対する共同声明」と「日中韓協力１０周年を記念する共同声明」の２文書を発表する。
会議冒頭、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と強調。首相が提唱する東アジア共同体構想に関しては「核となるのは（日中韓の）３カ国だ。まずは経済的連携の強化からスタートしたい」と述べた。
３首脳は会議後、共同記者会見に臨み、５日に北朝鮮で金正日（キム・ジヨンイル）総書記と会談した温首相は、同国の６カ国協議再開について「積極的な進展を得られるかもしれない。今、チャンスを迎えている。しかし、このチャンスはつかまえないとすぐなくなってしまう」と指摘し、関係各国に建設的な努力を呼びかけた。また、「日朝と南北（韓国と北朝鮮）の対話と関係改善を支持する」とも述べた。
地球温暖化対策については、鳩山首相は２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスを１９９０年（同２年）比で２５％削減する日本の中期目標を改めて説明。同時に、米中両国など主要排出国の協力と参加が不可欠と指摘したもようだ。
日中韓首脳会議は昨年１２月、ＡＳＥＡＮ首脳会議など多国間の国際会議の場とは切り離す形で、初めて福岡県太宰府市で開催した。」
『今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい。（東アジア共同体の）核となるのは（日中韓の）３カ国だ。』と明確に米国を排除しています。もう支離滅裂です。結局、岡田外相と同じことをおっしゃっています。
「【正論】鳩山氏の友愛外交に「自己矛盾」
2009.10.9 03:23 産経新聞
≪社民路線で四分五裂の政策≫
国政の根幹であるべき安保・外交方針も曖昧（あいまい）なまま、「鳩山友愛外交」が始まってしまった。反米的と疑われている理想主義の総理と教条主義といわれる外相の慌ただしい訪米でそのスタートを切ったが、今後、日米関係が悪化しないかと懸念するのは筆者だけではあるまい。
憲政史上、鳩山内閣ほど奇妙な内閣はない。民主党に３０８議席を与え、発足時に７５％という支持率を誇ったのに、有権者たちの７０％以上が、自分たちが選んだ政権に「不安」を感じている。その原因は、民主党の安保・外交政策が定かでないことにある。民主党のバイブルとなったマニフェストにも北朝鮮の核ミサイルに具体的防衛策は何も書かれていない。
幹事長の小沢一郎氏は国連至上主義的な発言が目立つ。さらに安全保障感覚の異なる社民党との連立で政策協定し、福島瑞穂氏を入閣させたから、民主党の安保・外交政策は四分五裂となった。
二大政党論からいえば、社民党との連立は大失敗だ。選挙大敗後の自民党の惨状では、国民は、民主党が安保・外交で現実路線を歩むことを期待せざるを得ない。何をするか分からない隣国北朝鮮の脅威に「友愛」「子育て予算」で対抗できないことは誰もが分かっている。民主党の責任は重大である。国民が納得する安保・外交方針の確立が急務だ。
≪条約改定でもなければ無理≫
初訪米で鳩山総理は、中曽根総理とレーガン大統領時代の「ロン・ヤス」に対抗して、「ユキオ・バラクの信頼の絆（きずな）ができ、温かい雰囲気だった」と自画自賛した。だが敢（あ）えて言えば、それは離反の気配をみせた「保護国日本」をつなぎとめるため、カート・キャンベル国務次官補ら知日派が争点をすべて先送りして演出した友好劇である。日米安保条約はただの友好親善条約ではなく、「軍事同盟」であることを銘記すべきだ。
鳩山総理が「緊密で対等な日米関係」を宣言したとき、筆者は淡い期待を抱いた。自民党も左派勢力も果たせなかった「平成維新」と呼ぶにふさわしい無血革命を、選挙という平和的合法的な手段で成就した。積年の宿痾（しゅくあ）を治す大胆な政治・行政改革はすでに始まった。だから安保・外交でも、米国の「保護国日本」を米国と対等な独立主権国家として再興してくれるのかと期待したのだ。
そのためには、自民党ができなかった「集団的自衛権」の内閣法制局解釈を改め、日米安保条約第５条を攻守同盟に変え、第６条の基地提供、思いやり予算など、世界に例のない条約上の義務としてのホスト・ネーション・サポート（駐留国支援）を軽減しなければならない。「地位協定」は、同条約の付属協定にすぎず、改定しても対等にはなれない。軍事的には日本は米国の「保護国」であり、安保条約と「対等の日米関係」という二つの概念は、安保条約そのものを改定しないかぎり両立しない自己矛盾なのである。
約二千億円の協定外の思いやり予算や沖縄米海兵隊のグアム移駐経費六千億円の負担など、それを放置してきた自民党の不作為責任は重い。だが鳩山総理はオバマ大統領に第５条、第６条をそのままにして条約堅持を確約した以上、沖縄の基地提供も思いやり予算も、条約上の国家の義務として受忍せざるを得ず、「対等な日米関係」と矛盾するのである。
≪極端な独断専行は許されぬ≫
次は「核の傘」である。安保条約の本質は米国の核抑止力（核の傘）の問題だ。「核のない世界」の国連決議を主導したオバマ・ヒラリー（クリントン）政権は、就任から９カ月が経った。首脳会談で鳩山総理はオバマ大統領に「核の傘」についてのコミットメント（確約）をはっきりと求めるべきだった。それどころか、対等関係への選択肢の一つである「核（武装）カード」を捨て去り、「非核三原則」を強調して外務省に「密約」の調査を命じている。
核抜きの安保条約は意味がない。ユキオ・バラク関係が「チェンジ」を合言葉とする思考回路の似た二人の理想主義者の束（つか）の間の意気投合でなければよいが…。
今回外遊で中国に提案した「東アジア共同体構想」も問題だ。覇権国家を目指す中国を利し、日本が中国の属国化する危険性と、欧米、とくに米国の人たちに疑心暗鬼を招く恐れがある。
核を保有する軍事独裁大国・中国と経済技術大国・日本の連携は欧米にいらぬ疑念を生むことにもつながる。
最後に、鳩山総理は祖父の言を借りて「友愛」に基づく各国協調を訴えたが、国際社会はそれほど甘くない。温室効果ガス２５％削減の国際公約も唐突で無謀だ。日本の経済成長や国民の負担増にかかわる公約だから、国民の合意が必要だった。ある世論調査によると、民主党の大勝は「自民党への嫌悪」（５８％）の影響が大きい。マニフェストを要因とするもの１０％、「鳩山総理」はわずか２％であった。国民は極端な独断専行を鳩山総理に信託、授権していないのである。（初代内閣安全保障室長・佐々淳行）」
鳩山政権が掲げた『緊密で対等な日米関係』とは、『日米同盟の破棄』と同義ということだと思わざるを得ません。中共支那はさぞ喜んでいるでしょうね。
2009.10.8 12:52 産経新聞
平野博文官房長官は８日午前の記者会見で、岡田克也外相が首相の提唱する「東アジア共同体」に米国を含めない考えを示したことについて「私はまだ米国を外すとか、外さないとかいうことについて外相からは聞いていない」と述べた。政府の決定方針ではないとの考えを示した発言だ。
その上で、平野氏は外相発言の真意について「米国を横に置いてとかいうことではなく、日米は当然基軸に置いて、そういうことを指向していくんだということだと思う」と語り、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言した。
一方、鳩山由紀夫首相が７日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意を容認する可能性を示唆したことについて、平野氏は「一番大事なことは沖縄県民の気持ちをしんしゃくすることだ。マニフェスト（政権公約）にうたっていることを基本に３党連立合意を踏まえて対応するとの気持ちは、首相も変わっていない」と言明。移設見直しを追求する方針に変化はないとの考えを強調した。」
上記の記事の如く、平野官房長官は、東アジア共同体の米国排除は政府方針ではなく、日米関係重視の姿勢は変わらないとの見解を明言したのにも拘わらず、下記の記事のように鳩山首相は、暴走しまくってます。
「【日中韓首脳会議】鳩山首相「米国に依存しすぎ」 東アジア共同体など協議
2009.10.10 13:20 産経新聞
北京の人民大会堂で日中韓首脳会談に臨む（左から）韓国の李明博大統領、鳩山首相、中国の温家宝首相＝１０日午前（代表撮影・共同）
【北京＝阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相は１０日午前、北京の人民大会堂で中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミヨンバク）大統領との日中韓首脳会議を行った。北朝鮮の核問題について、６カ国協議の早期再開を目指して連携していくことを確認。地球温暖化対策や、鳩山首相が提唱する「東アジア共同体構想」に関しても協議した。会談後には、経済成長と環境保全の両立を目指す「持続可能な開発に対する共同声明」と「日中韓協力１０周年を記念する共同声明」の２文書を発表する。
