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今そこにある危機(270) [国際・政治情勢]

「南の島が危ない 陸自配備の兆しなし

2010年3月15日(月)08:05 産経新聞

 沖縄本島の南「国境の島」の守りが危険にさらされている。自民党政権で、浜田靖一防衛相(当時)が打ち出した、日本最西端の沖縄県・与那国島への陸上自衛隊の部隊配置を現実のものにしようと、北沢俊美防衛相と会談した地元首長ら。北沢氏は「陸自に検討を指示している」と語ったものの、防衛力整備の基本となる新防衛大綱への盛り込みや、具体化への道筋は示さなかった。「国防の空白」は是正されるのか-。中国の軍備増強が進むなか、地元には、いらだちと不安だけが広がっている。

                   ◇


 ■「われわれは見捨てられてしまうのか」


 今年1月12日、防衛省に北沢防衛相を内々に訪ねたのは、与那国島の外間守吉(ほかま・しゅきち)与那国町長と与那国町議で同防衛協会副会長の糸数健一さんたちだった。


 人口減に歯止めをかけ、島振興の切り札とするため、陸上自衛隊を誘致する署名を集め、町議会で決議をまとめたのが糸数さんら防衛協会のメンバーだった。昨年7月には来島した当時の浜田靖一防衛相から「部隊配置を検討する」発言を引き出した。


 だが、政権交代に伴い、後任の北沢防衛相は「早急に整備する必要があるのか。いたずらに近隣諸国に懸念を抱かせるのはどうか」と述べた。衝撃を受けた地元は、真意を確かめようと足を運んだのだった。


 防衛相はこう説明した。「陸自に部隊配置検討を指示している」「与那国島に行かなくてはならない」。糸数さんは防衛相の意欲を感じた。そのとき、町長が「新防衛大綱に自衛隊配備は具体的に盛り込まれるのか」と尋ねた。防衛相は「大臣の私でも軽々にいえない」と言葉を濁した。


 それから2カ月たった今も、自衛隊配備問題は進展の兆しをみせていない。米軍普天間飛行場移設問題に追われているためかと思いながらも、糸数さんは「われわれは見捨てられてしまうのか」と慨嘆する。


 ≪緑の“虎の子”施設≫


 沖縄本島から台湾まで、与那国島や宮古島を含め約600キロ(東京-広島間に相当)にまたがる先島諸島の戦略的価値は高まる一方だ。国境の向こう側には軍事力を強大化する中国がいる。台湾もすぐそこだ。


 この先島諸島に配備されている自衛隊は、宮古島における航空自衛隊のレーダーサイトだけである。


 この基地内に2月下旬、防衛省のある施設が完成した。周囲の緑に溶け込んでいる奇妙な建物3棟がそれである。


 ベールに包まれているが、正体は情報本部の電波傍受施設である。中国軍の動向に耳をそばだて、情報面での日本の存在を際立たせる「虎の子」である。


 宮古島に隣接する下地島には3千メートルの滑走路を擁する下地島空港がある。米国のシンクタンク、ランド研究所が以前、中国の台湾に対する軍事行動に備えるため、米空軍の作戦拠点に活用したいと提案したように、この空港の戦略性はきわめて高い。


 だが、こうした重要施設を守る要員は、空自基地内のわずかな警備隊員や警察力を除き、存在していない。不測の事態があれば、沖縄本島に駐留する陸自部隊がヘリなどで約300キロの海を越えて緊急展開するというが、即応体制は十分とはいい難い。


 ≪封印されてきた議論≫


 問題は、戦略要地をいかにして守るかという発想がこれまで封印されてきたことである。


 4年前、空自那覇基地司令が「軍事力増強を図る中国は沖縄の自衛隊にとって脅威」「下地島空港の整備、展開は非常に有効だ」などと語ったところ、沖縄のマスコミから批判され、結局、空自トップの航空幕僚長から厳重注意されたことがある。前年には地元の旧伊良部町(現宮古島市)議会が空港への自衛隊誘致を決議したが、反対され、立ち消えになった。


