菅首相『消費税増税』発言ブレまくり!?参院選への配慮か!? [国際・政治情勢]
「消費税」発言トーンダウン=参院選への影響懸念―菅首相
2010年6月27日(日)20:03 時事通信社
【トロント時事】菅直人首相は26日、自身の発言をきっかけに参院選の大きな争点に浮上した消費税増税について、各党に議論を呼び掛けることが「公約」と記者団に説明し、発言をトーンダウンさせた。税率10%への引き上げにまで言及したものの、「引き上げありき」と有権者に受け取られれば、参院選にマイナスになりかねないと判断したようだ。
「消費税を含む税制改革の議論を(各党に)呼び掛けるところまでがわたしの提案だ」。首相はムスコカ・サミット(主要国首脳会議)出席のため滞在中のトロント市内で26日、記者団にこう語った。サミットでも首相は、財政再建と経済成長を両立させる方針を示したが、消費税には言及しなかった。
首相は党の参院選公約を発表した17日の記者会見で、税制改革案の取りまとめに当たり、自民党が掲げた消費税率10%を「参考にする」と表明。21日の記者会見では、この発言を「公約と受け取ってもらって結構」とまで言い切った。
しかし、党内論議なしで首相が具体的な数値に言及したことに対し、小沢一郎前幹事長が不快感を表明。「直ちに10%へ引き上げるとのイメージが有権者に定着している」(幹部)と、選挙への影響を懸念する声が上がっていた。実際、報道各社の調査で、首相交代でV字回復した内閣支持率に、早くも陰りが見え始めている。
もっとも、発言が「ぶれた」と有権者に受け取られれば、選挙に逆効果となりかねない。多くの民主党関係者の脳裏をよぎるのは、1998年の参院選で当時の橋本龍太郎首相が減税に関する発言を変え、自民党が惨敗したことだ。「これ以上、ぶれてはだめだ」。ある党幹部は、首相の発言後退に対する有権者の反応にも、神経をとがらせている。」
「消費税、揺れる首相発言…参院選に配慮
2010年6月29日(火)02:11 (読売新聞)
菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。
増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。
仙谷官房長官は28日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと(いうことだ)」との認識を示した。首相自身、26日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。
ただ、首相は17日の記者会見で「2010年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」と期限を区切り、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」と言い切った。21日には「早期に超党派で議論を始めたい。(税率は自民党の)10%を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と明言したが、最近ではこうした発言は影を潜めている。
税率引き上げによる増収分の使途も微妙に修正している。当初は基礎年金や高齢者医療などの社会保障費に回すことにより、財政再建に充てる考えを示していたが、最近は政府の新成長戦略の財源としての位置づけを強調している。
首相発言の変化は、参院選の情勢調査で民主党が必ずしも有利ではないことが明らかになり、党内で唐突に消費税率引き上げに言及した首相への反発が出ているためだと見られる。
ただ、政府・与党内には「一度言ったことは最後まで曲げない方がいい」(閣僚)との声も強い。
自民党の谷垣総裁が28日、「首相はグラグラ右へ左へ揺れる」と指摘するなど、野党側は首相発言を注視しているだけに、今後も難しい対応を迫られそうだ。」
「増税論 強まる反発 世論読み違え 首相ら火消しに躍起
2010年6月29日(火)08:00 産経新聞
菅直人首相が「消費税率10%」を掲げたのは、28日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で「財政」が議題となることを見越し、華々しく外交デビューしたいとの思惑からだ。支持率のV字回復で、増税を掲げても乗り切れるとみたようだが、その後、反発は強まっている。世論を読み違えた首相は“言い訳”に躍起だ。