会議冒頭、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい」と強調。首相が提唱する東アジア共同体構想に関しては「核となるのは（日中韓の）３カ国だ。まずは経済的連携の強化からスタートしたい」と述べた。
３首脳は会議後、共同記者会見に臨み、５日に北朝鮮で金正日（キム・ジヨンイル）総書記と会談した温首相は、同国の６カ国協議再開について「積極的な進展を得られるかもしれない。今、チャンスを迎えている。しかし、このチャンスはつかまえないとすぐなくなってしまう」と指摘し、関係各国に建設的な努力を呼びかけた。また、「日朝と南北（韓国と北朝鮮）の対話と関係改善を支持する」とも述べた。
地球温暖化対策については、鳩山首相は２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスを１９９０年（同２年）比で２５％削減する日本の中期目標を改めて説明。同時に、米中両国など主要排出国の協力と参加が不可欠と指摘したもようだ。
日中韓首脳会議は昨年１２月、ＡＳＥＡＮ首脳会議など多国間の国際会議の場とは切り離す形で、初めて福岡県太宰府市で開催した。」
『今までややもすると米国に依存しすぎていた。アジアの一員としてアジアをもっと重視する政策をつくり上げていきたい。（東アジア共同体の）核となるのは（日中韓の）３カ国だ。』と明確に米国を排除しています。もう支離滅裂です。結局、岡田外相と同じことをおっしゃっています。
「【正論】鳩山氏の友愛外交に「自己矛盾」
2009.10.9 03:23 産経新聞
≪社民路線で四分五裂の政策≫
国政の根幹であるべき安保・外交方針も曖昧（あいまい）なまま、「鳩山友愛外交」が始まってしまった。反米的と疑われている理想主義の総理と教条主義といわれる外相の慌ただしい訪米でそのスタートを切ったが、今後、日米関係が悪化しないかと懸念するのは筆者だけではあるまい。
憲政史上、鳩山内閣ほど奇妙な内閣はない。民主党に３０８議席を与え、発足時に７５％という支持率を誇ったのに、有権者たちの７０％以上が、自分たちが選んだ政権に「不安」を感じている。その原因は、民主党の安保・外交政策が定かでないことにある。民主党のバイブルとなったマニフェストにも北朝鮮の核ミサイルに具体的防衛策は何も書かれていない。
幹事長の小沢一郎氏は国連至上主義的な発言が目立つ。さらに安全保障感覚の異なる社民党との連立で政策協定し、福島瑞穂氏を入閣させたから、民主党の安保・外交政策は四分五裂となった。
二大政党論からいえば、社民党との連立は大失敗だ。選挙大敗後の自民党の惨状では、国民は、民主党が安保・外交で現実路線を歩むことを期待せざるを得ない。何をするか分からない隣国北朝鮮の脅威に「友愛」「子育て予算」で対抗できないことは誰もが分かっている。民主党の責任は重大である。国民が納得する安保・外交方針の確立が急務だ。
≪条約改定でもなければ無理≫
初訪米で鳩山総理は、中曽根総理とレーガン大統領時代の「ロン・ヤス」に対抗して、「ユキオ・バラクの信頼の絆（きずな）ができ、温かい雰囲気だった」と自画自賛した。だが敢（あ）えて言えば、それは離反の気配をみせた「保護国日本」をつなぎとめるため、カート・キャンベル国務次官補ら知日派が争点をすべて先送りして演出した友好劇である。日米安保条約はただの友好親善条約ではなく、「軍事同盟」であることを銘記すべきだ。
鳩山総理が「緊密で対等な日米関係」を宣言したとき、筆者は淡い期待を抱いた。自民党も左派勢力も果たせなかった「平成維新」と呼ぶにふさわしい無血革命を、選挙という平和的合法的な手段で成就した。積年の宿痾（しゅくあ）を治す大胆な政治・行政改革はすでに始まった。だから安保・外交でも、米国の「保護国日本」を米国と対等な独立主権国家として再興してくれるのかと期待したのだ。
そのためには、自民党ができなかった「集団的自衛権」の内閣法制局解釈を改め、日米安保条約第５条を攻守同盟に変え、第６条の基地提供、思いやり予算など、世界に例のない条約上の義務としてのホスト・ネーション・サポート（駐留国支援）を軽減しなければならない。「地位協定」は、同条約の付属協定にすぎず、改定しても対等にはなれない。軍事的には日本は米国の「保護国」であり、安保条約と「対等の日米関係」という二つの概念は、安保条約そのものを改定しないかぎり両立しない自己矛盾なのである。
約二千億円の協定外の思いやり予算や沖縄米海兵隊のグアム移駐経費六千億円の負担など、それを放置してきた自民党の不作為責任は重い。だが鳩山総理はオバマ大統領に第５条、第６条をそのままにして条約堅持を確約した以上、沖縄の基地提供も思いやり予算も、条約上の国家の義務として受忍せざるを得ず、「対等な日米関係」と矛盾するのである。
≪極端な独断専行は許されぬ≫
次は「核の傘」である。安保条約の本質は米国の核抑止力（核の傘）の問題だ。「核のない世界」の国連決議を主導したオバマ・ヒラリー（クリントン）政権は、就任から９カ月が経った。首脳会談で鳩山総理はオバマ大統領に「核の傘」についてのコミットメント（確約）をはっきりと求めるべきだった。それどころか、対等関係への選択肢の一つである「核（武装）カード」を捨て去り、「非核三原則」を強調して外務省に「密約」の調査を命じている。
核抜きの安保条約は意味がない。ユキオ・バラク関係が「チェンジ」を合言葉とする思考回路の似た二人の理想主義者の束（つか）の間の意気投合でなければよいが…。
今回外遊で中国に提案した「東アジア共同体構想」も問題だ。覇権国家を目指す中国を利し、日本が中国の属国化する危険性と、欧米、とくに米国の人たちに疑心暗鬼を招く恐れがある。
核を保有する軍事独裁大国・中国と経済技術大国・日本の連携は欧米にいらぬ疑念を生むことにもつながる。
最後に、鳩山総理は祖父の言を借りて「友愛」に基づく各国協調を訴えたが、国際社会はそれほど甘くない。温室効果ガス２５％削減の国際公約も唐突で無謀だ。日本の経済成長や国民の負担増にかかわる公約だから、国民の合意が必要だった。ある世論調査によると、民主党の大勝は「自民党への嫌悪」（５８％）の影響が大きい。マニフェストを要因とするもの１０％、「鳩山総理」はわずか２％であった。国民は極端な独断専行を鳩山総理に信託、授権していないのである。（初代内閣安全保障室長・佐々淳行）」
鳩山政権が掲げた『緊密で対等な日米関係』とは、『日米同盟の破棄』と同義ということだと思わざるを得ません。中共支那はさぞ喜んでいるでしょうね。
- 作者: 三橋 貴明
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/06/23
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
- 作者:
- 出版社/メーカー: オークラ出版
- 発売日: 2009/08/31
- メディア: 単行本
- 作者: 中川 八洋
- 出版社/メーカー: 北星堂書店
- 発売日: 2007/06
- メディア: 単行本
- 作者: ケント・E・カルダー
- 出版社/メーカー: ウェッジ
- 発売日: 2008/11
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（６５） [国際・政治情勢]
「【主張】岡田外相 心配な村山談話の絶対視
2009.10.9 03:25 産経新聞
岡田克也外相が日本外国特派員協会で、村山談話について「言葉より行動だ」と、より踏み込んでいく考えを示した。外相は行動の中身を明らかにしていないが、極めて危うい考え方である。
村山談話は自社さ政権時代の平成７年８月１５日、社会党の村山富市首相（当時）が発表した談話だ。アジア諸国に対し、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明した内容である。閣僚への十分な説明がないまま、唐突に閣議に出された。
そこで閣議決定されたとはいえ、当時の村山内閣の姿勢を表明した談話にすぎない。
岡田外相は「過去の政権では村山談話に反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしたい」と述べた。これが閣僚や政府高官の言論封じを意味するものならば、見逃すわけにはいかない。
日本は中国のような全体主義国家ではない。閣僚や政府高官といえども、言論は自由である。もちろん、その発言は責任をともなうが、だからといって村山談話を絶対視し、それに反する意見を排除することは許されない。
岡田外相は日中韓の歴史教科書問題で、「将来の理想は共通の教科書を作ることだ」とも述べた。この発言も疑問である。
