防衛省、潜水艦を２２隻態勢へ！！日米同盟に迫り来る中国の脅威！！：行雲流水の如し：SSブログ

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ヨスガノソラ第3話「ツカズハナレズ」｜もっとTo LOVEる第3話「特恋薬♥.. ブログトップ

防衛省、潜水艦を２２隻態勢へ！！日米同盟に迫り来る中国の脅威！！　[国際・政治情勢] [編集]

「防衛省、潜水艦を２２隻態勢に

2010年10月21日(木)2時2分配信　共同通信　

　防衛省は海上自衛隊の潜水艦を現在の１６隻から２２隻態勢へ増やす方針を固めた。１２月に取りまとめる新たな「防衛計画の大綱」の別表に盛りこむ見通しだ。２０隻以上の潜水艦を配備するのは防衛計画を策定した１９７６年以降初めて。日本周辺から太平洋にわたる海域で中国が軍事的な動きを活発化させており、防衛省は東シナ海を中心に警戒監視の海域を拡大させる必要があると判断した。」

「中国空母「脅威の始まり」

2010年10月19日(火)8時0分配信　産経新聞　

　訪米中の安倍晋三元首相は１８日、ワシントン市内でフロノイ国防次官らと会談した。フロノイ氏は尖閣諸島に米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が適用されると明言。同席したグレグソン国防次官補は中国海軍の空母建造について「脅威の始まりだ」との認識を示した。（ワシントン　佐々木類）」

「尖閣で日中軍事衝突なら「日本助ける」　米国防総省高官

2010年10月20日（水）01:37　産経新聞

　【ワシントン＝伊藤宏】訪米中の安倍晋三元首相は１８日、米国防総省のフロノイ国防次官と同省内で会談した。フロノイ氏は、尖閣諸島で日中の艦船が対峙（たいじ）するなどの軍事衝突が起きた場合の米国の対応について「日米安全保障条約５条の規定によって、日本を助ける」という考えを示した。

　安倍氏に同席した自民党の小野寺五典衆院議員が「尖閣諸島に中国が上陸して、日中が対峙した場合、米国は日本を助けるか」などと質問したことに答えた。また、フロノイ氏に同席したグレッグソン国防次官補は、中国が空母の建設を進めていることについて「脅威のはじまりとなる」との認識を示した。」

「尖閣、占領されても安保適用＝米国防次官

2010年10月19日（火）00:03　時事通信

　【ワシントン時事】自民党の安倍晋三元首相らは１８日、ワシントン近郊の国防総省でフロノイ次官（政策担当）、グレグソン次官補（アジア・太平洋担当）と会談した。

　会談に同席した小野寺五典党外交部会長が、尖閣諸島の領有権をめぐって日中間で武力紛争が発生し、同諸島が中国に占領された場合の米国の対応について尋ねたのに対し、フロノイ次官は「（米国の対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条により日本を助ける」と説明した。

　米政府は、安保条約は日本の施政権下にある領域に適用されるとの立場だが、尖閣諸島が中国に占領・掌握されても、そうした考え方は変わらないとの認識を示したものだ。」　

「中国の漁業監視船、尖閣へ　「国家主権保護のため」

2010.10.20 14:04　産経新聞

　２０日付の中国紙、北京青年報によると、中国農業省漁政局所属の漁業監視船が１４日、漁船保護のため、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域へ向け、山東省煙台から出港した。日本領海に接近すれば、日本側と再び摩擦が起きる恐れもあるが、同周辺海域に到着したかどうかは不明。

　出港したのは監視船「中国漁政１１８号」。出港に当たり、農業省漁政指揮センター幹部は「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」と語った。

　中国の漁業監視船は９月の漁船衝突事件発生後、尖閣諸島周辺海域を航行、１０月６日に同海域を離れた。しかし、中国当局は、同海域の保護とパトロールを常態化させる方針を表明している。（共同）」