首相はカナダ・トロントでの27日(日本時間28日)の記者会見で、G20や主要国首脳会議(ムスコカ・サミット)について「財政再建と成長の両立が一番の中心課題だった。リードというか、大きな方向性について意見を述べ、皆さんの参考にしてもらった」と、日本主導をアピールした。
だが国内では10%発言で負担増が先行する印象が強まり、民主党の勢いにブレーキがかかった。
首相は26日、税率の争点化を報道のせいにし、仙谷由人官房長官も28日、「10%に上げるとの報道に傾斜している」、枝野幸男民主党幹事長も「参院選後すぐ消費税を上げるとの誤解がある」と、それぞれ懸命に火消しに努めている。
「1998(平成10)年の参院選では最後の2日間で民主党が逆転し、橋本龍太郎首相の退陣に至った」
首相は17日、参院選の公認証交付式で12年前の参院選を例に陣営の引き締めを呼びかけたが、10年参院選の自民党大敗の原因は首相らが恒久減税に関する発言を二転三転させたことだった。
今回も同じ結果にならないという保証はない。」
「鳩山氏「勝っても皆さんが認めたと思わない」 増税発言、火消し躍起
2010年6月27日(日)08:00 産経新聞
参院選の序盤情勢調査で民主党の失速が明らかになり、楽観ムードだった民主党から悲鳴が上がった。菅直人首相の消費税率引き上げ発言に対する世論の反発は広がっており、「黙っていてもらう」はずだった民主党、小沢一郎前幹事長の「心配」が的中する皮肉な展開となっている。
「参院選で民主党が勝っても皆さんが消費税を上げることを認めたとは思っていない。参院選ではなく、衆議院の解散で国民に信を問うべきだ」
鳩山由紀夫前首相は26日、鳥取県倉吉市で講演し、小沢氏に続いて消費税増税の動きを牽制(けんせい)した。
小沢氏に近い細野豪志民主党幹事長代理も26日の民放番組で「(消費税率は)7%から10%という可能性ももちろんある。10%と決め打ちしているわけでもない」と述べ、税率を柔軟に設定する可能性に触れた。いずれも菅首相の消費税発言への批判を和らげたいという意図がみえる。
首相の側近、荒井聡国家戦略担当相も26日、札幌市で記者団に「『強い社会保障』の全体像を描き上げてから具体的な税制抜本改革を提示すべきだ」とあえて首相の方針に異を唱えた上で、首相の勇み足をやんわりとたしなめた。
「どこかで首相が少し意気込んじゃったのか」
民主党の失速は数字で表れ始めた。
共同通信が行った電話調査(24~26日実施)でも、3人区の大阪府で当選圏に入っている民主党候補は1人だけ。複数区で複数当選という「民主党単独過半数」への前提は各地で崩壊しつつある。
選挙戦で軽々に税金を争点化するのは“鬼門”とされる。
平成10年の参院選では、終盤になって恒久減税問題が浮上、自民党の故橋本龍太郎首相(当時)の発言が揺れ動いたことから有権者の不信を招き大敗、退陣に追い込まれた。
「今は厳しい。自民党の県議団が職域を動員しているが、こちらには風がないよ…」
26日、民主党のある県連幹部は、菅内閣発足時の「ご祝儀相場」が終わってしまったことを嘆いた。
ただ、対する自民党に「風」が吹いているわけではない。
自民党の谷垣禎一総裁は26日、新潟県魚沼市での街頭演説で「民主党の乱暴な政治に歯止めをかけて、与党の多数を阻止しなければならない。それが国民のみなさんから私に課せられた使命だ」と声を張り上げたが、自ら消費税率引き上げを掲げているだけに、民主に代わる選択肢として、自民党を印象付けることは容易ではない。
「ジェットコースターみたいなものだ。急降下して、また急上昇…」
今月16日、民主党の中堅議員は、こう言って菅内閣の発足を歓迎したが、その時に語った「また失速しないようにしないといけないね」という言葉が、現実になりつつある。」
菅首相の消費税増税発言で、内閣支持率が急落した為、菅首相の発言が、ブレまくっています。とうとう鳩山前首相までが、揉み消しに躍起になり、『勝っても皆さんが消費税を上げることを認めたとは思っていない』と相変わらず訳の分からない『宇宙人語録』を更新しています。一国の首相の発言は重いです。一旦、口に出したら、『朝令暮改』は許されません。余りに発言がブレまくった為、鳩山前首相は退陣を余儀なくされました。菅首相も参院選に配慮したのでしょうが、行政府の長として、選挙対策で発言を変えるのは止めてもらいたいです。
2010年6月27日(日)20:03 時事通信社