これまで、日韓、日中間で歴史共同研究が行われてきたが、それは共通の教科書づくりを目指したものではない。日本は、各教科書会社や執筆者の原則自由な記述を認めたうえで、学習指導要領などに沿って検定を加える制度だ。これに対し、中国や韓国の教科書はほとんど国定である。共通の教科書を作る土壌がないのだ。
歴史共同研究で、双方の歴史に対する見方の違いが明らかになっても、統一見解が生まれるというのは幻想である。教科書づくりとは、次元の違う問題である。
鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想をめぐり、「米国を加えない」とする岡田外相の発言も問題だ。首相の見解とも食い違っている。
岡田氏は以前から米国に核先制不使用を求め、「（米の）核の傘から半分踏み出す」とも主張してきた。北朝鮮の核の脅威が増し、東アジアの覇権を狙う中国が軍拡を進める現実をまったく無視しているのは残念だ。」
上記の記事に私も賛同します。岡田氏の考えは、ハッキリ言ってオカシイです。イカレてますね。
そんな岡田氏の異常な発言が、下の記事のような結果を生む訳です。
「米国務省、アジアへの「関与」を強調 「東アジア共同体」に反論
2009.10.9 19:09 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】岡田克也外相が日本外国特派員協会（東京・有楽町）での講演で、「東アジア共同体」の構想対象から米国を排除する方針を示したことについて、米国務省当局者は８日、産経新聞に対し、アジア太平洋地域で米国が果たす「重要な役割」を強調し、地域共同体からの米国排除は受容できないとの考えを示した。
同当局者は、「米国は成長と安定を促し、地球規模の挑戦への対処を支える地域の基本構成には、強い関心を抱く」と発言。この関心は「米国が域内で果たす重要な役割を反映したものだ」と述べ、在日米軍など米国の軍事プレゼンスが地域の安全保障に果たしている役割を強く示唆した。
鳩山由紀夫首相が提唱している「東アジア共同体」構想には、地域協力構想のひとつとして、ひとまず静観する姿勢を表明。シンガポールで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などを通じ、日本を含む域内諸国と緊密な協力をめざす米政府の関与姿勢を打ち出した。
岡田外相の講演発言を受け、米国務省が報道向けの見解を表明したのはこれが初めて。同外相は、構想の対象国として、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国を排除した形で創設を目指すとしていた。」
まあ米国としては当然の反応でしょう。鳩山首相が、国連での日米首脳会談で、あれだけ『日米同盟』の堅持を確約しておきながら、外務大臣たる岡田氏が、『日米同盟』を無視するような発言をしたのですから。日本の民主党政権は、閣内ですら意見がバラバラという『恥』を晒してしまった訳です。誰が、こんな政党を政権与党にしてしまったのか、日本国民は『反省』すべきでは！？
このまま日本が米国に見捨てられれば、日本は恐らく中共支那に接近するでしょう。まさに故・サミュエル・ハンチントン教授が、その代表的著書『文明の衝突』で予測した日本の将来の姿と同じになるという訳です。
2009.10.9 03:25 産経新聞
岡田克也外相が日本外国特派員協会で、村山談話について「言葉より行動だ」と、より踏み込んでいく考えを示した。外相は行動の中身を明らかにしていないが、極めて危うい考え方である。
村山談話は自社さ政権時代の平成７年８月１５日、社会党の村山富市首相（当時）が発表した談話だ。アジア諸国に対し、日本の「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）び」を表明した内容である。閣僚への十分な説明がないまま、唐突に閣議に出された。
そこで閣議決定されたとはいえ、当時の村山内閣の姿勢を表明した談話にすぎない。
岡田外相は「過去の政権では村山談話に反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしたい」と述べた。これが閣僚や政府高官の言論封じを意味するものならば、見逃すわけにはいかない。
日本は中国のような全体主義国家ではない。閣僚や政府高官といえども、言論は自由である。もちろん、その発言は責任をともなうが、だからといって村山談話を絶対視し、それに反する意見を排除することは許されない。
岡田外相は日中韓の歴史教科書問題で、「将来の理想は共通の教科書を作ることだ」とも述べた。この発言も疑問である。
これまで、日韓、日中間で歴史共同研究が行われてきたが、それは共通の教科書づくりを目指したものではない。日本は、各教科書会社や執筆者の原則自由な記述を認めたうえで、学習指導要領などに沿って検定を加える制度だ。これに対し、中国や韓国の教科書はほとんど国定である。共通の教科書を作る土壌がないのだ。
歴史共同研究で、双方の歴史に対する見方の違いが明らかになっても、統一見解が生まれるというのは幻想である。教科書づくりとは、次元の違う問題である。
鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体構想をめぐり、「米国を加えない」とする岡田外相の発言も問題だ。首相の見解とも食い違っている。
岡田氏は以前から米国に核先制不使用を求め、「（米の）核の傘から半分踏み出す」とも主張してきた。北朝鮮の核の脅威が増し、東アジアの覇権を狙う中国が軍拡を進める現実をまったく無視しているのは残念だ。」
上記の記事に私も賛同します。岡田氏の考えは、ハッキリ言ってオカシイです。イカレてますね。
そんな岡田氏の異常な発言が、下の記事のような結果を生む訳です。
「米国務省、アジアへの「関与」を強調 「東アジア共同体」に反論
2009.10.9 19:09 産経新聞
【ワシントン＝山本秀也】岡田克也外相が日本外国特派員協会（東京・有楽町）での講演で、「東アジア共同体」の構想対象から米国を排除する方針を示したことについて、米国務省当局者は８日、産経新聞に対し、アジア太平洋地域で米国が果たす「重要な役割」を強調し、地域共同体からの米国排除は受容できないとの考えを示した。
同当局者は、「米国は成長と安定を促し、地球規模の挑戦への対処を支える地域の基本構成には、強い関心を抱く」と発言。この関心は「米国が域内で果たす重要な役割を反映したものだ」と述べ、在日米軍など米国の軍事プレゼンスが地域の安全保障に果たしている役割を強く示唆した。
鳩山由紀夫首相が提唱している「東アジア共同体」構想には、地域協力構想のひとつとして、ひとまず静観する姿勢を表明。シンガポールで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合などを通じ、日本を含む域内諸国と緊密な協力をめざす米政府の関与姿勢を打ち出した。
岡田外相の講演発言を受け、米国務省が報道向けの見解を表明したのはこれが初めて。同外相は、構想の対象国として、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国を排除した形で創設を目指すとしていた。」
まあ米国としては当然の反応でしょう。鳩山首相が、国連での日米首脳会談で、あれだけ『日米同盟』の堅持を確約しておきながら、外務大臣たる岡田氏が、『日米同盟』を無視するような発言をしたのですから。日本の民主党政権は、閣内ですら意見がバラバラという『恥』を晒してしまった訳です。誰が、こんな政党を政権与党にしてしまったのか、日本国民は『反省』すべきでは！？
このまま日本が米国に見捨てられれば、日本は恐らく中共支那に接近するでしょう。まさに故・サミュエル・ハンチントン教授が、その代表的著書『文明の衝突』で予測した日本の将来の姿と同じになるという訳です。
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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- 出版社/メーカー: オークラ出版
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（６４） [国際・政治情勢]
「【ノーベル賞】平和賞にオバマ米大統領 「核なき世界」と「対話」を評価
2009.10.9 19:42 産経新聞
ノーベル平和賞に決まったオバマ米大統領＝１０月５日（ＡＰ）
【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、「核兵器なき世界」の実現を掲げ、対話と交渉を通じた国際紛争の解決を目指すバラク・オバマ米大統領（４８）に、２００９年のノーベル平和賞を授与すると発表した。現職の国家首脳が受賞したのは、００年に韓国大統領だった故金大中氏が朝鮮半島の南北和解への貢献が認められて受賞して以来。米大統領経験者では、０２年にカーター元大統領が受賞している。