「海南島に新型攻撃原潜を配備　中国が海洋戦力を強化

2010.10.20 10:28　産経新聞　

中国南部・海南島の三亜市亜竜湾に停泊している「商」級攻撃型原子力潜水艦（中央）。右側にも同型とみられる潜水艦の一部が見える＝９月２日（共同）

　中国南部の海南島三亜市にある中国海軍基地に新型の「商」級攻撃型原子力潜水艦が少なくとも１隻停泊していることが２０日、共同通信が入手した写真により確認された。商級原潜は２００６年末に配備されたと中国内で伝えられていたが、香港在住の軍事評論家、平可夫氏によると、現場写真で確認されたのは初めて。

　中国海軍は海洋権益確保を重視し、太平洋への出口となる尖閣諸島付近を含む東シナ海や、南シナ海への影響力拡大を図っている。同氏は「中国海軍のインド洋、南シナ海進出や将来の空母艦隊編成へ向けた戦力強化が配備の狙い」と分析している。

　０８年には同じ基地に核ミサイルの搭載が可能な「晋」級の戦略原潜１隻が配備されたことも確認されており、相次ぐ原潜増強には中国と領土問題を抱える東南アジア諸国やインドが警戒感を強めそうだ。（共同）」

「中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり

2010.10.21 01:32

ガス田と尖閣諸島

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。」

「日本対応に苦慮　南沙で使った中国主権確立の常套手段　乗ってはならない悪魔の誘い

2010.10.21 01:34　産経新聞

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常（じょう）套（とう）手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

　棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平氏が提唱していた。１９７８年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

　これを実践したのが南沙諸島だ。中国は１９８８年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、１９９５年には当時の銭其●外相が、●（＝登におおざと）氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。２００５年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

　軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、１８日に閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第５回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

　菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」（外務省幹部）とされている。

　「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。（酒井充）」

「【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

2010.10.13 04:19　産経新聞

　■中国に貢ぎ続ける日本

　「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」

　こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。

　この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。

　記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

　このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。

　しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

　さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。

　その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。

　とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。

　アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

　日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。」

「【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　資料が語る「尖閣は固有の領土」

2010.10.13 04:14　産経新聞

　尖閣諸島が紛れもなく日本領土であることを実証する資料集が２冊、この数年の間に沖縄で出版されている。那覇の尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会による『尖閣研究－高良学術調査団資料集』（上下巻、平成２０年）と、『尖閣研究－尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』で、前著は７００ページ、後著は３００ページを超す大部である。

　前著は、筆者が平成２０年３月３日付本紙読書欄で紹介した。戦後５回、多方面にわたり行われた高良学術調査団の調査を通し島の実態が克明に記述されていて興味が尽きない。この種の調査が戦後５回も実施されたことが、取りも直さず尖閣諸島に対するわが国の実効支配を裏付けているという意味でも貴重な文献である。

　今度出た資料集は、官報、公文書、各種新聞記事、漁業・水産関係資料などを基に編纂され、この８月に刊行されたばかりなので、本欄を借りて紹介する。

　≪領土宣言前からの日本漁場≫

　尖閣諸島が日本の領土となったのは、明治２８年（１８９５年）である。だが、それ以前の明治初年から、先島諸島次いで沖縄の漁民たちが、小さな刳（く）り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方（かなた）の小島を目指して出漁していた。

　尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場である。直近の海域でカジキ、カツオ、イルカ、フカなどが簡単に獲れた。波の高い時には海水とともに魚が甲板に飛び込んできた。魚釣島の海岸にはいくつもの自然にできた掘割があり、満潮になると入ってくる魚を棒で追い出して獲った、と高良調査団員は回想している。島はアホウドリその他の野鳥の楽園でもあった。同報告書によれば、推定１０００万羽の海鳥が群れをなしていた。

