戦前と同様の在日米軍に頼らない日本だけの独自防衛の日本国防軍の創設は現在可能か？ [国際・政治情勢]
「年１兆５５００億円増で独自防衛は可能 自衛隊ＯＢら試算
2010年10月21日（木）08:00 産経新聞
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。」
「尖閣の領有権「１ミリとも譲る気持ちない」 前原外相
2010年10月15日（金）22:05 朝日新聞
前原誠司外相は１５日の記者会見で、尖閣諸島に関する日本の領有権について「我々は１ミリとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう（中国側）がどう踏まえて対応してくるのかということだ」と述べた。
前原氏は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が１３、１４の両日に訪中した際、今後の日中首脳会談や外相会談について「会談ができればという感触を向こうからもこちらからも出した」と明らかにした。ただ、前原氏は斎木氏に「こちらの立場をしっかりと主張して、時期は焦らなくていい」とも指示したという。」
「中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否
2010年10月22日（金）02:02 共同通信
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。」
「前原外相 尖閣棚上げ「乗らず」 仙谷氏、首脳会談で議論も
2010年10月22日（金）08:00 産経新聞
記者会見する前原外相＝19日午後、外務省
前原誠司外相は２１日の衆院安全保障委員会で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し、かつての最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意した事実はない」と述べた。今後棚上げ論の提案があった場合についても「合意しないとの考え方を貫きたい」と明言した。
トウ氏は１９７８年に来日した際に尖閣諸島の「領有権」問題について「後の世代の知恵に任せて解決しよう」と提案していた。
また前原氏は今月中旬の日中事務レベル協議で、中国側が棚上げ論を主張してきたことについては「事実ではない」と述べたが、仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と明言を避けた。
仙谷氏は、２８日からハノイで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に行う方向で調整している日中外相、首脳会談で尖閣諸島の領有権問題が取り上げられる可能性について「議論があれば、われわれの基本的な考え方、姿勢を話すことになるのではないか」と述べ、領有権問題が議題になりうるとの考えを示した。
一方、前原氏は交渉が中断している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発交渉に関し、「今までなかった機材が運び込まれ、掘削を行っている可能性はある」と指摘した。中国側に事実関係を確認したところ、「断じてやっていない」との回答があったという。
前原氏は「ガス田の問題は日中外相、首脳会談が行われる際には議題とし、（両国の共同開発を決めた）２００８年の日中合意をしっかり順守するよう申し上げたい」と述べた。」
「「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石
2010年10月16日17時8分 朝日新聞
韓寒さん＝ロイター
反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。
主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。
政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。
土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」
文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。
韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。
韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。（林望）」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし。日中対立の本当の解決策を語ろう」