授賞理由としてノーベル賞委員会は「核兵器のない世界に向けたビジョンと働きに特別な重要性を認める」とし、「国際政治に新たな環境をもたらした」と評価した。国際的な外交と人々の間の協調を推し進めた努力も高く評価し、「世界によりよい将来の希望を与えた」と称賛した。
オバマ大統領は昨年１１月、ブッシュ前政権からの政策転換を掲げて、黒人初の米大統領に当選した。
今年４月５日には、チェコの首都プラハで行った核拡散問題に関する演説で、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と、４年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明。９月の国連安全保障理事会の首脳級会合を主導し、「核兵器なき世界」に向けた取り組みをうたった決議案を全会一致で採択させた。
９月に開催された国連気候変動首脳会合の開幕演説では、「先進国と途上国とがいがみ合ったまま、取り組みを怠ることはもはや許されない」として、温暖化対策の分野で米国が世界を主導するとの強い意欲を示した。
賞金は１０００万スウェーデンクローナ（約１億３千万円）。授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。」
「【ノーベル賞】オバマ大統領の平和賞にネット上で賛否両論
2009.10.9 19:43 産経新聞
プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統領＝２００９年４月５日(ＡＰ)
オバマ大統領のノーベル平和賞受賞のニュースは、瞬く間に世界中を駆けめぐり、インターネット上の掲示板やブログには、驚きの声があふれた。
日本時間午後６時ごろの発表があると、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」には、１０分もしないうちに一般ユーザーのコメント書き込みが大量に集まった。「まだなんもやってねえだろ」「なぜ」といった疑問を投げかける声が多かったが、関心の高さをうかがわせた。
簡易ブログ「ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）では「早すぎないか」などと疑問の声が飛ぶ一方、「ぜひとも“有言実行”なところを見せていただきたい」と前向きな評価も。会員制コミュニティサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）でも、「（核廃絶を訴えた）プラハの演説は感動的だった」といった声が寄せられた。
産経デジタルが運営する総合情報サイト「イザ！」には「ノーベル賞、ＧＪ（グッド・ジョブ）」「ブッシュ前大統領と真逆の方に動いたと言うだけで平和賞！？」と賛否両論が寄せられた。
ネット上の百科事典「ウィキペディア」でも、数分後には「バラク・オバマ」の項に「現職アメリカ合衆国大統領としてノーベル平和賞を受賞することになった」と書き加えられ、約３０分後には、動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」にも、約１分半のオバマ大統領の動画が投稿された。動画では、アメリカ国歌が流れる中、演説やミシェル夫人と
抱き合うシーンが流れた。」
上記の記事の如く、オバマ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞することになりましたが、何か素直に喜べません。ネットでの反応の如く、『まだなにもやってないのに。』と思ってしまいます。オバマ氏は口先ばかり達者で、現実の成果は、国内外でも、まだ具体的に上げてないし、国内での支持率も下降気味です。チベットやウイグルなどに対する弾圧を続ける中共支那の人権問題は棚上げにして、中共支那との関係を深めるなど、むしろマイナスのイメージしかありません。ノーベル平和賞を与えるなら、もっとふさわしい人たちが、大勢いると思います。今回は、オバマ人気を過大評価したノーベル賞委員会の『先走り』と思えます。
2009.10.9 19:42 産経新聞
ノーベル平和賞に決まったオバマ米大統領＝１０月５日（ＡＰ）
【ロンドン＝木村正人】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、「核兵器なき世界」の実現を掲げ、対話と交渉を通じた国際紛争の解決を目指すバラク・オバマ米大統領（４８）に、２００９年のノーベル平和賞を授与すると発表した。現職の国家首脳が受賞したのは、００年に韓国大統領だった故金大中氏が朝鮮半島の南北和解への貢献が認められて受賞して以来。米大統領経験者では、０２年にカーター元大統領が受賞している。
授賞理由としてノーベル賞委員会は「核兵器のない世界に向けたビジョンと働きに特別な重要性を認める」とし、「国際政治に新たな環境をもたらした」と評価した。国際的な外交と人々の間の協調を推し進めた努力も高く評価し、「世界によりよい将来の希望を与えた」と称賛した。
オバマ大統領は昨年１１月、ブッシュ前政権からの政策転換を掲げて、黒人初の米大統領に当選した。
今年４月５日には、チェコの首都プラハで行った核拡散問題に関する演説で、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と、４年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明。９月の国連安全保障理事会の首脳級会合を主導し、「核兵器なき世界」に向けた取り組みをうたった決議案を全会一致で採択させた。
９月に開催された国連気候変動首脳会合の開幕演説では、「先進国と途上国とがいがみ合ったまま、取り組みを怠ることはもはや許されない」として、温暖化対策の分野で米国が世界を主導するとの強い意欲を示した。
賞金は１０００万スウェーデンクローナ（約１億３千万円）。授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。」
「【ノーベル賞】オバマ大統領の平和賞にネット上で賛否両論
2009.10.9 19:43 産経新聞
プラハで核廃絶について演説するオバマ米大統領＝２００９年４月５日(ＡＰ)
オバマ大統領のノーベル平和賞受賞のニュースは、瞬く間に世界中を駆けめぐり、インターネット上の掲示板やブログには、驚きの声があふれた。
日本時間午後６時ごろの発表があると、ネット上の掲示板「２ちゃんねる」には、１０分もしないうちに一般ユーザーのコメント書き込みが大量に集まった。「まだなんもやってねえだろ」「なぜ」といった疑問を投げかける声が多かったが、関心の高さをうかがわせた。
簡易ブログ「ｔｗｉｔｔｅｒ」（ツイッター）では「早すぎないか」などと疑問の声が飛ぶ一方、「ぜひとも“有言実行”なところを見せていただきたい」と前向きな評価も。会員制コミュニティサイト「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）でも、「（核廃絶を訴えた）プラハの演説は感動的だった」といった声が寄せられた。
産経デジタルが運営する総合情報サイト「イザ！」には「ノーベル賞、ＧＪ（グッド・ジョブ）」「ブッシュ前大統領と真逆の方に動いたと言うだけで平和賞！？」と賛否両論が寄せられた。
ネット上の百科事典「ウィキペディア」でも、数分後には「バラク・オバマ」の項に「現職アメリカ合衆国大統領としてノーベル平和賞を受賞することになった」と書き加えられ、約３０分後には、動画投稿サイト「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」にも、約１分半のオバマ大統領の動画が投稿された。動画では、アメリカ国歌が流れる中、演説やミシェル夫人と
抱き合うシーンが流れた。」
上記の記事の如く、オバマ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞することになりましたが、何か素直に喜べません。ネットでの反応の如く、『まだなにもやってないのに。』と思ってしまいます。オバマ氏は口先ばかり達者で、現実の成果は、国内外でも、まだ具体的に上げてないし、国内での支持率も下降気味です。チベットやウイグルなどに対する弾圧を続ける中共支那の人権問題は棚上げにして、中共支那との関係を深めるなど、むしろマイナスのイメージしかありません。ノーベル平和賞を与えるなら、もっとふさわしい人たちが、大勢いると思います。今回は、オバマ人気を過大評価したノーベル賞委員会の『先走り』と思えます。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（６３） [国際・政治情勢]
「【安全保障読本】同盟の絆を薄め始めた日米「民主党政権」