　尖閣諸島は、明治１７年から石垣島の古賀辰四郎氏が、１島を除く４島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節（かつおぶし）工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としていた。昭和７年に払い下げを受けて古賀氏の私有地となった。昭和１５年、戦争が近づいてきたため古賀氏が引き揚げて以来、無人島となった。現在は埼玉県在住の日本人が所有している。

　≪中国の足跡は何もなし≫

　中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。それに対し、この膨大な資料は尖閣諸島周辺海域での先島諸島、沖縄本島漁民たちの明治初年からの長い漁業活動の歴史を伝えてくれている。尖閣諸島の領有権を考える上で忘れてはならない貴重な歴史である。

　だが、わが国政府の対応は今に至るまで余りに消極的に過ぎた。明治政府は、明治初期の「琉球処分」以来、沖縄の反対勢力と旧宗主国だった清国（中国）を恐れ、沖縄の改革に腰が引けていた。明治政府の事なかれ主義は尖閣諸島の扱いでも同様だった。

　内務省の命を受け明治１８年、沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散在する」無人島（尖閣諸島）を調査した。その結果、清国帰属の証拠は少しも見当たらず、「無主地」として、国標建設（領土編入）を要望する旨の上申書が沖縄県令から提出されたが、井上馨外務卿は反対の態度を取り続けた。その後も沖縄県から明治２３年と２６年に領土編入の上申書が提出されたが、明治政府は放置した。そして、日清戦争の勝利が確実となった明治２８年１月、突然、尖閣諸島に標杭建設の儀は差し支えないとの閣議決定が下された。

≪政府の及び腰が脅威を招く≫

　明治１８年以降、領土編入までの１０年間に３回の調査を重ねながらも、明治政府は沖縄県からの「領土編入」の上申を受け入れなかった。対中（清国）関係を重視して渡航を自重させるでもなく、慎重な調査を続けるでもなかった。何もしなかったのである。

　尖閣諸島へ渡ったのは、明治政府や沖縄県の役人など調査の関係者ではなく、先島諸島や沖縄本島の漁師たちだった。夜光貝、アホウドリの羽毛など換金性の高い漁獲物が廃藩置県後に沖縄に流入した寄留商人に大量に買い取られ、那覇港から輸出された。

　領土編入以来、１００年を経た現在、またも日本政府の対中及び腰で、尖閣諸島は周辺海域に頻繁に押し寄せてくる大量の漁船からの「中国の脅威」にさらされている。漁船といっても、漁民を装った民兵の船や武装漁船である。

　これらの船舶による侵犯状態が続き、漁船保護目的で中国海軍艦艇が展開するようになると、尖閣諸島は「中国の領土」、周辺海域も「中国の海」となって、先島諸島と沖縄本島の漁民は中国政府の許可を得ないと操業できなくなってしまうだろう。日本政府は、これらの諸島の漁民たちの、明治以来の尖閣諸島や周辺海域での活動を無にしてはならない。（ひらまつ　しげお）」

「【尖閣危機】（上）　占領…先兵は「漁民」

2010.10.14 21:40　産経新聞

沖縄県・尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝９日午後、共同通信社ヘリから

　《Ａ国領土の離島周辺にＣ国漁船が領海侵犯した。Ａ国政府は抗議したが、島の領有権を主張するＣ国は対応をエスカレートさせ、島に軍を派遣した。Ａ国は航空優勢を確保する作戦の実施に踏み切った》

　首相、菅直人がブリュッセルで中国首相、温家宝と会談した今月４日、航空自衛隊は日本海でこのようなシナリオに基づく演習を開始した。

　５日間続けられた演習は沖縄・尖閣諸島沖で先月、中国漁船衝突事件が起きた後だっただけに、参加した隊員たちはいつにも増して緊張感を持って臨んだ。

　むろんＡ国は日本、Ｃ国は中国を念頭に置いている。軍による離島上陸前までの想定は、衝突事件をめぐる中国の対応をなぞったようにも映る。

　だが実際には、演習計画は１年かけて練られた。衝突事件にみられるような最近の中国の行動について、自衛隊が「最大の脅威」と認識している証左である。

　　　×　×　×

　すでに「先例」がある。

　南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）にあるミスチーフ環礁。１９９５年に「漁民避難所」との名目で建設された櫓（やぐら）には中国の国旗、五星紅旗が翻る。同諸島周辺では多い日には１千隻もの中国漁船が操業し、それを漁業監視船が護衛する。