～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。1937年生まれの73歳。――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。
政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。
これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は低くなると見る向きが強い。また、万が一ミサイル爆撃や軍の上陸があったとしても、人的被害は鳩山氏一人で済む。
鳩山氏側近の一人は「鳩山氏はかねてより、沖縄から尖閣諸島にかけての海域には失われた古代文明が眠っていると信じきっており、領有問題とは別の意味であの海域に大変興味を持っているようだ」と話す。
残る課題は鳩山氏本人の意向だが、首相引退後も党首選で小沢氏擁立に尽力するなど、まだまだ権力志向が強く、今回の問題でも「『魚釣島に永住することで、領有問題が世論の望む方向で解決すれば、首相復帰の民意は確実に高まる』とでも言っておけば快諾するだろう」（政府関係者）と楽観的だ。
鳩山氏永住案について政府は「憶測の類には答えられない」としてノーコメントで対応しているが、ある閣僚は「鳩山さんは若干アレな人なんで気づいてないかもしれないけど、まあ古来、こういうのを『島流し』って呼んでたよね」と語った。」＊＜これは嘘ニュースです（笑）＞
しかし、前原外相にはブレずに頑張って日本の国家主権を守ってもらいたいです。まあ日中関係での鳩山さんの使い道は上記の嘘ニュースぐらいしかありませんけどね＾＾；
![無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/61HDP-3dnLL._SL160_.jpg "無防備国家・日本――侵略、テロ、工作活動、外国人犯罪、全てに弱いスパイ天国(OAK MOOK 344 撃論ムック27) [単行本] (OAK MOOK 344 撃論ムック 27)")
2010年10月21日（木）08:00 産経新聞
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻出（ねんしゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。」
「尖閣の領有権「１ミリとも譲る気持ちない」 前原外相
2010年10月15日（金）22:05 朝日新聞
前原誠司外相は１５日の記者会見で、尖閣諸島に関する日本の領有権について「我々は１ミリとも譲る気持ちはない。これを譲れば主権国家の体をなさない。我々は絶対に譲らないということで、その点を向こう（中国側）がどう踏まえて対応してくるのかということだ」と述べた。
前原氏は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長が１３、１４の両日に訪中した際、今後の日中首脳会談や外相会談について「会談ができればという感触を向こうからもこちらからも出した」と明らかにした。ただ、前原氏は斎木氏に「こちらの立場をしっかりと主張して、時期は焦らなくていい」とも指示したという。」
「中国が尖閣資源の共同開発要求 日本、即刻拒否
2010年10月22日（金）02:02 共同通信
中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。」
「前原外相 尖閣棚上げ「乗らず」 仙谷氏、首脳会談で議論も
2010年10月22日（金）08:00 産経新聞
記者会見する前原外相＝19日午後、外務省
前原誠司外相は２１日の衆院安全保障委員会で、沖縄・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し、かつての最高指導者、故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意した事実はない」と述べた。今後棚上げ論の提案があった場合についても「合意しないとの考え方を貫きたい」と明言した。
トウ氏は１９７８年に来日した際に尖閣諸島の「領有権」問題について「後の世代の知恵に任せて解決しよう」と提案していた。
また前原氏は今月中旬の日中事務レベル協議で、中国側が棚上げ論を主張してきたことについては「事実ではない」と述べたが、仙谷由人官房長官は２１日の記者会見で「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と明言を避けた。