2009.10.4 17:56 産経新聞
米国の民主党政権が「中国寄り」の姿勢を顕著にしている。かたや、日本の民主党政権が「米国離れ」を加速しかねない情勢だ。日米民主党政権は期せずして日米同盟の絆（きずな）を薄めようとしている。
■消えたキーワード
米・民主党政権への不安は大統領予備選挙中からあったが、３月に２００９年版「中国の軍事力に関する年次報告」（年次報告）を読み、より強まった。不思議な変化が認められたからだ。０５年に当時、ブッシュ政権２期目の国務副長官だったゼーリック世界銀行総裁が、中国に「責任あるステークホルダー（利害共有国）たれ」と呼びかけて以来、毎年織り込まれてきたこの言葉が今年は見当たらなかった。毎年巻頭に刷り込まれていた「ヘッジする（万一に備える）」もまた、消えていたのだ。
２つのキーワードが持つ意味は来年、改定から５０周年を迎える日米同盟の将来に大きく影響する。実際、財団法人・世界平和研究所副会長の佐藤謙・元防衛事務次官を中心に最近まとめられた提言「日米同盟の新段階」（新段階）でも、日米の中国に対する立ち位置・利害の相違「チャイナ・ギャップ」を認識すべきだと強調するため、２つのキーワードを用いていた。
《米国は、増強する中国軍事力に日本はじめ同盟国を通じ東アジアでの軍事プレゼンスを維持することで「ヘッジ」する一方、中国が「責任ある利害共有国」として振る舞う限り、中国の影響力増大を歓迎する。米国は、グローバルと地域の問題を解決する上で中国の協力を必要としている》
《日本にとり、中国艦の領域侵害や資源獲得強硬策は死活的国益。日本の国連安保理常任理事国入り阻止など、日中で摩擦が生じる場合も少なくない》
こう指摘したうえで「チャイナ・ギャップ」の複雑化に警告している。
■「対中重視」公然と
本題に戻る。２つのキーワードが消えてなお、その不安は漠とした段階であったが、７月には米・民主党の正体が見え始めた。米中両政府による初の包括的戦略対話の際、オバマ大統領が「米中関係が世界のどの２国関係より重要」と、突出した対中重視姿勢を公然と示したのである。大統領は「東アジアでの核軍拡競争は米中の『国益』にならない」と発言。北朝鮮を実質的核保有国だと容認すれば日本などの核武装化を招く危険を中国側に示し、核保有国としての「共通利益」を軸に、北の核開発阻止を呼びかけた。中国の軍拡に懸念すら示していない。
ブッシュ政権１期目の「戦略的競争相手」を劇的に転換させた対中戦略が「責任ある利害共有国」だった。それを、さらに昇華させた「米中二極（Ｇ２）化」に舵を切りつつあるがゆえに「年次報告」には、もはや「責任ある利害共有国」という表現さえ必要ないのか…。もはや、これまでレベルの対中「ヘッジ」も必要ないのか…。
いずれにせよ、日本の頭ごなしに米中が「Ｇ２化カード」を意識し始めたことは紛れもない。日米間に「チャイナ・ギャップ」が存在する証左でもある。
「チャイナ・ギャップ拡大を防ぐため、日米は不断に緊密・率直に協議しておくことが重要。そのことが日米同盟をより盤石とする」（新段階）のだが、同盟自体もまた、日米それぞれに求める「像」が違う。ここにも「ギャップ」が立ちはだかっているのだ。「新段階」では「日米で対処すべき脅威発生源たる地域的空間の優先順位認識の相違」を指摘している。
《米国にとり、対テロ作戦や大量破壊兵器拡散防止など、特定地域的焦点を持たない地球規模の課題対応は優先順位が高い》
《日本の優先課題は東アジアの不安定、近隣諸国からの脅威対処にある。対応策として非軍事に重点を置き、アフガニスタンに代表されるが、地理的に隔たるほど傾向は強くなる》
■蛮勇・壮語が助長
翻って、日本・民主党政権はどうか。国内では「対等な日米関係」を掲げる鳩山由紀夫首相だが、米国での日米首脳会談（９月）でその勇ましい旗印を引っ込めた戦術を「公約違反」と非難はすまい。むしろ「東アジアに１０万の米軍が存在することが、アジア安定や日中関係を考える上でいいことなのか」などと、東アジア安保地図もわきまえぬ「蛮勇ぶり」を国内で強化する愚の方を恐れる。
日本・民主党政権の「壮語」は、半世紀にわたり築き上げてきた日米同盟の「貯金」に甘えているだけのこと。だが、米国にとり、日本の努力にかかわらず同盟が必要不可欠だった時代は去った。もはや日本の、軍事を含む具体的努力の積み重ねだけが、同盟堅持の礎となる。ところが、米・民主党政権の同盟への乾いた感覚を、日本・民主党政権の「蛮勇・壮語」がさらに助長しようとしている。中国の高笑いが聞こえる。」
上記の記事の如く、日米・民主党政権の誕生は、確実に『日米同盟の破棄』への道を歩き始めた。このままでは、中共支那の思うがままとなろう。戦後日米関係の最大の危機である。今こそ、日米両国民の『良識』が問われている。米国には、対中脅威を標榜する共和党政権の復活、日本には、真の保守政党として再生した自民党の政権奪還の早期実現が望まれる。
2009.10.4 17:56 産経新聞
米国の民主党政権が「中国寄り」の姿勢を顕著にしている。かたや、日本の民主党政権が「米国離れ」を加速しかねない情勢だ。日米民主党政権は期せずして日米同盟の絆（きずな）を薄めようとしている。
■消えたキーワード
米・民主党政権への不安は大統領予備選挙中からあったが、３月に２００９年版「中国の軍事力に関する年次報告」（年次報告）を読み、より強まった。不思議な変化が認められたからだ。０５年に当時、ブッシュ政権２期目の国務副長官だったゼーリック世界銀行総裁が、中国に「責任あるステークホルダー（利害共有国）たれ」と呼びかけて以来、毎年織り込まれてきたこの言葉が今年は見当たらなかった。毎年巻頭に刷り込まれていた「ヘッジする（万一に備える）」もまた、消えていたのだ。
２つのキーワードが持つ意味は来年、改定から５０周年を迎える日米同盟の将来に大きく影響する。実際、財団法人・世界平和研究所副会長の佐藤謙・元防衛事務次官を中心に最近まとめられた提言「日米同盟の新段階」（新段階）でも、日米の中国に対する立ち位置・利害の相違「チャイナ・ギャップ」を認識すべきだと強調するため、２つのキーワードを用いていた。
《米国は、増強する中国軍事力に日本はじめ同盟国を通じ東アジアでの軍事プレゼンスを維持することで「ヘッジ」する一方、中国が「責任ある利害共有国」として振る舞う限り、中国の影響力増大を歓迎する。米国は、グローバルと地域の問題を解決する上で中国の協力を必要としている》
《日本にとり、中国艦の領域侵害や資源獲得強硬策は死活的国益。日本の国連安保理常任理事国入り阻止など、日中で摩擦が生じる場合も少なくない》
こう指摘したうえで「チャイナ・ギャップ」の複雑化に警告している。
■「対中重視」公然と
本題に戻る。２つのキーワードが消えてなお、その不安は漠とした段階であったが、７月には米・民主党の正体が見え始めた。米中両政府による初の包括的戦略対話の際、オバマ大統領が「米中関係が世界のどの２国関係より重要」と、突出した対中重視姿勢を公然と示したのである。大統領は「東アジアでの核軍拡競争は米中の『国益』にならない」と発言。北朝鮮を実質的核保有国だと容認すれば日本などの核武装化を招く危険を中国側に示し、核保有国としての「共通利益」を軸に、北の核開発阻止を呼びかけた。中国の軍拡に懸念すら示していない。
ブッシュ政権１期目の「戦略的競争相手」を劇的に転換させた対中戦略が「責任ある利害共有国」だった。それを、さらに昇華させた「米中二極（Ｇ２）化」に舵を切りつつあるがゆえに「年次報告」には、もはや「責任ある利害共有国」という表現さえ必要ないのか…。もはや、これまでレベルの対中「ヘッジ」も必要ないのか…。
いずれにせよ、日本の頭ごなしに米中が「Ｇ２化カード」を意識し始めたことは紛れもない。日米間に「チャイナ・ギャップ」が存在する証左でもある。
「チャイナ・ギャップ拡大を防ぐため、日米は不断に緊密・率直に協議しておくことが重要。そのことが日米同盟をより盤石とする」（新段階）のだが、同盟自体もまた、日米それぞれに求める「像」が違う。ここにも「ギャップ」が立ちはだかっているのだ。「新段階」では「日米で対処すべき脅威発生源たる地域的空間の優先順位認識の相違」を指摘している。
《米国にとり、対テロ作戦や大量破壊兵器拡散防止など、特定地域的焦点を持たない地球規模の課題対応は優先順位が高い》
《日本の優先課題は東アジアの不安定、近隣諸国からの脅威対処にある。対応策として非軍事に重点を置き、アフガニスタンに代表されるが、地理的に隔たるほど傾向は強くなる》
■蛮勇・壮語が助長
翻って、日本・民主党政権はどうか。国内では「対等な日米関係」を掲げる鳩山由紀夫首相だが、米国での日米首脳会談（９月）でその勇ましい旗印を引っ込めた戦術を「公約違反」と非難はすまい。むしろ「東アジアに１０万の米軍が存在することが、アジア安定や日中関係を考える上でいいことなのか」などと、東アジア安保地図もわきまえぬ「蛮勇ぶり」を国内で強化する愚の方を恐れる。
