今そこにある危機（２４５） [国際・政治情勢]
「外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
2010年1月12日（火）08:05 産経新聞
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
◇
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
◇
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）」
「「外国人に選挙権」首相、法案提出に意欲
2010年1月12日(火)12時50分配信 読売新聞
鳩山首相は１２日午前、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」と述べ、１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。
政府・与党内に異論があることについては、「理解は得られると思っている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
一方、自民党の大島幹事長は１２日午前の記者会見で、同法案について、「県議会などで数多く反対の意見書が出ている。そういう声を尊重しながら議論しなければならない」と述べ、否定的な考えを示した。」
私は個人的に『外国人参政権法案』には絶対反対である。何が悲しゅうて朝鮮半島人や支那人に日本の参政権を与えねばならないのか理解不能。どう考えても『国を売っている』としか思えない。こればかりは誰が私を説得しようと考えを変える気はない。
2010年1月12日（火）08:05 産経新聞
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
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鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
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■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）」
「「外国人に選挙権」首相、法案提出に意欲
2010年1月12日(火)12時50分配信 読売新聞
鳩山首相は１２日午前、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「日韓併合１００年というタイミングでもあるということをもって、色々と検討している最中だ」と述べ、１８日召集の通常国会への提出に意欲を示した。
政府・与党内に異論があることについては、「理解は得られると思っている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
一方、自民党の大島幹事長は１２日午前の記者会見で、同法案について、「県議会などで数多く反対の意見書が出ている。そういう声を尊重しながら議論しなければならない」と述べ、否定的な考えを示した。」
私は個人的に『外国人参政権法案』には絶対反対である。何が悲しゅうて朝鮮半島人や支那人に日本の参政権を与えねばならないのか理解不能。どう考えても『国を売っている』としか思えない。こればかりは誰が私を説得しようと考えを変える気はない。
「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質 (小学館文庫)
- 作者: 田久保 忠衛
- 出版社/メーカー: 小学館
- 発売日: 2000/12
- メディア: 文庫
- 作者: 百地 章
- 出版社/メーカー: 明成社
- 発売日: 2009/11
- メディア: 単行本
在日韓国・朝鮮人の参政権要求を糺す―「外国人参政権」という名の虚構 (韓国・朝鮮を知るためのシリーズ)
- 作者: 荒木 和博
- 出版社/メーカー: 現代コリア研究所
- 発売日: 1997/04
- メディア: 単行本
タグ：国際・政治情勢
大島など小笠原諸島を選挙区とする東京都議補欠選挙。《１月１５日告示・１月２４日投開票》
今回の都議補欠選挙は、自民党と民主党の一騎打ちであり、参議院選挙の前哨戦として「外国人参政権
付与法案」を補欠選挙の争点にすることができれば、参議院選挙の帰趨を占う重要な戦いになります。
③ 国内外の愛国有志の方々が１０００名以上が、町村役場や議員並びに民宿などへ、
告知行動をとってもらえるなら、マスコミも無視できず、参議院選挙の争点に浮上させることが出来ます。
水間条項より。小笠原選挙区へメール活動お願い致します。
http://ariesgirl.exblog.jp/12647052/
↑町村役場や議員並びに民宿の電話・ＦＡＸ番号記載。
by june (2010-01-13 18:04)
juneさん、お知らせのコメントどうも有難うございます。
私もできる限り協力させていただきます。
by gaiagear (2010-01-14 10:43)