仙谷氏は、２８日からハノイで始まる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に行う方向で調整している日中外相、首脳会談で尖閣諸島の領有権問題が取り上げられる可能性について「議論があれば、われわれの基本的な考え方、姿勢を話すことになるのではないか」と述べ、領有権問題が議題になりうるとの考えを示した。
一方、前原氏は交渉が中断している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう））の共同開発交渉に関し、「今までなかった機材が運び込まれ、掘削を行っている可能性はある」と指摘した。中国側に事実関係を確認したところ、「断じてやっていない」との回答があったという。
前原氏は「ガス田の問題は日中外相、首脳会談が行われる際には議題とし、（両国の共同開発を決めた）２００８年の日中合意をしっかり順守するよう申し上げたい」と述べた。」
「「反日デモはマスゲーム」中国有名作家が「愛国」に一石
2010年10月16日17時8分 朝日新聞
韓寒さん＝ロイター
反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。
主張を貫くのは、中国国内に多くの矛盾を抱える中、政府が外国と対立するたびに庶民が「愛国」を叫ぶことへの疑問と、政治には踊らされないという冷めた視線だ。
政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家の名前を挙げ、「もし唐福珍や謝朝平のためのデモをすることができるなら、釣魚島や（妨害された北京）五輪聖火リレーのために自分もデモに参加しよう」とした。
土地の私有が認められていない中国の国情を踏まえ、こう問いかけてもいる。「土地を持たないものが他人のために土地を争い、尊厳の与えられていないものが他人の尊厳を守ろうとする。そんな安っぽい人間でいいのか」
文章はその日のうちに削除されたが、ネット上で広がり議論を呼んだ。「失望した」「かっこつけの政府批判」との批判と同じくらい、「よくぞ言った」「自分の気持ちをこれほど明快に表現した文章はない」といった支持が集まったという。
韓さんを知る上海の編集者、秦俟全氏は「文章は政府や極端に民族主義的なグループと一線を画す、少なくない中国の声を反映した。中国社会が変化のただ中にあり、民間にも多様な声があることの表れだ」と話している。
韓さんは若者からカリスマ的な支持を集め、ブログの閲覧数は４億回を超える。米タイム誌で今年、「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた。（林望）」
「米国の歴代民主党政権を支えた重鎮が緊急提言！「日本は中国の謝罪・賠償要求に応じる必要なし。日中対立の本当の解決策を語ろう」
～ジョセフ・ナイ元国防次官補（現ハーバード大学教授）インタビュー
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機とする日中対立の鮮明化に際して、米国のオバマ政権はいち早く日本支持の姿勢を表明した。しかし、「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約第5条が適用される」（クリントン国務長官）との発言の一方で、「尖閣は日本の施政下」（グレグソン米国防次官補）と、領有権ではなく施政権に言及するに止まり、どこか中国への配慮がにじむ。乱暴な想像だが、もし尖閣で日中が軍事衝突を起こすようなことがあったら、米国はどう出るのか。在日米軍は出動するのか。また、そもそもワシントンの権力中枢は今回の日中対立をどう見ているのか。カーター、クリントンら米国の歴代民主党政権で国務次官補や国防次官補などの要職を歴任し、オバマ政権の対アジア外交にいまだ隠然たる影響力を持っているといわれるジョセフ・ナイ氏（現ハーバード大学教授）に聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子）
ジョセフ・ナイ（Joseph Nye）
カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国防次官補など米民主党政権下で要職を歴任。米国を代表するリベラル派の学者であり、知日派としても知られる。クリントン政権下の1995年、ナイ・イニシアティブと呼ばれる「東アジア戦略報告」をまとめ、米国が東アジア関与を深めていくなかで対日関係を再評価するきっかけを与えた。2000年代には、同じく知日派として知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官らと超党派で政策提言報告書をまとめ、台頭する中国を取り込むために日米同盟を英米同盟と同じように深化させるべきと説いた。オバマ政権誕生時には一時期、駐日大使の有力候補に浮上。国の競争力について、ハードパワー（軍事力や資源）とソフトパワー（文化的・政治的影響力）を組み合わせた「スマートパワー」の重要性を提唱していることでも有名。1937年生まれの73歳。――日本は中国人船長を釈放したが、謝罪と賠償を求める中国側の要求には応じないスタンスだ。これまでの日本の対応をどう評価するか。