日本・民主党政権の「壮語」は、半世紀にわたり築き上げてきた日米同盟の「貯金」に甘えているだけのこと。だが、米国にとり、日本の努力にかかわらず同盟が必要不可欠だった時代は去った。もはや日本の、軍事を含む具体的努力の積み重ねだけが、同盟堅持の礎となる。ところが、米・民主党政権の同盟への乾いた感覚を、日本・民主党政権の「蛮勇・壮語」がさらに助長しようとしている。中国の高笑いが聞こえる。」
上記の記事の如く、日米・民主党政権の誕生は、確実に『日米同盟の破棄』への道を歩き始めた。このままでは、中共支那の思うがままとなろう。戦後日米関係の最大の危機である。今こそ、日米両国民の『良識』が問われている。米国には、対中脅威を標榜する共和党政権の復活、日本には、真の保守政党として再生した自民党の政権奪還の早期実現が望まれる。
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（６２） [国際・政治情勢]
「「東アジア共同体」構想に米を加えず 岡田外相
2009.10.7 20:38 産経新聞
外務省の政策会議であいさつする岡田外相＝７日午前、衆院第２議員会館
岡田克也外相は７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、鳩山政権が村山談話（平成７年）について「（アジアに）まだ納得できない人が一定範囲でいることは事実だ。それ以上に言葉よりも行動だ」と述べ、より踏み込んでいく考えを示した。日中韓の歴史教科書問題では「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べ、現行の教科書検定制度に疑問を投げかけた。日韓首脳会談（９日）、日中韓首脳会談（１０日）を目前に岡田氏の発言は波紋を呼びそうだ。
また、岡田氏は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
岡田氏は１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体について意見交換する考えを表明。「まず経済から始めエネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」と述べ、域内の通貨統合は「かなり先の話になる」との見通しを示した。
歴史認識については「過去に行った戦争で被害を受けた人たちの気持ちは簡単に解決できるものではない」と述べ、村山談話の踏襲だけでは不十分だとの認識を表明。「過去の政権では村山談話があるにもかかわらず、これに反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしていきたい」と述べた。
教科書検定については「日本の教科書は基本的に制作者が自由に作ることができる。どこまで国が関与できるかという問題がある」と検定制度への国の介入に疑問を投げかけ、「将来的には理想的な形としては（日中韓の）共通教科書を作ることだが、そこにいくのはだいぶん先だ。その第一歩として歴史の共同研究を行っているのは重要なことだ」と述べた。
一方、アフガニスタン支援について「兵を出すことばかりが支援だとは思っていない」と述べ、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示した。」
こんな非常識な人間が、日本の外務大臣とは呆れてしまいます。ただでさえ問題のある『村山談話』を更に強化し、日中韓共通の歴史教科書を作り、更に『東アジア共同体』に日本の唯一の同盟国である米国を外し、通貨統合をするなど正気の沙汰ではありません。そんなことをすれば、中共支那の思惑通りになり、『東アジア共同体』ではなく、共通通貨を人民元とする『大中華帝国』が出現するだけです。アフガニスタン支援に関しても、現地の治安状況は、日に日に悪化して、米軍も増派を考えているのに自衛隊を出さずに、丸腰の『民間人』だけを行かせるつもりでしょうか？それこそ自爆テロの標的ですよ。岡田外相の現実を見ない『夢想』には付き合いきれません。
2009.10.7 20:38 産経新聞
外務省の政策会議であいさつする岡田外相＝７日午前、衆院第２議員会館
岡田克也外相は７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、鳩山政権が村山談話（平成７年）について「（アジアに）まだ納得できない人が一定範囲でいることは事実だ。それ以上に言葉よりも行動だ」と述べ、より踏み込んでいく考えを示した。日中韓の歴史教科書問題では「将来の理想は（日中韓）共通の教科書を作ることだ」と述べ、現行の教科書検定制度に疑問を投げかけた。日韓首脳会談（９日）、日中韓首脳会談（１０日）を目前に岡田氏の発言は波紋を呼びそうだ。
また、岡田氏は、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
岡田氏は１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体について意見交換する考えを表明。「まず経済から始めエネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」と述べ、域内の通貨統合は「かなり先の話になる」との見通しを示した。
歴史認識については「過去に行った戦争で被害を受けた人たちの気持ちは簡単に解決できるものではない」と述べ、村山談話の踏襲だけでは不十分だとの認識を表明。「過去の政権では村山談話があるにもかかわらず、これに反する閣僚などの発言があり、『悪かったと思っているのか』と疑問を抱かせた。そういうことがないようにしていきたい」と述べた。
教科書検定については「日本の教科書は基本的に制作者が自由に作ることができる。どこまで国が関与できるかという問題がある」と検定制度への国の介入に疑問を投げかけ、「将来的には理想的な形としては（日中韓の）共通教科書を作ることだが、そこにいくのはだいぶん先だ。その第一歩として歴史の共同研究を行っているのは重要なことだ」と述べた。
一方、アフガニスタン支援について「兵を出すことばかりが支援だとは思っていない」と述べ、自衛隊派遣に慎重な姿勢を示した。」
こんな非常識な人間が、日本の外務大臣とは呆れてしまいます。ただでさえ問題のある『村山談話』を更に強化し、日中韓共通の歴史教科書を作り、更に『東アジア共同体』に日本の唯一の同盟国である米国を外し、通貨統合をするなど正気の沙汰ではありません。そんなことをすれば、中共支那の思惑通りになり、『東アジア共同体』ではなく、共通通貨を人民元とする『大中華帝国』が出現するだけです。アフガニスタン支援に関しても、現地の治安状況は、日に日に悪化して、米軍も増派を考えているのに自衛隊を出さずに、丸腰の『民間人』だけを行かせるつもりでしょうか？それこそ自爆テロの標的ですよ。岡田外相の現実を見ない『夢想』には付き合いきれません。
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タグ：国際・政治情勢
「【台風１８号】５０年前の伊勢湾台風並みの勢力で西日本上陸か！！ [社会情勢]
「【台風１８号】南大東島の南１７０キロを時速３０キロで北北西に
2009.10.6 18:39 産経新聞
台風の接近に伴い湘南一帯は荒れ模様。サーファーのすぐ横で大きな波が砕ける＝６日午後、神奈川県鎌倉市（芹沢伸生撮影）
非常に強い台風１８号は６日、沖縄県の大東島地方近海を北上した。勢力をほぼ維持したまま８日、西日本から東日本に上陸する可能性が高く、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。
台風は６日午後５時現在、南大東島の南約１７０キロを時速約３０キロで北北西に進んだ。中心気圧は９４０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心から半径１５０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域となっている。
７日未明までに大東島地方に最も接近し、周辺は波の高さが９メートルを超す猛烈なしけになる見込み。西日本や東日本でも７日以降、暴風のほか、台風の北上に伴い本州南岸に停滞する秋雨前線の活動が活発になるため、大雨に注意が必要になるという。
気象庁によると、台風１８号は、勢力や風速などが２００４年１０月に伊豆半島に上陸した２２号とよく似ているという。台風２２号では静岡県・石廊崎で最大瞬間風速６７・６メートルを観測。静岡から関東にかけて死者・行方不明者９人の被害が出た。
昨年は８年ぶりに台風上陸がゼロだったため、今回の１８号が上陸すれば、０７年９月の台風９号以来となる。」
「【台風１８号】５０年前の伊勢湾台風並みの勢力