　水産・石油資源に恵まれた南沙諸島はフィリピンやマレーシアなど他の５カ国・地域も領有権を主張するが、中国の実効支配が進む。６月にはインドネシア海軍が拿捕（だほ）した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きた。

　ベトナム、台湾が領有権を主張する西沙諸島（パラセル）も事実上中国の支配下にある。

　防衛省の内部文書は東シナ海、南シナ海で活発化している中国海軍などの動きを「溢（あふ）れ出る中国パワー」と称した。

　　　

×　×　×

　「中国が南沙諸島で支配権を獲得した経緯をたどると、４段階に区分できる」

　元航空自衛隊空将、織田邦男はそう分析する。（１）領有権の主張と外交交渉（２）調査船による海洋活動（３）海軍艦艇の示威行動（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化－の４段階だ。

　中国はこのプロセスを尖閣にも適用し、すでに第４段階に入りつつある、と織田はみている。人民解放軍が前面に出てくるのではない。先兵となるのは「漁民」だ。

　防衛研究所の所員、斉藤良も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」と断じる。

　《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》

　織田は今後、想定されるシナリオを指摘し、警鐘を鳴らす。

　「これが明日にも起こり得る尖閣危機だ」

　　　　　

◇

　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、覇権主義的な行動を強める中国に対し、日本の「主権」がいかに脆弱（ぜいじゃく）かを浮き彫りにした。日本政府の対応や課題を検証した。

中国民兵上陸、菅内閣即応できず

　「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」

　尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。

　「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」

　海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。

　　　

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　仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。

　海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」（海自幹部）

　海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。

　漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで１３時間もかけ、あげくの果て勾留（こうりゅう）期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。

　逡巡（しゅんじゅん）する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域（海と陸）」の空白を突いてくるのだ。

　拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。

　「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」

　　　

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　「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」

　９日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。

　日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃子（てこ）に外交努力を進める必要がある。

　待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。

　これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。

　法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。

　これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。

　中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。（敬称略）」

「【尖閣危機】（中）　「極秘訪中」の裏側で…

2010.10.16 01:20　産経新聞

　「何であの男が…」

　９月２９日夜、超党派の日中友好議員連盟に所属する民主党議員はテレビのニュース映像を見て絶句した。

　ニュースは民主党前幹事長代理、細野豪志が訪中していることを伝えていた。細野は沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の打開策を探るための「密使」だった。

　先の議員が絶句したのには理由があった。北京市内のホテルで記者団に囲まれる細野の傍らに見覚えのある男が映っていたからだ。

　男は日本企業の中国進出を支援するコンサルタント。自民党政権時代から日中のパイプ役を果たしてきた。この人物の話題は瞬く間に永田町に広まった。官房長官、仙谷由人とは学生時代からの友人だとも伝わってきた。

　話を聞きつけたあるベテラン議員は「民間人に頼るとは首相官邸も相当焦ってたんだな」と語った。

　細野は仙谷とともに外相、前原誠司が率いるグループに属していたが、９月の党代表選では元代表、小沢一郎を支持した。昨年１２月、小沢が６００人超を率いて訪中した際には事務総長を務め、中国側にも名前を知られていた。選挙後、無役となった細野はかえって動きやすい立場にいた。

　日中外交筋によると、中国側は「政権の意思を反映する人を派遣してほしい」と求めてきた。細野が首相、菅直人の親書を持参すると伝えると、中国側は外交を統括する国務委員、戴（たい）秉（へい）国（こく）との会談を設定した。