中国の脅しに屈しなかったのは正しいことだ。中国は、この機会を過大に利用しようとしており、こういうやり方は長期的に見て中国の近隣諸国との関係を悪化させる。
――中国の本当の目的は何か。尖閣諸島は中国の領土であるという前提で謝罪と賠償を求めているが、何を達成しようとしているのか。
そもそも中国が謝罪を求めること自体が間違っている。船長が釈放された時点で、すべての要求を取り下げるべきだった。
尖閣諸島については、日中両政府が領有権を主張しているが、日本がずっと領有（in possession）してきた経緯がある。基本的に現在の状況は、日本が領有しているというものだ。そのことに挑戦しようという中国のスタンスは間違いだ。
――アメリカは、今回の対立をどう見ているのか。今後の対中関係を考え直すようなきっかけになるのか。
アメリカの立場は、日中両国と良好な関係を保ちたいというものだ。ただ、日本との間には日米安全保障条約がある。ヒラリー・クリントン国務長官が述べたように、アメリカは中国と友好関係を保持することを希望する一方で、同盟国としての日本をサポートする。漁船の衝突問題や領土問題の解決には乗り出さないが、安保条約を結ぶ同盟国としての日本が尖閣諸島を領有しているという事実を認識しているということだ。
――今回の中国の行動で、アメリカが日本に求めることは変化するか。
1年前、鳩山首相（当時）は中国との関係を重視し改善していくと発言した。アメリカは、それはかまわないが、日米安保条約を保持した上でのことだと述べた。それに対して、日本側にはいくらかの疑問があったのではないか。現在目前にある中国との問題は、安保条約がなぜ重要なのかを物語るものだ。中国の威嚇行為を防ぐことができるからだ。
――日米関係はここ数年、特に日本で民主党政権が発足した後は、非常に不安定な状態にある。中国はその乱れにつけこんでいるのか。
中国の国内政治は最近、国粋主義に傾いている。加えて、（リーマンショック後）世界が経済危機に陥った中で、経済的に成功したことに高いプライドを感じている。それが、国際政治において積極的な行動に出させている。
つまり、（今回の威嚇行為は）日米関係が悪化していると見たからではなく、最近の中国の典型的な行動と言える。同様の領土問題は、尖閣諸島だけではなく、南シナ海や北ベトナムでも起きている。
――この問題はどう解決するのがよいと考えるか。
最良の方法は、中国が賠償要求を取り下げ、日中が直接協議のテーブルに戻ることだ。そして、日中両政府が合意している東シナ海のガス田共同開発プロジェクトを開始することだ。
このプロジェクトは、日中が友好的関係を強めていくために重要な役割を果たす。この当初の路線に戻るのが良策だろう。
――日本は、中国に漁船との衝突で破損した巡視船の修理費を要求している。
ディテールは問題ではない。繰り返す。最良の解決策は、両国が要求を取り下げて、ガス田の交渉というもっと広い議論に入ることだ。
――中国の権力中枢では、一体何が起きているのか。ここ数日だけ見ても中国は対立姿勢を軟化させたり硬化させたり、対応がチグハグだ。
理由はふたつある。ひとつは先に述べたように、国内での国粋主義の高まりだ。中国国内のブログやインターネットでの投稿を見ると、それは明らかだ。アメリカの外交政策を批判する人民解放軍の高官の態度にもそれが出ている。
もうひとつは、2012年に予想される中国指導部の交代だ。温家宝首相や胡錦濤国家主席は、次期指導部が鄧小平（故人）の敷いた注意深い外交政策を引き継いでいくことを望んでいるが、中国共産党の若い世代には、もっと強い中国を目指す傾向がある。それが表面化している。
――かなり乱暴な想像だが、もし中国が尖閣諸島に軍を配備するようなことがあれば、米国はどう出るか。
（現実と）非常にかけ離れた仮説に基づいて議論するのは有効ではないだろう。だが、繰り返すが、クリントン国務長官が強調したことは、アメリカは日米安保条約に基づいて行動するということだ。そうしたことが起これば、アメリカは日本をサポートしていることを示す行為に出るだろう。
――指導部交代と言えば、北朝鮮で金正日総書記の三男ジョンウン氏が事実上の後継に指名された。中国は、この北朝鮮を外交カードとしてどのように利用しようとしているのか。
中国は、北朝鮮との関係でふたつの目標を持っている。ひとつは核保有を制限すること。もうひとつは国家崩壊を防ぐことだ。