2009.10.6 20:44 産経新聞
台風の接近で大きな波が砕ける江の島の岩場＝６日午後、神奈川県藤沢市（芹沢伸生撮影）
非常に強い勢力の台風１８号は沖縄県の南大東島近海を北上、勢力を維持したまま８日朝にも近畿地方を中心とした西日本に上陸する可能性が高まっている。中心気圧は９４０ヘクトパスカル（６日午後５時現在）で、昭和３４年９月２６日に東海地方などを襲い、死者・行方不明者５０９８人を出した伊勢湾台風に匹敵する。大阪管区気象台は「５０年前の伊勢湾台風を教訓に厳重な警戒を」と呼びかけている。
気象庁によると、台風１８号は時速３０キロで北北西に進み、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心から半径１５０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風域となっている。日本列島の東海上にある太平洋高気圧の縁をめぐるように進んでいるため、今後は次第に東向きに進路を変えながら、８日朝には近畿地方に上陸する可能性が高いという。
大阪管区気象台によると、通常の台風は、日本列島に近づくにつれて勢力が衰えるが、今回は海水温が２７度と周囲より高い海域を進んでいるため、「勢力は上陸するまで衰えにくい」という。
伊勢湾台風も、勢力がほとんど衰えないまま、中心気圧が９３０ヘクトパスカルで和歌山県の潮岬付近に上陸。伊勢湾岸では高潮によって名古屋市内などを中心に全壊住宅が約４万１千棟、床上浸水１５万８千棟など、大きな被害をもたらせた。
今回の台風１８号は、伊勢湾台風より中心気圧はやや高いものの、近畿地方を縦断する可能性もあり、気象台は「近畿や東海などで最も被害が大きくなるコースも想定される。伊勢湾台風の教訓を無駄にしないよう、早めの避難など対策をとってほしい」としている。」
上記の記事の如く、非常に強い勢力の台風１８号は西日本に上陸する可能性が高まっています。勢力がほとんど衰えないままです。皆さん注意してください。私も明日・明後日に私の母の通夜と葬式を控えているので大変心配です。
2009.10.6 18:39 産経新聞
台風の接近に伴い湘南一帯は荒れ模様。サーファーのすぐ横で大きな波が砕ける＝６日午後、神奈川県鎌倉市（芹沢伸生撮影）
非常に強い台風１８号は６日、沖縄県の大東島地方近海を北上した。勢力をほぼ維持したまま８日、西日本から東日本に上陸する可能性が高く、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。
台風は６日午後５時現在、南大東島の南約１７０キロを時速約３０キロで北北西に進んだ。中心気圧は９４０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心から半径１５０キロ以内が風速２５メートル以上の暴風域となっている。
７日未明までに大東島地方に最も接近し、周辺は波の高さが９メートルを超す猛烈なしけになる見込み。西日本や東日本でも７日以降、暴風のほか、台風の北上に伴い本州南岸に停滞する秋雨前線の活動が活発になるため、大雨に注意が必要になるという。
気象庁によると、台風１８号は、勢力や風速などが２００４年１０月に伊豆半島に上陸した２２号とよく似ているという。台風２２号では静岡県・石廊崎で最大瞬間風速６７・６メートルを観測。静岡から関東にかけて死者・行方不明者９人の被害が出た。
昨年は８年ぶりに台風上陸がゼロだったため、今回の１８号が上陸すれば、０７年９月の台風９号以来となる。」
「【台風１８号】５０年前の伊勢湾台風並みの勢力
2009.10.6 20:44 産経新聞
台風の接近で大きな波が砕ける江の島の岩場＝６日午後、神奈川県藤沢市（芹沢伸生撮影）
非常に強い勢力の台風１８号は沖縄県の南大東島近海を北上、勢力を維持したまま８日朝にも近畿地方を中心とした西日本に上陸する可能性が高まっている。中心気圧は９４０ヘクトパスカル（６日午後５時現在）で、昭和３４年９月２６日に東海地方などを襲い、死者・行方不明者５０９８人を出した伊勢湾台風に匹敵する。大阪管区気象台は「５０年前の伊勢湾台風を教訓に厳重な警戒を」と呼びかけている。
気象庁によると、台風１８号は時速３０キロで北北西に進み、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心から半径１５０キロ以内は風速２５メートル以上の暴風域となっている。日本列島の東海上にある太平洋高気圧の縁をめぐるように進んでいるため、今後は次第に東向きに進路を変えながら、８日朝には近畿地方に上陸する可能性が高いという。
大阪管区気象台によると、通常の台風は、日本列島に近づくにつれて勢力が衰えるが、今回は海水温が２７度と周囲より高い海域を進んでいるため、「勢力は上陸するまで衰えにくい」という。
伊勢湾台風も、勢力がほとんど衰えないまま、中心気圧が９３０ヘクトパスカルで和歌山県の潮岬付近に上陸。伊勢湾岸では高潮によって名古屋市内などを中心に全壊住宅が約４万１千棟、床上浸水１５万８千棟など、大きな被害をもたらせた。
今回の台風１８号は、伊勢湾台風より中心気圧はやや高いものの、近畿地方を縦断する可能性もあり、気象台は「近畿や東海などで最も被害が大きくなるコースも想定される。伊勢湾台風の教訓を無駄にしないよう、早めの避難など対策をとってほしい」としている。」
上記の記事の如く、非常に強い勢力の台風１８号は西日本に上陸する可能性が高まっています。勢力がほとんど衰えないままです。皆さん注意してください。私も明日・明後日に私の母の通夜と葬式を控えているので大変心配です。
タグ：社会情勢
我が母死す。 [私事]
私事で大変恐縮ですが、今朝、午前６時５３分、私の母が、長年の入院生活の末、肺炎と尿路感染症の悪化が元で亡くなりました。もともと結核と糖尿病とパーキンソン病で入院しておりましたが、結核は治まっていたので、普通の病院で療養生活を送っていたのですが、結核が再発し、結核専門の済生会福岡第二病院に移されて、そこで院内感染をしたらしく、その病院に入院して一ヶ月であっけなくこの世を去りました。完全な医療ミスだと思います。結核だけなら、症状が軽かったので、助かったかもしれないのに・・・。享年７８歳でした。
母は戦前戦中世代の人間で、よく戦時中の話や軍歌を教えてくれました。戦前の日本人らしく、教養があり、高い道徳意識を持ち、意志の強い、日本人としての誇りを体現したような人でした。生前、元気な頃、もし、支那など外国が日本に攻めて来たらどうするかと私が聞くと、戦後世代の父は逃げると言いましたが、母は、竹槍を持ってでも日本を守る為に戦うと常に言っていました。私はいつも母に戦前の気概ある誇り高き日本人を見ていました。今年４月に亡くなった保守派の論客、故・上坂冬子さんと同世代の人間でした。戦後世代の軟弱な父や私とは明らかに違いました。『教育勅語』と『皇国史観』と『修身』による教育を受けていたからです。まだまだ昔の日本のことを母から聞きたかったのに本当に残念です。今は、病気から解放されて、安らかに眠ってもらいたいです。
母は戦前戦中世代の人間で、よく戦時中の話や軍歌を教えてくれました。戦前の日本人らしく、教養があり、高い道徳意識を持ち、意志の強い、日本人としての誇りを体現したような人でした。生前、元気な頃、もし、支那など外国が日本に攻めて来たらどうするかと私が聞くと、戦後世代の父は逃げると言いましたが、母は、竹槍を持ってでも日本を守る為に戦うと常に言っていました。私はいつも母に戦前の気概ある誇り高き日本人を見ていました。今年４月に亡くなった保守派の論客、故・上坂冬子さんと同世代の人間でした。戦後世代の軟弱な父や私とは明らかに違いました。『教育勅語』と『皇国史観』と『修身』による教育を受けていたからです。まだまだ昔の日本のことを母から聞きたかったのに本当に残念です。今は、病気から解放されて、安らかに眠ってもらいたいです。
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タグ：私事
今そこにある危機（６１） [国際・政治情勢]
「道徳教育に危機 補助教材「心のノート」 日教組意向で廃止公算
2009年10月5日（月）08:05 産経新聞
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）
◇
「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。
新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての自覚」を見出しに掲げて、世界貢献の重要性を説いている。全学年で決まりを守る大切さを強調するなど、規範意識を自然に身につけさせる内容だ。