 沖縄本島を中心に軍事を忌避する風潮が色濃いためだが、防衛力の空白につけこむ勢力が存在していることを忘れてはならない。


 1992年、米軍がフィリピンから全面撤退した空白を埋めたのは中国だ。93年にはフィリピンが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島の6カ所に軍事施設とみられる建造物をつくったことを甘く見てはなるまい。一昨年、尖閣諸島を領海侵犯した中国は今年、東シナ海の9本の200カイリ内海域の3カ所でガス田の試掘を一方的に進めている。


 その一方、国境の島々の無防備に住民が気が付き、現実を直視する動きも出てきている。


 昨年1月の宮古島市長選で保守系が当選し、革新市政を転換させたことを皮切りに、同8月の与那国町長選では自衛隊誘致派が反対派を制した。今年2月の石垣市長選では4期16年の革新系市長が保守系に惨敗した。


 だが、こうした傾向への反発なのか、今月はじめ、与那国島の4カ所で「自衛隊誘致は町民の悲願です」と訴えている横断幕が、1カ所を除き、ことごとく切り裂かれるという事件が起きた。


 地元で事業を展開している与那国防衛協会長の金城信浩(しんこう)さんは「石垣市長選の投開票日の直後であり、保守派が完勝したことに島外の誘致反対派が焦ったのでしょう」と分析した。


 糸数さんは「テロではないですか」といいながら「絶対に屈しませんよ」と、横断幕の修復作業に取りかかっていた。(中静敬一郎)」

「対馬市議会 外国人参政権法案 反対の意見書採択

2010年3月9日(火)8時0分配信 産経新聞

 韓国資本による観光開発で土地買収が島内で進められていることが明るみにでた長崎県対馬市の市議会は8日、民主党が進めている「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書を採択することを賛成多数で可決した。地方参政権の付与には外国人が多数移り住み、母国の意向を受けた投票行動で我が国の主権や国益、住民の意思が脅かされる恐れが指摘されていた。市議会の採決は、他国と国境で接する離島住民の危機感を代弁するもので、注目されそうだ。

 同日の本会議での採決結果は賛成18に対し、反対2で欠席2だった。議員の1人は「意見書採択を決めたことは市民生活への深刻な危機感が背景にある」と語った。今後、首相や衆参両院議長に文面を提出する。」

「防衛省 離島有事に無人偵察機 21年度導入へ今秋飛行試験 

2010年1月24日(日)8時0分配信 産経新聞

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日本の防衛省が開発中の無人偵察機(UAV)の試作機

 防衛省は23日、独自に開発を進めてきた無人偵察機(UAV)を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。F15戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、すでに2機が完成。今秋から飛行試験に入り、平成21年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が20年連続で2ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。

 無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が16年度から「無人機研究システム」として実施してきた。
 開発経費は103億円で当面の開発予定は4機。機体は全長5・2メートル、全幅2・5メートル、高さ1・6メートル。最大飛行高度は約12キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。

 無人機はF15の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。GPS(衛星利用測位システム)で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。
 これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でF15からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島(東京都小笠原村)での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。

 空自の偵察航空隊には有人型のRF4偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。

 東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。

 無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。
 海上自衛隊のP3C哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。

 飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。

【用語解説】無人偵察機
米軍の情報収集・偵察活動の主要装備で、イラク戦争ではグローバルホーク(最大飛行高度20キロ、滞空35時間)とプレデター(14キロ、40時間)を使用。これらの高高度・長時間滞空型は戦略偵察用だ。航空自衛隊に導入する偵察機は滞空時間が短い戦術偵察で用途が区分される。無人機による偵察は在日米軍再編の合意文書でも強化すべき協力分野に明記された。陸上自衛隊は平成16年に無人ヘリを導入、イラク派遣に投入した。航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要。」