北朝鮮が崩壊すると、難民が中国になだれ込む。中国はこのふたつの目標を並行して達成しようとしてきたが、北朝鮮の指導部と何らかの対立問題が生じると、後者を重視せざるを得なかった。つまり、北朝鮮に対して、中国は完全に厳格な態度に出てこられなかったということだ。逆説的だが、北朝鮮はその弱者的な立場を国家パワーとして利用しており、それを中国に対して行使しているのだ。
中国は、北朝鮮が国家崩壊を免れるためには中国的な経済改革を推進することが必要だと見ているが、北朝鮮にはその意思がないという状態だ。
――話を領土問題に戻せば、中国が近隣諸国に対して融和的姿勢に転じる可能性はあると思うか。
2002年～2003年にさかのぼれば、じつは中国はＡＳＥＡＮ諸国に対して、南シナ海の領土問題でより穏やかな立場で臨むというソフトパワーを使っていた。ところが、ここ数年で態度が硬化してしまった。経済的な成功を背景に、若い共産党員の態度も強気になり、近隣諸国が中国の言い分を聞き入れるべきだと考えるようになったのだろう。
だが、中国は元の路線に戻るべきだ。アメリカは、アジア地域で中国が融和的姿勢を保つことは、中国、アメリカ、日本を含めたすべての国の経済発展にとっていいことだと見ている。
――現状を見ていると、その声が届くのかは分からない。
こう答えよう。ゲームには、双方が負けるものと、どちらも勝つものがあるが、われわれは後者を探求すべきだ。対立状態は何も生産しない。外交交渉こそ何物にも勝る。中国にもそう考えてもらうしかない。」
「「適材適所」の鳩山前首相、尖閣諸島に永住へ
尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、２６日、政府・民主党は鳩山前首相を諸島最大の無人島である魚釣島に派遣・永住を依頼する方向で調整していることが明らかになった。首相時代、東シナ海を「友愛の海」と名づけ、中国との友好関係を築いた実績から、与党内では「親中派の鳩山氏が住むとなれば、中国もうかつに手を出せないだろう」と期待する声が高い。
政府関係者によると、中国人船長を釈放する決定がなされて以降、鳩山氏は「私だったら中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」としきりに周囲に漏らしていることから、政府周辺では「そこまで自信があるなら、魚釣島に住んで、体を張って中国に対応してもらえばどうか」との意見が上がり始めていた。
これは一見「奇策」のようであるが、魚釣島を有人の島、しかも対中関係を友好に舵（かじ）を切った鳩山氏が住んでいるとなれば、中国も軍を派遣して島を占領するような強硬措置に出る可能性は低くなると見る向きが強い。また、万が一ミサイル爆撃や軍の上陸があったとしても、人的被害は鳩山氏一人で済む。
鳩山氏側近の一人は「鳩山氏はかねてより、沖縄から尖閣諸島にかけての海域には失われた古代文明が眠っていると信じきっており、領有問題とは別の意味であの海域に大変興味を持っているようだ」と話す。
残る課題は鳩山氏本人の意向だが、首相引退後も党首選で小沢氏擁立に尽力するなど、まだまだ権力志向が強く、今回の問題でも「『魚釣島に永住することで、領有問題が世論の望む方向で解決すれば、首相復帰の民意は確実に高まる』とでも言っておけば快諾するだろう」（政府関係者）と楽観的だ。
鳩山氏永住案について政府は「憶測の類には答えられない」としてノーコメントで対応しているが、ある閣僚は「鳩山さんは若干アレな人なんで気づいてないかもしれないけど、まあ古来、こういうのを『島流し』って呼んでたよね」と語った。」＊＜これは嘘ニュースです（笑）＞
しかし、前原外相にはブレずに頑張って日本の国家主権を守ってもらいたいです。まあ日中関係での鳩山さんの使い道は上記の嘘ニュースぐらいしかありませんけどね＾＾；
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タグ：国際・政治情勢
>「年１兆５５００億円増で独自防衛は可能 自衛隊ＯＢら試算
興味深い記事ですね。
この１兆５５００億円で、少なくとも日本の技術レベルの向上から雇用の確保に至るまで様々な効果があると思いますね。
by satoshi46494649 (2010-10-23 10:36)
satoshi46494649さん、御訪問＆nice!＆コメントどうも有難う御座います。年１兆５５００億円増くらいで、日本の国防が独自にでき、真の『独立国家』になるなら、喜んで納税しますよ。日本独自の防衛力整備で武器生産量が増え、武器輸出の制限などがなくなれば、防衛産業もコストダウンできるし、技術の向上や経済的効果などいろいろ望めそうですね。
by gaiagear (2010-10-23 14:27)