　細野訪中は１０月４日の首相、菅直人と中国首相、温家宝の会談につながった。首脳会談に向けての一連の動きのなかで、外務省は「蚊帳の外」に置かれた。

　「官邸は外務省ルートを信じず、素人が危ない対中折衝を繰り返している」

　外務省幹部は指摘する。コンサルタント氏の“活躍”はその一端だ。

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　衝突事件で圧力を強めた中国に対し、日本は発生当初から「オール・ジャパンにはほど遠かった」（政府当局者）。

　事件が発生した９月７日午後、国土交通相だった、前原は海上保安庁長官の鈴木久泰に電話で強い口調で指示した。

　「一歩も譲るな！」

　仙谷が「日中関係に影響が出るな」などと穏便に片付けたいそぶりもみせていたためだ。中国人船長の身柄拘束から逮捕に時間がかかっていた。

　「官邸の誰とは言わないがＳ長官が弱腰だった。逮捕しろと言ったのはおれだ」

　民主党代表時代から中国の軍拡路線に警鐘を鳴らしてきた前原は、周囲にこう漏らした。

　逮捕に中国側が抗議を強めるなか、政府内で各省庁の幹部が集まって対策会議を開き、本格的な対応策が練られることはなかった。外務省幹部は振り返る。

　「以前ならば事務の官房副長官を中心にして、対策を煮詰めてから政治判断を仰ぐというのが常識だったが、民主党政権はそれをやらなかった」

　政府筋も「政治家と官僚が一枚岩でなかった」としたうえで、その理由として（１）政権交代してから間もないため菅や仙谷が対応の仕方に慣れていなかった（２）官僚側も「政治主導」のお手並み拝見のムードが漂って積極的に意見具申しなかった－と指摘した。そのうえでこうつぶやいた。

　「過去の対策会議も小田原評定のように何も決まらないこともあった。それでもさまざまな角度から検討作業をした。今回はそれすらなかった。この差は大きいよな」

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　「日本政府の対応にはがっかりしている。個人的見解だが仲間も同じ考えだ」

　中国人船長が釈放された後、日本政府当局者は韓国政府の友人から失望を伝えられた。

　アジア各国の報道機関も「日本の降伏宣言で幕」（韓国・聯合ニュース）、「中国政府の強い圧力で釈放を決めた」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）などと報じた。

　日本は中国との“外交戦争”に敗れたのか。１２日から始まった予算委員会論戦では、この勝敗論が大きな焦点となった。

　「国際政治のコモンセンス（常識）から見れば、日本のほうがずっと上手だったと評価を受けている。日本はしなやかでしたたかな外交を行う以外、２１世紀を生き抜くことはできない」

　仙谷は１４日の参院予算委員会でこう強弁した。

　仙谷はこれを「柳腰外交」と表現したが、インターネット上にはさっそく芸者姿でしなを作る仙谷の画像が出回った。（敬称略）」

「【尖閣危機】（下）無策続けば米国からの三下り半

2010.10.16 22:15　産経新聞

日中中間線と日米中の艦船　

沖縄・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝７日、共同通信社ヘリから

沖縄県・尖閣諸島周辺の警戒に当たる海上保安庁の巡視船。奥は魚釣島＝９日午後、共同通信社ヘリから

魚釣島の岩に描かれた日の丸や「日本国」の文字＝９日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信ヘリから

魚釣島にある石碑。「遠くそびゆる魚釣島」などと刻まれている＝９日午後、沖縄県・尖閣諸島で共同通信社ヘリから（石碑の一部にモザイク加工）

《公の場で中国を批判する発言は厳に慎め》

　那覇地検が９月２４日、尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、逮捕した中国人船長の釈放を発表した直後、全国の自衛隊部隊に指示が下った。防衛相、北沢俊美は防衛省幹部らに、年末に策定する「防衛計画の大綱」に盛り込む予定の離島防衛強化について尖閣問題に絡めて議論しないよう伝えてもいる。