「無人偵察機 飛行試験中に墜落、海へ落下 防衛省

2010年2月13日(火)8時0分配信 (毎日新聞)

 防衛省技術研究本部によると、9日午前、硫黄島基地(東京都小笠原村)周辺で飛行試験をしていた開発中の無人偵察機(全長5.2メートル、全幅2.5メートル、高さ1.6メートル)のエンジンが停止し、安全確保のためF15のパイロットが遠隔操作して機体を海に落下させた。

 同本部によると、無人偵察機はF15戦闘機の翼の下に搭載され、空中で切り離されて自律飛行する仕組み。午前9時45分ごろ切り離されたが、直後にエンジンが停止。同50分ごろ、パイロットが付近に船舶がいないことを確認して硫黄島北北西約155キロの海面に落下させた。機体は水没した。同本部で原因を調べている。

 無人偵察機は04年度から開発に着手。09年度までの開発経費は約103億円(4機分)。機体は1機約8億円。【樋岡徹也】」


『いや、離島は守れないから。学んでないのか。ここに拠点を設けたら、この拠点を守るためにまたどこかに前進陣地が必要になるじゃないか。台湾に作るのかよ?
陸にいくら兵隊を配置しても守れないんだよ島嶼は。フォークランド紛争見てもわかるだろ。結局空母持っている側の勝ち。島嶼は孤立させられたら補給が絶たれるので瞬間的に機能しなくなるから、金をかけるだけ無駄。本気で島嶼防衛を考えるなら機動部隊を編成しないと無理。無理。』

という離島防衛に否定的見解もあります。

『DDH22や就役したひゅうが型ヘリコプター搭載護衛艦を見ていると、海自はDDHとLSTを組み合わせる事で有力な水陸両用戦……というより島嶼防衛戦能力を整備しているんじゃないかという気がします。DDH22をみると戦闘能力は艦載ヘリに依存していますし、6隻(DDHが4隻揃う場合は7隻)ものヘリ/エアクッション艇運用プラットフォーム群はかなり柔軟な戦力になると思います。ただこれら主力艦が海外派遣されるのかどうかというと微妙ですね。おおすみ型輸送艦の場合、海外災害派遣ばかりですし、ひゅうが型やDDH22ではインド洋やソマリア沖の任務には大きすぎて出せないような気がします。』

という海自の離島防衛重視を指摘する意見もあります。

実は日本の陸上自衛隊には『離島防衛』の部隊が存在しています。
陸自の『西部方面普通科連隊』、通称『WAiR』又は『西普連』です。

_an_instructor_with_Expeditionary_Warfare_Training_Group_Pacific,_drives_a_Combat_Inflatable_Craft,_(CRIC),_with_soldiers_from_Japan_Ground_Self-Defense_Force.jpg
IronFistに参加した西部方面普通科連隊の隊員

『西部方面普通科連隊(せいぶほうめんふつうかれんたい、JGSDF Western Army Infantry Regiment(Light):WAiR)は、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊直轄の普通科連隊(軽)である。英語表記の頭文字からWAiR(ワイアー、ワイヤー)と表記されることもある。

離島対処即動部隊であり、島嶼防衛を主な任務とする。 島嶼の防衛、奪還を目的とした上陸作戦訓練を、海兵隊と重ねる報道もある。当然、海兵隊のような任務も行うが、主任務としては隠密裏の潜入、遊撃による陣地構築の妨害、通信の遮断、情報収集および逆上陸部隊の誘導であり、方面隊直轄の即応部隊としての性格も持つ。レンジャー小隊に限らず、通常の隊員もレンジャーの有資格者が多く、一線に立つ隊員のほぼ全員が水路潜入訓練など特別な訓練を行っている。運用に関しての詳細は公開されていない。