【トロント時事】菅直人首相は26日、自身の発言をきっかけに参院選の大きな争点に浮上した消費税増税について、各党に議論を呼び掛けることが「公約」と記者団に説明し、発言をトーンダウンさせた。税率10%への引き上げにまで言及したものの、「引き上げありき」と有権者に受け取られれば、参院選にマイナスになりかねないと判断したようだ。
「消費税を含む税制改革の議論を(各党に)呼び掛けるところまでがわたしの提案だ」。首相はムスコカ・サミット(主要国首脳会議)出席のため滞在中のトロント市内で26日、記者団にこう語った。サミットでも首相は、財政再建と経済成長を両立させる方針を示したが、消費税には言及しなかった。
首相は党の参院選公約を発表した17日の記者会見で、税制改革案の取りまとめに当たり、自民党が掲げた消費税率10%を「参考にする」と表明。21日の記者会見では、この発言を「公約と受け取ってもらって結構」とまで言い切った。
しかし、党内論議なしで首相が具体的な数値に言及したことに対し、小沢一郎前幹事長が不快感を表明。「直ちに10%へ引き上げるとのイメージが有権者に定着している」(幹部)と、選挙への影響を懸念する声が上がっていた。実際、報道各社の調査で、首相交代でV字回復した内閣支持率に、早くも陰りが見え始めている。
もっとも、発言が「ぶれた」と有権者に受け取られれば、選挙に逆効果となりかねない。多くの民主党関係者の脳裏をよぎるのは、1998年の参院選で当時の橋本龍太郎首相が減税に関する発言を変え、自民党が惨敗したことだ。「これ以上、ぶれてはだめだ」。ある党幹部は、首相の発言後退に対する有権者の反応にも、神経をとがらせている。」
「消費税、揺れる首相発言…参院選に配慮
2010年6月29日(火)02:11 (読売新聞)
菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。
増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。
仙谷官房長官は28日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと(いうことだ)」との認識を示した。首相自身、26日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。
ただ、首相は17日の記者会見で「2010年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」と期限を区切り、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」と言い切った。21日には「早期に超党派で議論を始めたい。(税率は自民党の)10%を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止めていただいて結構だ」と明言したが、最近ではこうした発言は影を潜めている。
税率引き上げによる増収分の使途も微妙に修正している。当初は基礎年金や高齢者医療などの社会保障費に回すことにより、財政再建に充てる考えを示していたが、最近は政府の新成長戦略の財源としての位置づけを強調している。
首相発言の変化は、参院選の情勢調査で民主党が必ずしも有利ではないことが明らかになり、党内で唐突に消費税率引き上げに言及した首相への反発が出ているためだと見られる。
ただ、政府・与党内には「一度言ったことは最後まで曲げない方がいい」(閣僚)との声も強い。
自民党の谷垣総裁が28日、「首相はグラグラ右へ左へ揺れる」と指摘するなど、野党側は首相発言を注視しているだけに、今後も難しい対応を迫られそうだ。」
「増税論 強まる反発 世論読み違え 首相ら火消しに躍起
2010年6月29日(火)08:00 産経新聞
菅直人首相が「消費税率10%」を掲げたのは、28日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で「財政」が議題となることを見越し、華々しく外交デビューしたいとの思惑からだ。支持率のV字回復で、増税を掲げても乗り切れるとみたようだが、その後、反発は強まっている。世論を読み違えた首相は“言い訳”に躍起だ。
首相はカナダ・トロントでの27日(日本時間28日)の記者会見で、G20や主要国首脳会議(ムスコカ・サミット)について「財政再建と成長の両立が一番の中心課題だった。リードというか、大きな方向性について意見を述べ、皆さんの参考にしてもらった」と、日本主導をアピールした。