　むろん、いたずらに相手を刺激することはないが、民主党政権は現実を直視するのを避けているようにみえる。しかし、現場の自衛官たちは迫り来る中国の姿を肌で感じているのだ。

　今月６日、東シナ海にある平湖（中国名）ガス田付近で、日中中間線をはさんで海上自衛隊の護衛艦と中国海軍のフリゲート艦が対峙（たいじ）した。

　「現場」にいたのは２隻だけではなく、米海軍音響測定艦インペッカブルの姿もあった。同艦は潜水艦のスクリュー音を収集することを主な任務にしており、いまでは「対中監視に特化した艦艇」（防衛省幹部）といえる。２００９年３月、南シナ海の公海で漁船を含む中国側船舶に包囲されたこともあった。

　先月中旬には青森県三沢基地に米空軍最大の爆撃機Ｂ５２Ｈが降り立った。同下旬には神奈川県横須賀基地に米海軍最大級の排水量を誇るオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが入港した。

　これらの米軍の行動は、尖閣事件で一段とはっきりした中国の脅威に対して、米国が日本との協力関係を強化しようとしていることの証左である。米国務長官、ヒラリー・クリントンが先月の外相、前原誠司との会談で、日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への「適用」を明言したのも同じ理屈だ。

　もっとも、拓殖大大学院教授の森本敏は日本に楽観論が広まるのを戒める。

　「適用範囲と言っただけで、発動するか否かは日本の覚悟次第だ」

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　覚悟を示すとは、「体を張る腹づもり」（前原）などと、ただ空手形を切ることではない。

　前防衛政務官、長島昭久は中国が尖閣問題で攻勢を強めている理由について「海洋戦略の一環だ」と指摘する。尖閣を手中に収めれば、沖縄からフィリピンに至る第１列島線を越えて、米空母機動部隊が中国側に進入するのを阻止する「接近阻止（アンチアクセス）」戦略を確かなものにできるからだ。中国の戦略を踏まえれば対抗策は自明だ。日米同盟を基軸にした離島防衛の強化にほかならない。防衛上の空白地域となっている与那国島などの先島諸島への自衛隊配備について検討を加速させる必要がある。

　海上民兵の乗った「漁船」の監視には、大型無人偵察機グローバルホークの導入も有効だ。米空軍は９月、西太平洋地域では初めて同機をグアムに配備した。長島は日米の情報共有強化という点でも導入には効用があると説明する。

　防衛研究所所員の斉藤良は「中国が北米、南米の『市場』にアクセスするために通る必要がある対馬海峡や薩南諸島、琉球諸島に存在する海峡」に注目する。沖縄本島と宮古島の間の「宮古海峡」などでの日米共同演習は、中国に対する「接近阻止」戦略となるわけだ。

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　「大統領に何か手みやげはあるのか」

　先月、来日した米元国防副次官、リチャード・ローレスは民主党議員と都内で会った際、１１月の米大統領、バラク・オバマの訪日に話が及ぶと、詰問口調になった。ローレスはブッシュ前政権下で在日米軍再編の米側責任者を務め、鳩山由紀夫前政権発足後「同盟関係が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と警鐘を鳴らしてきた。

　鳩山はインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止。代わりに５年で５０億ドル（約４千億円）のアフガニスタン復興支援を決めた。カネで済ます「小切手外交」の復活だ。対照的に韓国は７月、約２年半ぶりにアフガンへの再派兵に踏み切った。ローレスには日本が自ら汗を流すことなく、米国に依存しようとしているようにみえる。昨秋、ローレスらがまとめた報告書「同盟が消える日」（邦題）は日本の主体性の欠如を厳しく問うている。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で広げた同盟の傷口を放置し、対中戦略でも無為無策を続ければ、日本は米国から「三くだり半」を突きつけられかねない。（敬称略）」