特殊部隊に位置づけるかは資料によって異なるが、所属部隊の一部に対しては、特殊部隊向けの給与制度である「特殊作戦隊員手当」が適用されている。

西部方面隊は九州、沖縄の防衛を担任しており、対馬から与那国島までの南北1200km、東西900kmにも及ぶ広大な守備範囲を持つ。有人無人合わせて2600あまりの島を抱え、不安定の弧の東端である朝鮮半島、中華人民共和国、台湾と海を挟んで接している。離島が敵対勢力に攻撃される場合、未然に上陸を防ぐのは困難な場合があるため、占領された離島を奪還するための先遣部隊として2002年(平成14年)3月に創設された。

創設前から離島の密林山岳地帯のゲリラ戦に対処する特殊部隊として注目されてはいたが、創設から間もない2002年5月~7月にかけての時期に3人の陸曹の自殺が明らかになったため国会議員の調査が入り、その過程で特殊部隊としての性格が大きくクローズアップされることとなった。当初は沖縄に駐屯する計画であったが、中国や沖縄県内での軍事活動に過敏な沖縄県民に対して刺激が強すぎるとの政治的配慮に基づき、五島列島や対馬を臨み、また、航空機による緊急展開に有利な長崎に落ち着いた。創隊にあたっては、地元の商店街からの要望で、商店街を通過する記念パレードが行われた。当初は小銃も携帯する予定だったが、徒手での行進として実施された。後に、本来の姿を見てもらいたいという部隊の意向により、第1空挺団の観閲行進時と同様の保持要領で携行してパレードを行っている。

定員660名、実数600名程度で構成されているとされ、後方支援職である本部管理中隊を除き、隊員の約7割がレンジャー有資格者である他、海上自衛隊のスクーバ課程の教育も受けている。部隊は、連隊本部のほか、本部管理中隊、3個普通科中隊で構成され、本部管理中隊を除き第1から第3の各中隊はレンジャー小隊を擁しており、自衛隊初の常置レンジャー部隊となった。中隊の編成は、小銃小隊(レンジャー小隊1個を含む)3個、対戦車小隊、81ミリ迫撃砲小隊および120ミリ迫撃砲小隊各1個からなる。第1空挺団では、36歳までに空挺レンジャー課程を履修できなかった空挺隊員の転属先として、本人の希望があれば優先的にまわされる部隊でもある。ウィキペディア(Wikipedia)より抜粋』

そこで、私個人としては次の意見が妥当かもしれないと思います。

『今回の北沢防衛相の与那国島への陸自配備撤回という判断は、純軍事的には一応の合理性がなくはない。実際に配備する予定だったのはレーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視部隊で、規模は数十人ほどであり、敵の着上陸作戦等の排除を可能にする戦力というわけではなかった。元来、自衛隊の島嶼防衛の原則は「取らせてから取り返す」である。確かに、対馬とは違って与那国ほどの小さな島には限られた戦力しか常駐できず、ロジスティクス面でのパフォーマンスが悪い。また、仮に十分な戦力を配備しても、太平洋戦争中に経験した通り、飛び石作戦により無視されてしまえばその効果は当然薄くなる。

しかし、この「取らせてから取る」という原則を実行するための装備等が整っていると言えるだろうか。実質的な島嶼防衛システムを構築するならば、せめて西部方面普通科連隊の強化と巡航ミサイルの保有、または上陸支援装備として22DDHの導入といった必要なプロセスは粛々と進めてもらいたい。この場合、兵器が攻撃的か防御的かといった議論はナンセンスである。それよりも、国を守るために必要な兵器を装備した軍隊を、シビリアン・コントロールによって統御する方がずっと大切だ。自衛隊は予算、装備、部隊編成、交戦規定などによりシビリアン・コントロールが徹底している。自衛隊が厳格なシビリアン・コントロールの下におかれている限り、攻撃的とみなされる兵器を自国の島嶼防衛のために保有したところで問題にはならないはずだ。

他方、与那国島に自衛隊を配備するという行為は、軍事的効果よりも政治的メッセージ性の方が濃い。台湾まで約110km足らずの“国境の島”である与那国島の西側2/3の上空は、日本の領空ではあるが防空識別圏(ADIZ)ではない。また、台湾海峡を挟んでの中台の衝突も接近も日本には大きな影響を与える要衝である。 