だが国内では10%発言で負担増が先行する印象が強まり、民主党の勢いにブレーキがかかった。
首相は26日、税率の争点化を報道のせいにし、仙谷由人官房長官も28日、「10%に上げるとの報道に傾斜している」、枝野幸男民主党幹事長も「参院選後すぐ消費税を上げるとの誤解がある」と、それぞれ懸命に火消しに努めている。
「1998(平成10)年の参院選では最後の2日間で民主党が逆転し、橋本龍太郎首相の退陣に至った」
首相は17日、参院選の公認証交付式で12年前の参院選を例に陣営の引き締めを呼びかけたが、10年参院選の自民党大敗の原因は首相らが恒久減税に関する発言を二転三転させたことだった。
今回も同じ結果にならないという保証はない。」
「鳩山氏「勝っても皆さんが認めたと思わない」 増税発言、火消し躍起
2010年6月27日(日)08:00 産経新聞
参院選の序盤情勢調査で民主党の失速が明らかになり、楽観ムードだった民主党から悲鳴が上がった。菅直人首相の消費税率引き上げ発言に対する世論の反発は広がっており、「黙っていてもらう」はずだった民主党、小沢一郎前幹事長の「心配」が的中する皮肉な展開となっている。
「参院選で民主党が勝っても皆さんが消費税を上げることを認めたとは思っていない。参院選ではなく、衆議院の解散で国民に信を問うべきだ」
鳩山由紀夫前首相は26日、鳥取県倉吉市で講演し、小沢氏に続いて消費税増税の動きを牽制(けんせい)した。
小沢氏に近い細野豪志民主党幹事長代理も26日の民放番組で「(消費税率は)7%から10%という可能性ももちろんある。10%と決め打ちしているわけでもない」と述べ、税率を柔軟に設定する可能性に触れた。いずれも菅首相の消費税発言への批判を和らげたいという意図がみえる。
首相の側近、荒井聡国家戦略担当相も26日、札幌市で記者団に「『強い社会保障』の全体像を描き上げてから具体的な税制抜本改革を提示すべきだ」とあえて首相の方針に異を唱えた上で、首相の勇み足をやんわりとたしなめた。
「どこかで首相が少し意気込んじゃったのか」
民主党の失速は数字で表れ始めた。
共同通信が行った電話調査(24~26日実施)でも、3人区の大阪府で当選圏に入っている民主党候補は1人だけ。複数区で複数当選という「民主党単独過半数」への前提は各地で崩壊しつつある。
選挙戦で軽々に税金を争点化するのは“鬼門”とされる。
平成10年の参院選では、終盤になって恒久減税問題が浮上、自民党の故橋本龍太郎首相(当時)の発言が揺れ動いたことから有権者の不信を招き大敗、退陣に追い込まれた。
「今は厳しい。自民党の県議団が職域を動員しているが、こちらには風がないよ…」
26日、民主党のある県連幹部は、菅内閣発足時の「ご祝儀相場」が終わってしまったことを嘆いた。
ただ、対する自民党に「風」が吹いているわけではない。
自民党の谷垣禎一総裁は26日、新潟県魚沼市での街頭演説で「民主党の乱暴な政治に歯止めをかけて、与党の多数を阻止しなければならない。それが国民のみなさんから私に課せられた使命だ」と声を張り上げたが、自ら消費税率引き上げを掲げているだけに、民主に代わる選択肢として、自民党を印象付けることは容易ではない。
「ジェットコースターみたいなものだ。急降下して、また急上昇…」
今月16日、民主党の中堅議員は、こう言って菅内閣の発足を歓迎したが、その時に語った「また失速しないようにしないといけないね」という言葉が、現実になりつつある。」
菅首相の消費税増税発言で、内閣支持率が急落した為、菅首相の発言が、ブレまくっています。とうとう鳩山前首相までが、揉み消しに躍起になり、『勝っても皆さんが消費税を上げることを認めたとは思っていない』と相変わらず訳の分からない『宇宙人語録』を更新しています。一国の首相の発言は重いです。一旦、口に出したら、『朝令暮改』は許されません。余りに発言がブレまくった為、鳩山前首相は退陣を余儀なくされました。菅首相も参院選に配慮したのでしょうが、行政府の長として、選挙対策で発言を変えるのは止めてもらいたいです。
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- 作者: 佐々木 俊尚
- 出版社/メーカー: 講談社
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タグ:国際・政治情勢
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