文明史家トインビーはかつて、１９世紀から２０世紀にかけての支那は西欧や日本などの列強に苛められてきたから、やがてその復讐が始まり、２１世紀の世界はその『支那問題』に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがあります。
最近経済大国となった中共支那が２０年以上にわたって毎年２桁台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その『復讐』のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われます。つまり、トインビーの予言は当たったのです。
むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、支那人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、アメリカの国力が漸減しているのを歓迎しながら、５０年、１００年先を見据えて謀略を練っているに違いありません。地政学者のマッキンダーは、その著書の中で、世界史を通観して、いかなる国も強力な大陸国家であって同時に強力な海洋国家であることはできない、と言っています。
確かに、２０世紀のロシアやドイツは、大陸国家でありながら同時に大海軍を造ろうとして、結局、失敗しています。しかし、それは海洋国家としてのイギリス、アメリカや日本がそれを阻止したからであって、今回の中共支那の場合、アジアの海洋国家である日本が今のような媚中政策を続けていれば、マッキンダーが不可能だと言った、大陸国家であって同時に海洋国家なるものが出現して、中国は世界を制覇するかもしれません。
従って、近未来における国家としての日本の役割は重大なのですが、今日の日本には依然、米軍による日本占領の後遺症が残っていて、吉田ドクトリンの、経済に特化した軽武装路線が成功を収めてきたこともあり、国家の根幹ともいうべき国防と外交をアメリカ任せにして安逸を貪っています。日本人は戦後６年８カ月、アメリカに占領された間に、言論検閲や焚書などによって洗脳されてしまい、自分さえ武力を持たなければ『平和を愛する諸国民』（憲法前文）の間で安閑としていられる、と思い込んでしまったのです。
日本を、この空想的平和主義の迷夢から覚醒させるのは、普通の手段では難しいでしょう。
日本人は本来、柔和な国民性を持った民族であって、周囲の国際情勢が変わったと見るや、一朝にして百八十度、国勢を転換することができました。明治維新も日米戦争の戦後も、そうして生き残ってきたのです。だが、それには『きっかけ』が必要でした。明治維新の場合は、あまり注意されてはいませんが、薩英戦争と馬関戦争という２つの『小さな戦争』に、薩摩と長州という２つの雄藩が敗れたことが、明治の開国・開明路線を取らせたのでした。果たして、今日の日本の第三の国難に際して、日本人を覚醒させる、そういう『きっかけ』としての『小さな戦争』はあり得るのでしょうか。
それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての『小さな戦争』が起こる可能性があります。先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中共支那の漁船が日本の巡視船に体当たりした事件で、中共支那の恫喝に屈した日本政府が勾留中の漁船の船長を釈放してしまったので、日本は『圧力をかければ簡単に屈する国』と再確認されてしまいました。だから、中共支那は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いありません。まさに支那のことわざにある『水に落ちた犬は叩け！』という考えです。中共支那海軍の艦船も日本領海に入ってくるでありましょう。これは明らかに、中共支那による日本への『侵略』であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得ないでしょう。日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この『小さな戦争』に日本は勝つかもしれない。
そうなれば、中共支那の大衆の反日世論が中共支那政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれません。他方、仮に紛争が長引いたり自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官があれだけはっきりと『尖閣諸島は日米安保の適用対象』と言明しているのだから、米軍の介入もあるでしょう。米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないでしょうから、希望的観測になりますが、尖閣は『日本領』ということが再確認されて、この『小さな戦争』は終わるに違いないと思います。
その場合、せめてもの期待は、この『小さな戦争』が必ずや日本国民を覚醒させるだろうという期待です。戦後の『空想的平和主義』が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるでしょう。
戦うべきときに戦わない国は、滅亡します。海保と自衛隊の奮起を望んでやみません。