この、小さいが重要な島を「取らせてから取る」という手法で守るためには、やられたらやり返すという断固とした国家意思が必要となる。周辺国に“媚笑的配慮”をすることなどは自衛隊の島嶼防衛原則に背く振る舞いである。竹島のように一度実効支配されてしまえば、いくら日本固有の領土であると叫んでみたところで、国際社会からその領土の統治意思を放棄したものと見なされ、奪還のための戦闘行動は逆に非難の対象となりかねない。与那国島は全世界が認める日本領である。そこに自衛隊を配備することに対して文句を言う「周辺国(今回ならば中国を指すのだろう)」に一体どのような正当性があるのか。

本来、「周辺国に脅威を及ぼさない」という思考は安全保障や軍事の世界においては非常識である。“周辺国にとっての脅威”とは周辺国が恣意的に定義できるものである。極論を言えば、日本人が、そして日本国の存在自体が脅威であるということさえ可能なのだ。他国に刺激を与えない国防政策など存在しない。つまり、一国の防衛大臣が周辺国に配慮するということは、その職務に忠実であることを放棄しているも同然である。予算不足や実効性への疑義というならともかく、「周辺国を刺激する」というのは、防衛大臣による部隊配備撤回理由として全く成立していない。

では実際に配備撤回したら中国の領海侵犯は無くなるのか?東シナ海のガス田採掘を日本の思惑に「配慮」して中断してくれるとでも言うのだろうか?航空母艦の配備を取りやめるのだろうか?国際政治史を振り返って、宥和政策が功を奏したケースがあれば示していただきたい。むしろ戦争を招く要因となってきたことは明らかだ。少なくとも今回日本が「配慮」したことで、中国の軍事力増強を抑制する論理的説明を北沢大臣には求めたい。中国は猛烈に軍拡し、北朝鮮は核武装を、ASEAN諸国も中国の海洋戦略を警戒して潜水艦増強等の軍事力強化を図っている。日本だけが防衛費を毎年減額している上、今回のように「周辺国を刺激しない」ことでどのような国益を得られるのか。

国家の存続、そして国民の生命・財産・自由を守ることは国家の使命である。これを軽視する国家は、独立国家ではない。スイスは武力によって永世中立を維持してきた重武装の国家として知られるが、実際、第二次大戦中に領空を侵犯する航空機に対しては、連合国側・枢軸国側を問わず迎撃した。また、その国防の基本戦略は、「敵国にとって仮に侵略が不可能でないとしても、侵略のメリットよりも損害の方が大きくなるようにすること」にあるという。日本が戦争を回避するためには、周辺国への「不要な」配慮ではなく、我が領土を寸毫も侵すべからずという毅然とした態度をまずは相手に対して示すことである。』

この見解が、中庸を得ていると、あくまで私個人は思いますね。

軍事的には離島への陸自配備には余り意味がありませんが、政治的・経済的には明らかに『意義』があると私は思います。
無人偵察機の配備も気休めしかならないかもしれないが、配備するべきでしょう。
今年の2月9日に無人偵察機の墜落が報じられましたが、ネタが『毎日変態新聞』の為、『開発経費は約103億円』とか、『機体は1機約8億円』とか、いかにも『カネ』がかかることを強調した記事ですが、国防のことを考えると、それくらいは普通でしょう。
要は日本は離島防衛をするという『意思表示』が大事だと思います。

また、対馬市議会の外国人参政権法案反対の意見書採択は当然です。
現に韓国は対馬の領有を宣言し、韓国資本による対馬の『韓国化』は着々と進んでいます。
ここで、外国人参政権などを『在日』に与えればどういうことになるか火を見るより明らかです。
対馬は、韓国によって竹島同様、『実効支配』されてしまうでしょう。
そうなると何事にも弱腰の日本はどうしようもできないと断言できますね。

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