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仏極右党首らが靖国参拝!!しかし、韓国政府は菅談話を捏造!! [国際・政治情勢]

「「重要なのは祖国防衛に命落とした人々の善意」 仏極右党首らが靖国参拝

2010.8.14 15:45 産経新聞

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靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首(中央)=14日、東京・靖国神社(ロイター)

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靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首(左から2人目)とブルーノ・ゴリニック副党首(左)=14日、東京・靖国神社(ロイター)

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靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首(中央)ら=14日、東京・靖国神社(AP)

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靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首(中央)ら=14日、東京・靖国神社(AP)

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靖国神社を参拝したフランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首(中央)ら=14日、東京・靖国神社(AP)

 フランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首らが14日、東京・九段の靖国神社を参拝した。靖国神社広報課によると、外国の政党党首による参拝は異例という。

 ルペン氏は参拝後、靖国神社にA級戦犯が合祀されていることについて記者団に「重要なのは祖国防衛のために命を落とした人々の善意だ」と話した。菅直人首相が靖国神社の公式参拝をしない意向を示したことには「日本政府の問題なので何とも言えない」と述べた。

 ルペン氏は1972年にFNを結成し、移民排斥、反欧州統合、死刑の復活などを主張。日本の民族派団体「一水会」の招きで来日した。(共同)」

「【首相談話】韓国政府、「お渡し」を意図的に「返還」と翻訳

2010.8.12 22:52 産経新聞

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明成皇后国葬都監儀軌(めいせいこうごうこくそうとかんぎき)(宮内庁提供)

 【ソウル=水沼啓子】12日付の韓国紙、中央日報によると、韓国政府は、日韓併合100年に際した菅直人首相の謝罪談話の一部を、意図的に変え韓国語に翻訳していた。「朝鮮王室儀軌」などの図書を韓国に「お渡し」という表現が、「返還」に修正され、外交通商省も12日、この事実を認め、修正を正当化した。

 外交通商省による翻訳文は10日に韓国メディアに配布された。しかし、韓国各紙は、11日付で掲載した談話の全文や要約では「返還」ではなく、「お渡し」を意味する「引渡」という表現を使っている。

 外交通商省の修正について、中央日報は「使われた用語が気に入らないからといって、他国の首相談話を自らの気分に合わせ変えて翻訳していいのか。むしろ正確な表現を通じ、日本政府がどのような考えをもっているのか国民に知らせるのが道理だ」と批判した。

 菅首相は「お渡し」としたことについて「朝鮮王朝時代からの資料は、請求権など法的なものは完全に解決済みとの立場だ」と説明している。

 一方、外交通商省の報道官は12日の定例記者会見で、翻訳文は「日韓間の合意の下で用意されたものではない」としたうえで、「韓(朝鮮)半島から不法に搬出された文化財が元の場所に戻ってくる場合、『返還』が自然な表現だ」と主張した。」

「日韓併合百年の首相談話、撤回求める国民集会開かれる

2010.8.12 19:13

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「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」であいさつする市議会議員ら=12日午後、東京・永田町の憲政記念館(栗橋隆悦撮影)

 「日韓併合百年『首相謝罪談話』を許さない緊急国民集会」(呼びかけ人代表・小田村四郎元拓大総長)が12日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。

 集会には佐藤正久参院議員(自民)、城内実衆院議員(無所属)の2国会議員や地方議員、有識者・市民ら250人が参加。「(談話は)朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め日本の莫大(ばくだい)な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を無視している。談話の廃棄のため行動する」との決議を採択した。

 また、荒木和博拓大海外事情研究所教授が講演し、歴史問題に関する一連の首相談話について「騒げば日本は謝って何かくれると韓国政府に思わせた」と疑問呈した。

 自民党の佐藤氏は「こんな不法な談話を出させないために、国民が一体となって声を上げなければならない」と訴えた。無所属の城内氏は「まったく知識もない素人の首相や政治家が(談話を)出すのではなく、(日韓関係は)後世の歴史家に判断してもらうのがあるべき姿だ」と語った。




 「緊急国民集会」の決議は次の通り。

 韓国併合百周年に当たり、内閣総理大臣菅直人は、去る8月10日、韓国併合とわが国による朝鮮統治につき、「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」とし、「痛切な反省と心からのお詫(わ)び」を表明する談話を発表した。我(われ)々(われ)は、この談話を根底的に拒否し、内閣総理大臣菅直人、官房長官仙谷由人をはじめとするすべての署名閣僚に強く抗議する。

 そもそも明治43年(1910年)の韓国併合条約は、両国政府の合意の上に締結され、かつ列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は世界の学者から認められている。戦後、我(わ)が国(くに)と韓国との間では、昭和40年(1965年)に日韓基本条約及(およ)びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれた。これらにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。

 菅総理は、「その(韓国人の)意に反して行われた植民地支配」「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛」などと述べているが、朝鮮統治時代に朝鮮の近代化と発展のために日本が最大限の努力をした事実や、日韓基本条約締結時を含め以後の日本の莫大な援助が韓国の経済発展の基礎になった事実を全く無視している。

 また、菅総理は、「アジア地域でより安定した形」がつくられることを「展望して」談話を出したと述べている。しかし、菅談話は、河野談話、村山談話、小泉談話と同様、過去現在未来の日本国民を侮辱・愚(ぐ)弄(ろう)すると同時に、朝鮮半島諸勢力にはその期待に応える振りをしてはぐらかすものであり、日韓双方に国民的憤激を巻き起こし、相互の軋(あつ)轢(れき)を激化させるものである。表明された意図とは反対に、日本の首相が談話を出すたびに、日韓間の紛争と双方の国内の対立が激化してきた。このことは時に、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題の経緯に顕著に認められるところである。このような「歴史の事実」こそ直視すべきである。

 我々は、日韓両国の関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。

 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。

 第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。

 さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。

 菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様(さま)々(ざま)な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護(まも)るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。

 以上、決議する。

 平成22年8月12日

 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同」


言うまでもなく、フランスは第二次世界大戦の『戦勝国』です。一方、韓国は第二次世界大戦終戦時、日本の領土の一部であり、明らかに『敗戦国』です。しかし、上記の記事を見る限り、韓国がまるで『戦勝国』であったように傲慢であり、他国の首相の談話を韓国政府が公的に捏造するという国際社会では通用しない『不法行為』を正当化しています。今回訪日したフランスのルペン党首らは、フランスへの『愛国心』の極めて強い方々です。ところが、かつて敵であった『敗戦国』の日本をバカにするどころか、靖国参拝し、とても日本を尊重しています。片や韓国は政府を挙げて日本を卑劣な手段で見下し、片やフランスは旧敵国である日本の戦没者に敬意を表して日本の戦没者の慰霊の為に靖国参拝を行いました。この度量の違いは何なのでしょうか?要はフランスは『先進国』であり、『大人』ですが、韓国は未だに『後進国』で、『ガキ』なのでしょう。韓国人は『劣等人種』と言われても仕方ないのでは?

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