一方、民主党は今年４月、文科省予算を検証した際に「全国配布は乱暴だ」などと問題視。７月に無駄撲滅のための政府全体の予算事業検証の中で、「廃止」と分類した。鳩山政権では、この予算検証を担当した国会議員がそれぞれ副大臣、政務官に就任した。
民主党が「心のノート」廃止を求める背景には、日教組が「道徳反対闘争」を繰り広げてきた歴史的経緯がある。日教組は３月にまとめた政策要求書でも「規範意識を重視した道徳など課題が多い」と批判している。「日教組の教研集会には人権教育や平和教育の分科会はあっても、道徳関係は一つもない。今でも『内心の自由を侵す』と反対している」（文科省関係者）というのが実態だ。
道徳教育をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した政府の教育再生会議が、教科書作成を含めた「教科化」を提言。文科省の中央教育審議会が教科化は見送ったものの、道徳推進教師の創設など道徳教育を強化することで決着した。
日教組が反対している学力テスト、教員免許更新制度も新政権で見直される公算が大きくなっており、近年の教育改革路線が一気に後退する懸念が出ている。」
上記の記事の如く、日本の道徳教育の柱になるはずだった文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になるらしい。昨今、ただでさえ『犯罪の低年齢化』、『犯罪の残虐さ』、『いじめの増加』、『親殺し・子殺し』、『子供達の自殺の増加』、『衝動的殺傷事件』などが、社会問題化し、悪化の一途を辿っているのに、道徳教育を全くしなくなれば、この国は、崩壊するでしょう。もちろん『日教組』はそれが狙いかもしれませんが。学力テスト、教員免許更新制度の廃止とも相俟って、この国の教育はダメになっていくでしょう。
2009年10月5日（月）08:05 産経新聞
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士）
◇
「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。
新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての自覚」を見出しに掲げて、世界貢献の重要性を説いている。全学年で決まりを守る大切さを強調するなど、規範意識を自然に身につけさせる内容だ。
一方、民主党は今年４月、文科省予算を検証した際に「全国配布は乱暴だ」などと問題視。７月に無駄撲滅のための政府全体の予算事業検証の中で、「廃止」と分類した。鳩山政権では、この予算検証を担当した国会議員がそれぞれ副大臣、政務官に就任した。
民主党が「心のノート」廃止を求める背景には、日教組が「道徳反対闘争」を繰り広げてきた歴史的経緯がある。日教組は３月にまとめた政策要求書でも「規範意識を重視した道徳など課題が多い」と批判している。「日教組の教研集会には人権教育や平和教育の分科会はあっても、道徳関係は一つもない。今でも『内心の自由を侵す』と反対している」（文科省関係者）というのが実態だ。
道徳教育をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した政府の教育再生会議が、教科書作成を含めた「教科化」を提言。文科省の中央教育審議会が教科化は見送ったものの、道徳推進教師の創設など道徳教育を強化することで決着した。
日教組が反対している学力テスト、教員免許更新制度も新政権で見直される公算が大きくなっており、近年の教育改革路線が一気に後退する懸念が出ている。」
上記の記事の如く、日本の道徳教育の柱になるはずだった文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になるらしい。昨今、ただでさえ『犯罪の低年齢化』、『犯罪の残虐さ』、『いじめの増加』、『親殺し・子殺し』、『子供達の自殺の増加』、『衝動的殺傷事件』などが、社会問題化し、悪化の一途を辿っているのに、道徳教育を全くしなくなれば、この国は、崩壊するでしょう。もちろん『日教組』はそれが狙いかもしれませんが。学力テスト、教員免許更新制度の廃止とも相俟って、この国の教育はダメになっていくでしょう。
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民主党の正体−矛盾と欺瞞と疑惑に満ちた、日本人への恐怖の罠(OAK MOOK 305 撃論ムック)
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タグ：国際・政治情勢
今そこにある危機（６０） [社会情勢]
「【エンタがビタミン♪】サンジャポ青木裕子。中川氏死亡の速報に「注目しないでください」
2009年10月4日 16:12
酩酊会見やバチカン美術館でのトラブルなどで世間を騒がせた、元財務相 中川昭一氏死亡のニュースが流れた4日朝。TBS系列の情報バラエティー番組『サンデージャポン』で、中川氏死亡のニュース速報に「速報は注目しないでください」という冷たい一言が放たれた。
この日、中川氏死亡のニュース速報は、サンジャポの放送開始後すぐに流れた。このとき同番組は、爆笑問題の田中さんの離婚についての話題で盛り上がり中。
画面に流れた中川氏死亡のニュース速報に田中さんが反応すると、「速報は注目しないでください」と進行役の青木裕子アナがピシャリ。確かに今年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙に落選したとはいえ、元は農林水産大臣や財務大臣、金融担当大臣など歴任した人物。そこまで冷たく言い放たなくても・・・と感じたのは記者だけではなかったはずだ。
この発言に関しては既にネット上でもスレッドが立っており、「馬鹿だなあ言い方があるだろ 」「注目しないでなんのための速報だよ 」「こんな重大なニュースよりタレントの離婚のほうが大事なのか？」と厳しいコメントが書き込まれている。
この中川氏の死亡についてはwikiも即座に修正・加筆が行われており、4日の10時5分時点で「自宅2階のベッドでうつ伏せになって死亡している」という情報が掲載されている。
（TechinsightJapan編集部 北島要子）」
この青木アナの発言は許せませんね。何の為の速報なのか。重大ニュースだからに決まっているでしょう。元財務相 中川昭一氏死亡のニュースより爆笑問題の田中の離婚問題の方が、重要なのでしょうか！？つまり、日本の明日を背負って立つはずだった人間の死よりも芸能人の離婚騒動の方が、大事なのか！？人間の死より大切な芸能ニュースとかアリなのでしょうか！？こんな青木アナのような国民ばかりだから今の日本はダメなのですよ。中川氏のご遺族や中川氏を悼む人々に対し、私はTBSと青木アナの速やかなる謝罪を要求します！！
2009年10月4日 16:12
酩酊会見やバチカン美術館でのトラブルなどで世間を騒がせた、元財務相 中川昭一氏死亡のニュースが流れた4日朝。TBS系列の情報バラエティー番組『サンデージャポン』で、中川氏死亡のニュース速報に「速報は注目しないでください」という冷たい一言が放たれた。
この日、中川氏死亡のニュース速報は、サンジャポの放送開始後すぐに流れた。このとき同番組は、爆笑問題の田中さんの離婚についての話題で盛り上がり中。
画面に流れた中川氏死亡のニュース速報に田中さんが反応すると、「速報は注目しないでください」と進行役の青木裕子アナがピシャリ。確かに今年8月に行われた第45回衆議院議員総選挙に落選したとはいえ、元は農林水産大臣や財務大臣、金融担当大臣など歴任した人物。そこまで冷たく言い放たなくても・・・と感じたのは記者だけではなかったはずだ。
この発言に関しては既にネット上でもスレッドが立っており、「馬鹿だなあ言い方があるだろ 」「注目しないでなんのための速報だよ 」「こんな重大なニュースよりタレントの離婚のほうが大事なのか？」と厳しいコメントが書き込まれている。
この中川氏の死亡についてはwikiも即座に修正・加筆が行われており、4日の10時5分時点で「自宅2階のベッドでうつ伏せになって死亡している」という情報が掲載されている。
（TechinsightJapan編集部 北島要子）」
この青木アナの発言は許せませんね。何の為の速報なのか。重大ニュースだからに決まっているでしょう。元財務相 中川昭一氏死亡のニュースより爆笑問題の田中の離婚問題の方が、重要なのでしょうか！？つまり、日本の明日を背負って立つはずだった人間の死よりも芸能人の離婚騒動の方が、大事なのか！？人間の死より大切な芸能ニュースとかアリなのでしょうか！？こんな青木アナのような国民ばかりだから今の日本はダメなのですよ。中川氏のご遺族や中川氏を悼む人々に対し、私はTBSと青木アナの速やかなる謝罪を要求します！！
- 作者: 三橋 貴明
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タグ：社会情勢
